当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、2023年10月に創業100周年を迎えました。これを契機に当社グループのパーパス（存在意義）を「プリントテクノロジーで社会を支え感動をもたらす」と制定しました。「プリントテクノロジー」は、紙媒体/電子媒体の可能性を拡大させ、社会活動の経済性/信頼性を高め、環境負荷低減に役立つ技術です。当社グループは、この「プリントテクノロジー」を追求し、これを進化させることで社会に貢献し、更に当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーの「期待を超える企業」に成長したいと考えています。このパーパスを基に2030年までに目指す姿を長期ビジョン「KOMORI2030」として策定しました。現在取り組んでいる第６次中期経営計画と、それに続く第７次・第８次中期経営計画において長期ビジョンの実現に向けた経営を推進してまいります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や、世界的なインフレとそれに伴う各国の金融引締め政策の影響を受け、先行き不透明な状況が続きました。このような環境のもと、当社グループの売上高は、前年同期比2.2％増加の47,127百万円となりました。地域別連結売上高の概況は次のとおりであります。
地域別連結売上高の概況
（単位：百万円）
日本市場では、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限が終了し、個人消費やインバウンド消費の回復により景気の緩やかな回復が続きました。このような状況の中、労働コストの上昇や人手不足に加え、エネルギー価格の高騰や印刷資材の価格上昇の影響を受け、生産性向上や効率化等の合理化投資を進める動きが続いております。これに対応したROI（投資収益率）提案を中心とした主力のアドバンス機の販売促進に取り組んだ結果、受注高は前年同期比で増加し堅調に推移しましたが、第３四半期以降に搬入予定となるものが多いため、売上高は前年同期比4.6％減少の13,760百万円となりました。
北米市場では、物価高騰や金利の高止まりの影響により、景気の回復基調が鈍化しておりますが、良好な雇用環境が続いており設備投資は底堅い状況です。売上高は、好調だった前期受注分の搬入が進捗したため、前年同期比46.2％増加の4,953百万円となりました。
欧州市場では、ウクライナ情勢の長期化や物価上昇の影響等が続いている中、金利の上昇も加わり、設備投資の先送りなど慎重な姿勢が見られました。この結果、売上高は前年同期比1.8％増加の11,334百万円となりました。
中華圏市場では、ゼロコロナ政策の解除を機に、2023年初から経済の急回復を見せましたが、海外企業によるサプライチェーン見直しの影響や為替変動による中国元安等の影響により、年初からの景気回復が続かず、設備投資の先送りの傾向がみられました。一方で、大手印刷会社では労働力確保の深刻化や人件費の上昇に対抗して、省人化・自動化を目指した設備投資を継続しました。この結果、売上高は前年同期比7.8％減少の8,937百万円となりました。
その他地域はアセアン・インド・オセアニア・中南米を含んでおります。その他地域のオフセット枚葉機の受注高は前年同期の受注増の反動から減少しましたが、証券印刷機の受注があり、全体では増加しました。売上高はアセアン各国や中南米を中心に伸びを示しており、前年同期比9.3％増加の8,141百万円となりました。
売上原価率は、原材料価格の高騰等により、前年同期に比べ悪化しました。販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ、欧州子会社で円安により給与が増加したことや、新型コロナウイルス感染症対策の緩和に伴い、旅費交通費が増えたこと等により増加しました。この結果、営業利益は、前年同期が2,726百万円であったのに対し、443百万円となりました。経常利益は、営業利益が減少したこと等により、前年同期が4,097百万円であったのに対し、1,983百万円となりました。税金等調整前四半期純利益は、前年同期が4,088百万円であったのに対し、1,919百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期が3,268百万円であったのに対し、1,141百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
セグメントの「日本」には、日本の国内売上高と日本から海外の代理店地域や海外証券印刷機の直接売上高が計上されております。同代理店地域には、香港・台湾を除くアジア（中国本土の一部、アセアン等）と中南米等が含まれております。地域別売上高の概況で述べました日本及び中華圏並びにその他地域の状況の結果、セグメントの「日本」の売上高は21,588百万円（前年同期比624百万円の減少、2.8％の減少）となり、セグメント利益は476百万円（前年同期は2,314百万円）となりました。
セグメントの「北米」には、米国の販売子会社の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べました北米の状況の結果、セグメントの「北米」の売上高は4,953百万円（前年同期比1,564百万円の増加、46.2％の増加）となり、セグメント利益は67百万円（前年同期は86百万円）となりました。
セグメントの「欧州」には、欧州の販売子会社、欧州の紙器印刷機械製造販売子会社及び印刷後加工機製造販売子会社の企業集団の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べました欧州の状況の結果、セグメントの「欧州」の売上高は11,334百万円（前年同期比203百万円の増加、1.8％の増加）となり、円安の影響等により費用が増加したため、セグメント損失は320百万円（前年同期は150百万円の利益）となりました。
④中華圏
セグメントの「中華圏」には、香港、中国深圳市、台湾の販売子会社及び中国南通市の印刷機械装置製造販売子会社の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べました中華圏の状況の結果、セグメントの「中華圏」の売上高は7,247百万円（前年同期比458百万円の減少、5.9％の減少）となり、セグメント損失は50百万円（前年同期は137百万円の利益）となりました。
⑤その他
「その他」には、インド、シンガポール及びマレーシアの販売子会社の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べましたその他地域の状況の結果、売上高は2,003百万円（前年同期比344百万円の増加、20.8％の増加）となり、セグメント利益は72百万円（前年同期は138百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,160百万円減少（0.7％減）し、164,362百万円となりました。資産の主な減少要因は、現金及び預金の減少10,375百万円等であり、増加要因は、棚卸資産の増加6,352百万円、投資その他の資産の増加2,191百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加943百万円等であります。
（負債及び純資産）
当第２四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ1,083百万円減少（1.9％減）し、57,306百万円となりました。負債の主な減少要因は、流動負債その他の減少1,444百万円、支払手形及び買掛金の減少444百万円、未払法人税等の減少321百万円等であり、増加要因は、固定負債その他の増加736百万円、電子記録債務の増加318百万円等であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ76百万円減少（0.1％減）し、107,056百万円となりました。純資産の主な減少要因は、自己株式の増加1,500百万円、資本剰余金の減少502百万円、配当金の支払い等による利益剰余金の減少501百万円等であり、主な増加要因は、その他有価証券評価差額金の増加1,345百万円、為替換算調整勘定の増加1,221百万円等であります。
（自己資本比率）
当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の64.6％から0.5ポイント増加し、65.1％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間に比べ7,701百万円減少し、50,541百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期が605百万円の資金減少であったものが、前年同期に比べ6,590百万円減少し、7,196百万円の資金減少となりました。資金減少の主な内訳は、棚卸資産の増加額4,986百万円、売上債権の増加額2,337百万円、法人税等の支払額1,003百万円等であり、資金増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,919百万円、減価償却費960百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期が57百万円の資金増加であったものが、前年同期に比べ41百万円増加し、99百万円の資金増加となりました。資金増加の主な内訳は、有価証券の純減額650百万円、有形及び無形固定資産の売却による収入209百万円、定期預金の払戻による収入206百万円等であり、資金減少の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出697百万円、定期預金の預入による支出299百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期が2,622百万円の資金減少であったものが、前年同期に比べ1,536百万円減少し、4,159百万円の資金減少となりました。資金減少の内訳は、配当金の支払額1,639百万円、自己株式の取得による支出1,504百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出701百万円等であります。
(4) 経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等
① 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
② 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）については、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,108百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。