##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数・・・・・・・24社

主要な連結子会社の名称 ・・・㈱小森マシナリー、㈱セリアコーポレーション、Komori America Corporation、Komori International(Europe) B.V.、Komori-Chambon S.A.S.、小森香港有限公司、Komori Southeast Asia Pte. Ltd.、Komori India Private Limited、MBO Postpress Solutions GmbH

(2) 主要な非連結子会社名・・・ ㈱小森興産

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外いたしました。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称 ・・・㈱小森興産

持分法を適用しない理由

非連結子会社１社は、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、当該１社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

小森（深圳）印刷技術有限公司、小森机械（南通）有限公司、MBO印刷設備系統（北京）有限公司の事業年度末日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

上記以外の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

子会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法

満期保有目的債券・・・・償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

製品・・・・・個別法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

仕掛品・・・・個別法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

原材料・・・・主として先入先出法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

③ デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２年～50年

機械装置及び運搬具　　　２年～17年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

当社及び国内連結子会社においては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

その他

定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

③ 製品保証引当金

契約上の保証期間内の無償修理費の支出に備えるため、過去の売上高に対する無償修理費の実績率に基づいて算定した金額の他、必要に応じて個別の無償修理見込額を計上しております。

④ その他の引当金

a 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

b 債務保証損失引当金

当社及び海外連結子会社の一部では、製品を購入した顧客のリース会社及び提携銀行への債務に対して当社及び当該子会社がそれぞれ実施した債務保証に係る損失に備えるため、損失発生実績率に基づいて算定した必要額の他、必要に応じて損失発生の可能性を個別に検討して算定した損失見込額を計上しております。

c 役員退職慰労引当金

国内連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づいて算定した金額を計上しております。

d 契約損失引当金

外部取引先との契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上しております。

e 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しております。

f 訴訟損失引当金

海外連結子会社の一部は、訴訟に対する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

g 損害賠償損失引当金

損害賠償金の支出に備えるため、損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

過去勤務費用については、発生年度に一括処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループはオフセット印刷機・証券印刷機・デジタル印刷機・印刷後加工機等の製造・販売を主な事業としており、また、関連するサービスの提供及び部品の販売を行っております。従いまして、顧客との契約において合意された製品、サービス及び部品の提供を履行義務としております。

履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

契約に複数の履行義務が識別される場合は取引価格を独立販売価格の比率に基づき配分しております。

当社グループの収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

・オフセット印刷機・デジタル印刷機・印刷後加工機等の販売

顧客との契約において、当社グループが搬入・据付を行う義務を負う製品の販売については顧客からの検収を受けた時点もしくは据付完了時点で、搬入・据付の義務を負わない製品については顧客への引渡し時点もしくは船積み時点で、それぞれ一時点で収益を認識しております。

・証券印刷機の販売

他の用途に転用することができない製品の製造に係る契約であり、かつ義務を履行した部分の対価を回収できると認められる場合は、一定の期間にわたり充足される履行義務として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、当該製品に係わる原価の増加と顧客の支配する資産の増加が比例すると判断し、発生原価に基づくインプット法によっております。

他の用途に転用することができる製品の製造に係る契約、もしくは義務を履行した部分の対価を回収できると認められない契約については、顧客からの検収を受けた時点で収益を認識しております。

・サービスの提供及び部品の販売

サービスについては、契約が修理・工事等の一時点で充足される履行義務である場合は顧客から検収を受けた時点で収益を認識しております。一定期間にわたる保守契約等については、時の経過により履行義務が充足されるものとして、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

部品の販売のうち、出荷時から顧客に部品の支配が移転する時までの期間が通常の期間である国内販売については出荷時点で、海外販売については船積み時点で、それぞれ一時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、８年以内のその効果が及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．一定の期間にわたり充足される履行義務に係る見積総原価の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

証券印刷機の請負契約のうち、他の用途に転用することができない製品の製造に係る契約であり、かつ義務を履行した部分の対価を回収できると認められる場合は、一定の期間にわたり充足される履行義務として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。当連結会計年度における当該売上高は4,203百万円（前連結会計年度は5,438百万円）であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

