１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数・・・・・・・
主要な連結子会社の名称 ・・・㈱小森マシナリー、㈱セリアコーポレーション、Komori America Corporation、Komori International(Europe) B.V.、Komori-Chambon S.A.S.、小森香港有限公司、Komori Southeast Asia Pte. Ltd.、Komori India Private Limited、MBO Postpress Solutions GmbH
(2) 主要な非連結子会社名・・・ ㈱小森興産
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外いたしました。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称 ・・・㈱小森興産
持分法を適用しない理由
非連結子会社１社は、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、当該１社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
小森（深圳）印刷技術有限公司、小森机械（南通）有限公司、MBO印刷設備系統（北京）有限公司の事業年度末日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
上記以外の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法
満期保有目的債券・・・・償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
製品・・・・・個別法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）
仕掛品・・・・個別法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）
原材料・・・・主として先入先出法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
当社及び国内連結子会社においては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
その他
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
③ 製品保証引当金
契約上の保証期間内の無償修理費の支出に備えるため、過去の売上高に対する無償修理費の実績率に基づいて算定した金額の他、必要に応じて個別の無償修理見込額を計上しております。
④ その他の引当金
a 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
b 債務保証損失引当金
当社及び海外連結子会社の一部では、製品を購入した顧客のリース会社及び提携銀行への債務に対して当社及び当該子会社がそれぞれ実施した債務保証に係る損失に備えるため、損失発生実績率に基づいて算定した必要額の他、必要に応じて損失発生の可能性を個別に検討して算定した損失見込額を計上しております。
c 役員退職慰労引当金
国内連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づいて算定した金額を計上しております。
d 契約損失引当金
外部取引先との契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上しております。
e 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しております。
f 訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
g 損害賠償損失引当金
損害賠償金の支出に備えるため、損失見込額を計上しております。
h 事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
i 災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支払に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
過去勤務費用については、発生年度に一括処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループはオフセット印刷機・証券印刷機・デジタル印刷機・印刷後加工機等の製造・販売を主な事業としており、また、関連するサービスの提供及び部品の販売を行っております。従いまして、顧客との契約において合意された製品、サービス及び部品の提供を履行義務としております。
履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
契約に複数の履行義務が識別される場合は取引価格を独立販売価格の比率に基づき配分しております。
当社グループの収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
・オフセット印刷機・デジタル印刷機・印刷後加工機等の販売
顧客との契約において、当社グループが搬入・据付を行う義務を負う製品の販売については顧客からの検収を受けた時点もしくは据付完了時点で、搬入・据付の義務を負わない製品については顧客への引渡し時点もしくは船積み時点で、それぞれ一時点で収益を認識しております。
・証券印刷機の販売
他の用途に転用することができない製品の製造に係る契約であり、かつ義務を履行した部分の対価を回収できると認められる場合は、一定の期間にわたり充足される履行義務として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、当該製品に係わる原価の増加と顧客の支配する資産の増加が比例すると判断し、発生原価に基づくインプット法によっております。
他の用途に転用することができる製品の製造に係る契約、もしくは義務を履行した部分の対価を回収できると認められない契約については、顧客からの検収を受けた時点で収益を認識しております。
・サービスの提供及び部品の販売
サービスについては、契約が修理・工事等の一時点で充足される履行義務である場合は顧客から検収を受けた時点で収益を認識しております。一定期間にわたる保守契約等については、時の経過により履行義務が充足されるものとして、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
部品の販売のうち、出荷時から顧客に部品の支配が移転する時までの期間が通常の期間である国内販売については出荷時点で、海外販売については船積み時点で、それぞれ一時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、８年以内のその効果が及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る見積総原価の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
証券印刷機の請負契約のうち、他の用途に転用することができない製品の製造に係る契約であり、かつ義務を履行した部分の対価を回収できると認められる場合は、一定の期間にわたり充足される履行義務として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。当連結会計年度における当該売上高は5,438百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
進捗度の見積り方法は発生原価に基づくインプット法を採用しております。
見積総原価は契約ごとに当該請負契約の仕様内容を確認し、主に過去の類似仕様の実績から必要な原材料、部品及び工数等を見積り算定しております。
当該請負契約は比較的長期にわたる契約が多く、環境等の変化により見積総原価が変動する可能性があり、見積りと実績が乖離した場合は収益の金額に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用)
米国会計基準を適用している在外連結子会社において、ASC第842号「リース」を当連結会計年度の期首から適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則全てのリースについて資産及び負債を認識しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
業務執行取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の導入
当社は、2020年６月26日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、当社の業務執行取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、業務執行取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。
なお、業務執行取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として業務執行取締役の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価格は175百万円、株式数は252千株であります。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
３ 偶発債務
保証債務
（上記のうち外貨による保証債務）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度における固定資産売却益の主な内容は、当社が保有していた関宿事業所の土地の譲渡により発生した売却益であります。
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※７ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※８ 事業構造改善費用
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
