当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、地政学リスクの高まりによる物価の高騰や、中国のゼロコロナ政策、各国経済活動の平常化に伴う需要集中による半導体をはじめとする部品供給不足などの影響により、先行き不透明な状況が続きました。当第３四半期連結累計期間の当社グループ売上高は、前年同期比4.6％増加の66,498百万円となりました。地域別連結売上高の概況は次のとおりであります。
地域別連結売上高の概況
（単位：百万円）
日本市場では、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限が緩和され、インバウンドも急回復をみせるなどにより人手不足感が強まったことに加え、エネルギー価格の高騰や印刷資材の価格上昇の影響を受け、生産性向上や効率化などの合理化投資を進める動きが続いております。ROI（投資収益率）提案を中心としたアドバンス機の販売促進効果などによりオフセット枚葉機の受注高は堅調で、また輪転機・証印機でも受注高を増やしました。ソリューション提案に対する関心も高く、保守・改造を含むサービス売上高も増加しました。その結果、売上高は前年同期比34.9％増加の21,555百万円となりました。
北米市場では、アフターコロナの経済活動正常化により景気の回復基調が継続しています。物価高騰や金利引き上げの影響を受け、意思決定に時間がかかっているものの受注が持ち直しを見せており、設備投資は底堅い状況です。一方、当第３四半期連結累計期間の売上高は、受注が同期間の後半に集中した影響などを受け前年同期比11.1％減少の5,171百万円となりました。
欧州市場では、地政学リスクによるエネルギー価格高騰や物価上昇の影響があるもののアフターコロナの設備投資意欲回復により、フランス及びイタリアなどでは売上高が大きく増加しました。その結果、欧州市場全体での売上高は前年同期比12.1％増加の16,821百万円となりました。
中華圏市場では、新型コロナウイルス感染症の再拡大とそれに伴うゼロコロナ政策の影響で景気が停滞し、また為替の変動の影響もあり設備投資の先送りの傾向がみられました。当第３四半期連結会計期間に入っても引き続きロックダウンが実施され当社グループの営業活動や物流が影響を受けたことなどにより、売上高は前年同期比31.4％減少の11,190百万円となりました。
その他地域はアセアン・インド・オセアニア・中南米を含んでおります。その他地域のオフセット枚葉機の受注高は新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により、引き続き増加しました。その結果、売上高は前年同期比12.8％増加の11,759百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の特記事項としては、４年毎に実施される展示会IGAS（国際総合印刷テクノロジー&ソリューション展）が2022年11月24日から28日まで東京ビッグサイトで開催されました。当社は「Connected Automation（コネクテッドオートメーション）生産革新への扉」をコンセプトに出展し、印刷現場のDX(デジタルトランスフォーメーション)によりお客様のかかえる課題へのソリューションをデモンストレーションで実演し、高い評価を得ました。行動制限解除後のリアル形式での大規模展示会であり、国内からのみならずインド・アセアン地域などからも多数のご来場をいただき、好評裏に閉幕しました。
売上原価率は、為替レートの変動等により、前年同期に比べ改善しました。販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ、売上高増加に伴う販売出荷費等が増加したことや、11月に国際展示会が開催され広告宣伝費等が発生したことなどにより増加しました。その結果、営業利益は、前年同期が1,214百万円であったのに対し、2,662百万円となりました。経常利益は、為替差益が増加した影響等もあり、前年同期が1,941百万円であったのに対し、3,604百万円となりました。税金等調整前四半期純利益は、前年同期が固定資産売却益等により、5,364百万円であったのに対し、3,615百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期が4,364百万円であったのに対し、2,839百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
セグメントの「日本」には、日本の国内売上と日本から海外の代理店地域や海外証券印刷機の直接売上高が計上されております。同代理店地域には、香港・台湾を除くアジア（中国本土の一部、アセアン等）と中南米等が含まれております。地域別売上高の概況で述べました日本及び中華圏並びにその他地域の状況の結果、セグメントの「日本」の売上高は33,560百万円（前年同期比2,601百万円の増加、8.4％の増加）となり、セグメント利益は2,872百万円（前年同期は929百万円の利益）となりました。
セグメントの「北米」には、米国の販売子会社の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べました北米の状況の結果、セグメントの「北米」の売上高は5,171百万円（前年同期比646百万円の減少、11.1％の減少）となり、セグメント利益は97百万円（前年同期は54百万円の利益）となりました。
セグメントの「欧州」には、欧州の販売子会社、欧州の紙器印刷機械製造販売子会社及び欧州の印刷後加工機器製造販売子会社の企業集団の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べました欧州の状況の結果、セグメントの「欧州」の売上高は16,821百万円（前年同期比1,816百万円の増加、12.1％の増加）となり、セグメント利益は287百万円（前年同期は170百万円の利益）となりました。
④中華圏
セグメントの「中華圏」には、香港、中国深圳市、台湾の販売子会社及び中国南通市の印刷機械装置製造販売子会社の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べました中華圏の状況の結果、セグメントの「中華圏」の売上高は8,703百万円（前年同期比1,960百万円の減少、18.4％の減少）となり、セグメント損失は210百万円（前年同期は282百万円の利益）となりました。
⑤その他
「その他」には、インド、シンガポール及びマレーシアの販売子会社の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べましたその他地域の状況の結果、売上高は2,241百万円（前年同期比1,141百万円の増加、103.7％の増加）となり、セグメント利益は164百万円（前年同期は45百万円の利益）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,453百万円増加（0.9％増）し、158,535百万円となりました。資産の主な増加要因は、棚卸資産の増加7,941百万円、電子記録債権の増加1,042百万円等であり、主な減少要因は現金及び預金の減少8,594百万円等であります。
（負債及び純資産）
当第３四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ1,345百万円増加（2.5％増）し、55,044百万円となりました。負債の主な増加要因は、電子記録債務の増加3,000百万円、支払手形及び買掛金の増加904百万円等であり、主な減少要因は、流動負債の引当金の減少799百万円、流動負債その他の減少776百万円、短期借入金の減少484百万円等であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ107百万円増加（0.1％増）し、103,490百万円となりました。純資産の主な増加要因は、自己株式の減少1,370百万円、為替換算調整勘定の増加570百万円等であり、主な減少要因は、配当金の支払い及び自己株式の消却等による利益剰余金の減少1,600百万円、その他有価証券評価差額金の減少326百万円であります。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の65.8％から0.6ポイント減少し、65.2％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等
① 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
② 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）については、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,735百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。