進捗度の見積り方法は発生原価に基づくインプット法を採用しております。

履行義務を完全に充足するまでに予想される発生原価の合計である見積総原価は請負契約上の仕様内容に基づき、必要な原材料費、労務費及び外注費を見積り算定しております。見積総原価の見積りにおける主要な仮定は、原材料費、労務費及び外注費の予測であり、これらは過去の同一ないし類似仕様の発生原価の実績に基づいて見積り算定され、見積りと実績の比較及び分析の結果に基づき定期的に見直されております。

環境等の変化により見積総原価と発生原価の実績が乖離した場合、収益の金額に影響を与える可能性があります。

２．小森（深圳）印刷技術有限公司に係るのれんの減損損失の見積り

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度において、当社の連結子会社である小森（深圳）印刷技術有限公司に係るのれんの減損損失を1,375百万円（前連結会計年度は該当ありません）計上し、同社に係るのれんの残高は212百万円（前連結会計年度末は1,940百万円）となりました。

(2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

当該のれんは2020年３月期において、中国ビジネスの強化を図るために深圳兆迪技術有限公司（現 小森（深圳）印刷技術有限公司）を取得した企業結合により発生したものであります。当連結会計年度において、当初予定していた収益が見込めなくなったため、当該のれんを含む小森（深圳）印刷技術有限公司及びその親会社である小森香港有限公司で形成するグループの資産について、減損の兆候が識別されました。減損損失の認識の要否を検討したところ、当該のれんを含む資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該グループの資産の連結上の帳簿価額を下回っていたため、割引後将来キャッシュ・フローの総額と当該グループの資産の連結上の帳簿価額の差額をのれんの減損損失として計上しております。なお、加重平均資本コストを基礎とした割引率は16.3％を使用しており、割引後将来キャッシュ・フローの総額はのれんの残存償却期間である３年間で算定しております。

割引後将来キャッシュ・フローの総額は中期経営計画を基礎とし、直近の見通しを反映して見積り算定しておりますが、その見積りにあたって用いた主要な仮定は、市場における売上高の予測です。

環境等の変化により将来キャッシュ・フローの総額の見積りが実績と乖離した場合、追加の減損損失の発生の可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(会計上の見積りの変更)

(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として13年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より、費用処理年数を当社は11年、一部の国内連結子会社は12年に変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ133百万円減少しております。

(追加情報)

業務執行取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の導入

当社は、2020年６月26日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、当社の業務執行取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、業務執行取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。

なお、業務執行取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として業務執行取締役の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価格は175百万円、株式数は252千株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形 | 4,309 | 百万円 | 3,581 | 百万円
売掛金 | 10,764 |  | 13,611 |
契約資産 | 2,540 |  | 2,890 |

※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
投資有価証券（株式） | 73 | 百万円 | 73 | 百万円

３ 偶発債務

保証債務

前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
取引先機械購入資金借入・リース債務他に対する保証 |  |  | 取引先機械購入資金借入・リース債務他に対する保証 |  |
国内顧客 10件 | 376 | 百万円 | 国内顧客 ７件 | 291 | 百万円
海外顧客 ６件 | 138 |  | 海外顧客 ２件 | 0 |
計 | 514 |  | 計 | 291 |

（上記のうち外貨による保証債務）

| 416千米ドル　 （ 55百万円） |  | 0千米ドル　 （ 0百万円）
| 566千ユーロ （ 82百万円） |  |

※４　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形 | － | 百万円 | 27 | 百万円
電子記録債権 | － |  | 116 |
支払手形 | － |  | 342 |
電子記録債務 | － |  | 521 |

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| 496 | 百万円 | 755 | 百万円

※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
工事損失引当金繰入額 | △17 | 百万円 | 125 | 百万円

※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
従業員給料賃金手当 | 7,181 | 百万円 | 8,025 | 百万円
販売出荷費 | 4,326 |  | 4,120 |
研究開発費 | 3,653 |  | 3,733 |
製品保証引当金繰入額 | 425 |  | 186 |
賞与引当金繰入額 | 244 |  | 239 |
退職給付費用 | 263 |  | 423 |