欧州の製造子会社における事業構造改善に伴い発生した費用であり、主に人員削減に係る費用であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
（単位：百万円）
※２ その他の包括利益に係る税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注) 当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式252,000株が含まれております。
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式取得による増加 1,399,600株
単元未満株式の買取請求による増加 301株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)１. 2021年６月22日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２. 2021年10月29日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2022年６月20日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
自己株式消却による減少 1,401,600株
２ 自己株式に関する事項
(注) 当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式252,000株が含まれております。
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式取得による増加 2,000株
単元未満株式の買取請求による増加 346株
自己株式消却による減少 1,401,600株
単元未満株式の買増請求による減少 ６株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)１. 2022年６月20日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２. 2022年10月28日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2023年６月19日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてコンピュータ（工具、器具及び備品）
無形固定資産
ソフトウエア
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び無担保普通社債の発行を行っております。デリバティブは、売上債権等の為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、契約資産及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、投機的取引はございません。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日となっております。借入金は主に海外子会社において運転資金及び設備投資資金として調達を実施しており、借入残高について定期的に確認して管理しております。社債は運転資金として調達を実施しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に関する為替相場の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しております。なお、原則として、上記目的の範囲内でデリバティブ取引を利用することにしており、投機的取引は行わない方針です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
営業債権については、当社及び各子会社の担当部門が期日管理及び残高管理を行うとともに、未回収債権状況についてモニタリングしております。
満期保有目的の債券については、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引の相手方の契約不履行により損失を被る可能性がありますが、大手金融機関のみを取引相手としており信用リスクはないと判断しております。
②市場リスクの管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。為替予約取引は、予約枠を含む予約方針の決定に基づき執行され、取引の実行及び管理は財務部門が行い、取引結果を担当役員に報告しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、重要な購入及び売却は取締役会に報告されております。
デリバティブ取引については、為替相場や金利等の変動により損失を被る可能性がありますが、限定的なヘッジ目的ないし取引金額から判断して、過大な市場リスクを負担することはありません。また取引の状況について、四半期ごとに取締役会に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、財務部門が適時に資金繰り計画を作成、更新し、流動リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は、短期間で決済され、時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、短期貸付金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は、短期間で決済され、時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
(注１) 譲渡性預金の連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度14,950百万円、当連結会計年度15,100百万円であり、時価が帳簿価額に近似していることから、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注２) 市場価格のない金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
上記については、市場価額がないため、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
(注４) 社債、借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：百万円)
当連結会計年度（2023年３月31日）
(単位：百万円)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：百万円)
当連結会計年度（2023年３月31日）
(単位：百万円)
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
(1) 株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
(2) 投資信託
投資信託は相場価格を用いて評価しております。投資信託は、活発な市場で取引されるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
(3) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、主たる金融機関から提示された金額によっており、レベル２の時価に分類しております。
(4) 債券（その他）
債券については、金融機関から示された時価の情報により算出しており、レベル２の時価に分類しております。
(5) 社債
社債については、日本証券業協会の売買参考統計値より算出しており、レベル２の時価に分類しております。
(6) 長期借入金
借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
２ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
４ 減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
その他有価証券の株式について104百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
その他有価証券の株式について減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付年金制度及び確定拠出制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
（注）上記退職給付費用以外に、早期退職優遇制度に伴う特別退職金として、前連結会計年度に133百万円を特別損失に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度373百万円、当連結会計年度390百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 4,476百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産567百万円を計上しております。当該繰延税金資産については、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過去に税引前純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金 3,740百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産649百万円を計上しております。当該繰延税金資産については、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過去に税引前純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,763百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,565百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
(単位：百万円)