※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
一般管理費 | 3,653 | 百万円 | 3,733 | 百万円

※６ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 10 | 百万円 | 15 | 百万円
建物及び土地 | － |  | 9 |
その他 | 0 |  | 0 |
合計 | 11 |  | 26 |

※７ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
機械装置及び運搬具 | － | 百万円 | 0 | 百万円
その他 | 0 |  | 0 |
合計 | 0 |  | 0 |

※８ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物及び構築物 | 9 | 百万円 | 10 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 1 |  | 1 |
その他 | 18 |  | 7 |
合計 | 28 |  | 19 |

※９ 減損損失

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

### (1) 減損損失を認識した資産

地域 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
香港 | その他 | のれん | 1,375
マレーシア | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 8

(2) 減損損失の認識に至った経緯

のれんは当社の連結子会社である小森香港有限公司が深圳兆迪技術有限公司（現 小森（深圳）印刷技術有限公司）を取得した企業結合により発生したものであり、当初予定していた収益が見込めなくなったためであります。

また、建物及び構築物は当社の連結子会社であるKomori Southeast Asia Pte. Ltd.が保有する資産であり、当該資産の売買契約を締結し、その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったためであります

(3) 資産のグルーピングの方法

のれんにつきましては、独立したキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準に資産のグルーピングを行っており、建物及び構築物につきましては、個別資産ごとのグルーピングを行っております。

(4) 回収可能価額の算定方法

のれんの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを16.3％で割り引いて算出しております。また、建物及び構築物の回収可能価額は売却予定価額を用いております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 954 | 7,455
組替調整額 | － | △472
計 | 954 | 6,982
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 1,022 | 1,555
計 | 1,022 | 1,555
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △635 | 806
組替調整額 | △65 | 333
計 | △700 | 1,140
税効果調整前合計 | 1,276 | 9,678
税効果額 | △247 | △2,357
その他の包括利益合計 | 1,028 | 7,321

※２ その他の包括利益に係る税効果額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
税効果調整前 | 954 | 6,982
税効果額 | △286 | △2,106
税効果調整後 | 667 | 4,875
為替換算調整勘定 |  |
税効果調整前 | 1,022 | 1,555
税効果額 | － | －
税効果調整後 | 1,022 | 1,555
退職給付に係る調整額 |  |
税効果調整前 | △700 | 1,140
税効果額 | 39 | △251
税効果調整後 | △661 | 889
その他の包括利益合計 |  |
税効果調整前 | 1,276 | 9,678
税効果額 | △247 | △2,357
税効果調整後 | 1,028 | 7,321

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 （株） | 58,292,340 | － | 1,401,600 | 56,890,740

（変動事由の概要）

自己株式消却による減少　　　　　　　　　1,401,600株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 （株） | 3,768,240 | 2,346 | 1,401,606 | 2,368,980

(注) 当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式252,000株が含まれております。

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

自己株式取得による増加　　　　　　　　　 2,000株

単元未満株式の買取請求による増加 　 　 　346株

自己株式消却による減少　　　　　　　　　　　 1,401,600株

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　６株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,245 | 41 | 2022年３月31日 | 2022年６月21日
2022年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 821 | 15 | 2022年９月30日 | 2022年11月29日

(注)１.　2022年６月20日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２.　2022年10月28日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,643 | 30 | 2023年３月31日 | 2023年６月20日

(注) 2023年６月19日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 （株） | 56,890,740 | － | 1,461,900 | 55,428,840

（変動事由の概要）

自己株式消却による減少　　　　　　　　　 1,461,900株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 （株） | 2,368,980 | 1,462,291 | 1,461,900 | 2,369,371

(注) 当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式252,000株が含まれております。

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

自己株式取得による増加　　　　　　　　　 1,461,900株

単元未満株式の買取請求による増加 　 　 　391株

自己株式消却による減少　　　　　　　　　　　 1,461,900株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,643 | 30 | 2023年３月31日 | 2023年６月20日
2023年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 799 | 15 | 2023年９月30日 | 2023年11月29日

(注)１.　2023年６月19日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２.　2023年10月30日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,399 | 45 | 2024年３月31日 | 2024年６月19日

(注) 2024年６月18日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金勘定 | 47,642 | 百万円 | 39,789 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △707 |  | △951 |
有価証券勘定（預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金） | 13,400 |  | 9,650 |
投資信託 | 609 |  | 1,175 |
現金及び現金同等物 | 60,945 |  | 49,664 |

###### (リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主としてコンピュータ（工具、器具及び備品）

無形固定資産

ソフトウエア

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び無担保普通社債の発行を行っております。デリバティブは、売上債権等の為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、契約資産及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、投機的取引はございません。

営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日となっております。借入金は主に海外子会社において運転資金及び設備投資資金として調達を実施しており、借入残高について定期的に確認して管理しております。社債は運転資金として調達を実施しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に関する為替相場の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しております。なお、原則として、上記目的の範囲内でデリバティブ取引を利用することにしており、投機的取引は行わない方針です。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

営業債権については、当社及び各子会社の担当部門が期日管理及び残高管理を行うとともに、未回収債権状況についてモニタリングしております。

満期保有目的の債券については、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引については、取引の相手方の契約不履行により損失を被る可能性がありますが、大手金融機関のみを取引相手としており信用リスクはないと判断しております。

②市場リスクの管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。為替予約取引は、予約枠を含む予約方針の決定に基づき執行され、取引の実行及び管理は財務部門が行い、取引結果を担当役員に報告しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、重要な購入及び売却は取締役会に報告されております。

デリバティブ取引については、為替相場や金利等の変動により損失を被る可能性がありますが、限定的なヘッジ目的ないし取引金額から判断して、過大な市場リスクを負担することはありません。また取引の状況について、四半期ごとに取締役会に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、財務部門が適時に資金繰り計画を作成、更新し、流動リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額（*） （百万円） | 時価（*） （百万円） | 差額 （百万円）
(1) 有価証券及び投資有価証券 | 10,677 | 10,677 | 0
(2) デリバティブ取引 | （82） | （82） | －
(3) 社債 | （10,000） | （9,984） | 16
(4) 長期借入金 | （238） | （229） | 9

(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(*2)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、短期貸付金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は、短期間で決済され、時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額（*） （百万円） | 時価（*） （百万円） | 差額 （百万円）
(1) 有価証券及び投資有価証券 | 18,579 | 18,566 | 13
(2) デリバティブ取引 | （21） | （21） | －
(3) 社債 | （10,000） | （9,971） | 29
(4) 長期借入金 | （181） | （171） | 10

(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(*2)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は、短期間で決済され、時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

(注１) 譲渡性預金の連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度15,100百万円、当連結会計年度9,650百万円であり、時価が帳簿価額に近似していることから、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注２) 市場価格のない金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 2023年３月31日 | 2024年３月31日
非上場株式 | 312 | 312

上記については、市場価額がないため、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 47,642 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 17,458 | 155 | － | －
電子記録債権 | 2,003 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
譲渡性預金 | 15,100 | － | － | －
投資信託 | 609 | － | － | －
債券（その他） | 10 | － | － | －
短期貸付金 | 43 | － | － | －
合計 | 82,868 | 155 | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 39,789 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 19,738 | 345 | － | －
電子記録債権 | 2,861 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
譲渡性預金 | 9,650 | － | － | －
投資信託 | 1,175 | － | － | －
債券（その他） | － | － | 510 | －
合計 | 73,215 | 345 | 510 | －

(注４) 社債、借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 377 | － | － | － | － | －
社債 | － | － | 10,000 | － | － | －
リース債務 | 280 | 178 | 118 | 74 | 22 | 16
長期借入金 | － | 77 | 58 | 59 | 42 | －
合計 | 657 | 256 | 10,177 | 134 | 65 | 16

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 620 | － | － | － | － | －
社債 | － | 10,000 | － | － | － | －
リース債務 | 308 | 201 | 143 | 67 | 20 | 19
長期借入金 | － | 65 | 67 | 49 | － | －
合計 | 929 | 10,265 | 211 | 116 | 20 | 19

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
株式 | 10,057 | － | － | 10,057
投資信託 | 609 | － | － | 609
資産計 | 10,667 | － | － | 10,667
デリバティブ取引 | － | 82 | － | 82
負債計 | － | 82 | － | 82

当連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
株式 | 16,892 | － | － | 16,892
投資信託 | 1,175 | － | － | 1,175
資産計 | 18,068 | － | － | 18,068
デリバティブ取引 | － | 21 | － | 21
負債計 | － | 21 | － | 21

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的債券 |  |  |  |
債券（その他） | － | 9 | － | 9
資産計 | － | 9 | － | 9
社債 | － | 9,984 | － | 9,984
長期借入金 | － | 229 | － | 229
負債計 | － | 10,213 | － | 10,213

当連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的債券 |  |  |  |
債券（その他） | － | 497 | － | 497
資産計 | － | 497 | － | 497
社債 | － | 9,971 | － | 9,971
長期借入金 | － | 171 | － | 171
負債計 | － | 10,142 | － | 10,142

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
(1) 株式

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(2) 投資信託

投資信託は相場価格を用いて評価しております。投資信託は、活発な市場で取引されるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(3) デリバティブ取引

デリバティブ取引については、主たる金融機関から提示された金額によっており、レベル２の時価に分類しております。

(4) 債券（その他）

債券については、金融機関から示された時価の情報により算出しており、レベル２の時価に分類しております。

(5) 社債

社債については、日本証券業協会の売買参考統計値より算出しており、レベル２の時価に分類しております。

(6) 長期借入金

借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 債券（その他） | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 債券（その他） | 10 | 10 | △0
合計 |  | 10 | 10 | △0

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 債券（その他） | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 債券（その他） | 510 | 510 | △0
合計 |  | 510 | 510 | △0

２ その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 9,868 | 4,151 | 5,716
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 189 | 231 | △42
譲渡性預金 | 15,100 | 15,100 | －
投資信託 | 609 | 609 | －
合計 |  | 25,767 | 20,093 | 5,674

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 16,751 | 4,238 | 12,512
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 141 | 146 | △5
譲渡性預金 | 9,650 | 9,650 | －
投資信託 | 1,175 | 1,175 | －
合計 |  | 27,718 | 15,211 | 12,507

３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 662 | 472 | －
合計 | 662 | 472 | －

###### (デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 920 | － | △24 | △24
ユーロ | 2,441 | － | △45 | △45
買建 |  |  |  |
米ドル | 500 | － | △11 | △11
合計 | 3,862 | － | △82 | △82

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 707 | － | △11 | △11
ユーロ | 3,676 | － | △10 | △10
合計 | 4,384 | － | △21 | △21

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付年金制度及び確定拠出制度を採用しております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 20,370 | 18,396
勤務費用 | 677 | 634
利息費用 | 140 | 224
数理計算上の差異の発生額 | △1,744 | △274
退職給付の支払額 | △1,312 | △975
その他 | 265 | 706
退職給付債務の期末残高 | 18,396 | 18,712

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
年金資産の期首残高 | 20,892 | 18,456
期待運用収益 | 330 | 419
数理計算上の差異の発生額 | △2,411 | 575
事業主からの拠出額 | 670 | 649
退職給付の支払額 | △1,285 | △947
その他 | 260 | 881
年金資産の期末残高 | 18,456 | 20,035

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 570 | 495
退職給付費用 | 99 | 58
退職給付の支払額 | △169 | △34
制度への拠出額 | △4 | △5
退職給付に係る負債の期末残高 | 495 | 514

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 18,362 | 18,672
年金資産 | △18,505 | △20,088
| △143 | △1,416
非積立型制度の退職給付債務 | 578 | 607
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 435 | △808
退職給付に係る負債 | 1,738 | 1,367
退職給付に係る資産 | △1,302 | △2,176
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 435 | △808

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
勤務費用 | 677 | 634
利息費用 | 140 | 224
期待運用収益 | △330 | △419
数理計算上の差異の費用処理額 | △65 | 333
簡便法で計算した退職給付費用 | 99 | 58
その他 | 3 | 0
確定給付制度に係る退職給付費用 | 525 | 833

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
数理計算上の差異 | △700 | 1,140
合計 | △700 | 1,140

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △856 | 282
合計 | △856 | 282

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
債券 | 42.4％ | 36.4％
株式 | 13.7 | 14.3
現金及び預金 | 0.7 | 0.9
一般勘定 | 31.5 | 29.0
その他 | 11.7 | 19.3
合計 | 100.0 | 100.0

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
割引率 | 1.1％ | 1.2％
長期期待運用収益率 | 2.1％ | 2.2％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度390百万円、当連結会計年度393百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
減損損失 | 5,070 | 百万円 |  | 5,012 | 百万円
税務上の繰越欠損金 (注) | 3,740 |  |  | 3,074 |
研究開発費 | 457 |  |  | 690 |
棚卸資産評価損 | 1,539 |  |  | 1,645 |
退職給付に係る負債 | 477 |  |  | 480 |
資産の未実現利益 | 623 |  |  | 754 |
賞与引当金 | 356 |  |  | 343 |
製品保証引当金 | 155 |  |  | 160 |
貸倒引当金 | 88 |  |  | 127 |
その他 | 1,107 |  |  | 980 |
繰延税金資産小計 | 13,616 |  |  | 13,271 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) | △3,090 |  |  | △2,512 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △7,694 |  |  | △7,438 |
評価性引当額小計 | △10,785 |  |  | △9,951 |
繰延税金資産合計 | 2,831 |  |  | 3,320 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,466 |  |  | △3,573 |
資本連結に伴う評価差額 | △209 |  |  | △124 |
退職給付に係る資産 | △343 |  |  | △602 |
固定資産圧縮積立金 | △319 |  |  | △309 |
その他 | △219 |  |  | △323 |
繰延税金負債合計 | △2,558 |  |  | △4,933 |
繰延税金資産純額 | 272 |  |  | △1,613 |

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 1 | 1 | 39 | 5 | 44 | 3,648 | 3,740 | 百万円
評価性引当額 | △1 | △1 | △6 | △4 | △2 | △3,074 | △3,090 | 百万円
繰延税金資産 | － | － | 32 | 1 | 42 | 573 | (b) 649 | 百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金 3,740百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産649百万円を計上しております。当該繰延税金資産については、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過去に税引前純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(c) | 33 | 47 | 1 | 85 | 2 | 2,903 | 3,074 | 百万円
評価性引当額 | △16 | △1 | △1 | △48 | △1 | △2,442 | △2,512 | 百万円
繰延税金資産 | 16 | 45 | － | 36 | 0 | 461 | (d) 561 | 百万円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d) 税務上の繰越欠損金3,074百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産561百万円を計上しております。当該繰延税金資産については、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過去に税引前純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ |  | 30.5 | ％
（調整） |  |  |  |  |
評価性引当額の増減 | △23.0 |  |  | △12.5 |
連結子会社の税率差異 | △2.0 |  |  | △1.5 |
のれん償却費 | 2.5 |  |  | 3.0 |
のれん減損損失 | － |  |  | 7.2 |
その他 | 4.3 |  |  | △6.8 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 12.3 |  |  | 19.7 |

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

|  | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 14,604 | 17,077
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 17,077 | 20,054
| 契約資産（期首残高） | 2,747 | 2,540
| 契約資産（期末残高） | 2,540 | 2,890
| 契約負債（期首残高） | 12,730 | 12,796
| 契約負債（期末残高） | 12,796 | 12,042

前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,565百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,697百万円であります。

なお、取引の対価を受領する時期は、個々の契約によって異なることから、履行義務を充足する時期との間に明確な関連性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

|  | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| １年内 | 54,799 | 42,735
| １年超 | 4,793 | 5,190
| 合計 | 59,592 | 47,926