独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年6月19日

株式会社小森コーポレーション

取締役会　御中

PwC Japan有限責任監査法人

東京事務所
指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 小　　沢　　直　　靖 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 大　　橋　　佳　　之 |

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社小森コーポレーションの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社小森コーポレーション及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。
・証券印刷機の請負契約に関する見積総原価の見積り
当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った連結財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。
その結果、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前連結会計年度の監査上の主要な検討事項から「小森（深圳）印刷技術有限公司に係るのれんの減損損失の見積り」を追加し、以下の事項とした。
・証券印刷機の請負契約に関する見積総原価の見積り

・小森（深圳）印刷技術有限公司に係るのれんの減損損失の見積り

証券印刷機の請負契約に関する見積総原価の見積り 【参照する連結財務諸表の注記事項】 ・（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準 ・（重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり充足される履行義務に係る見積総原価の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社グループは、日本及び海外の顧客の注文に応じて印刷機械を製造販売している。 会社の証券印刷機の請負契約のうち、他の用途に転用することができない製品の製造に係る契約であり、かつ義務を履行した部分の対価を回収できると認められる場合は、一定の期間にわたり充足される履行義務として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。また、進捗度の見積方法としては、発生原価に基づくインプット法を採用している。当連結会計年度における証券印刷機の請負契約のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務の要件を満たす契約に基づき計上された売上高は4,203百万円であった。 会社は、履行義務を完全に充足するまでに予想される発生原価の合計である見積総原価について、請負契約上の仕様内容に基づき、必要な原材料費、労務費及び外注費を見積り算定している。見積総原価の見積りにおける重要な仮定は原材料費、労務費及び外注費の予測であり、これらは過去の同一ないし類似仕様の発生原価の実績に基づいて見積り算定され、見積りと実績の比較及び分析の結果に基づき定期的に見直されているが、環境等の変化により見積総原価と発生原価の実績が乖離した場合、収益の金額に影響を与える可能性がある。 見積総原価の見積りは不確実性及び経営者による主観的な判断を伴うものであり、また、当該見積りの影響を受ける収益の金額が重要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、証券印刷機の請負契約に関する見積総原価の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・以下に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 -過去の同一ないし類似仕様の発生原価の実績に基づいて見積総原価を見積り算定するための統制 -見積総原価と発生原価の実績を比較及び分析し、適時・適切に見積総原価の見積りを見直すための統制 ・請負契約ごとの見積総原価の見積りの合理性を評価するため、以下の手続を実施した。 -請負契約ごとに見積られた見積総原価が根拠資料に基づいて算定されているかを検討した。 -見積総原価の見積りが見直された場合に、その見直しが根拠資料に基づいて実施されているかを検討した。 -当連結会計年度末時点における進捗中の請負契約からサンプルを抽出し、担当者への質問を実施し、見積総原価の見直しの要否に係る判断の妥当性を検討した。

小森（深圳）印刷技術有限公司に係るのれんの減損損失の見積り 【参照する連結財務諸表の注記事項】 ・（重要な会計上の見積り）２．小森（深圳）印刷技術有限公司に係るのれんの減損損失の見積り ・（連結損益計算書関係）※９　減損損失
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社グループは、当連結会計年度において連結子会社である小森（深圳）印刷技術有限公司に係るのれんに対して減損損失を1,375百万円計上しており、減損損失計上後ののれんの残高は212百万円（連結総資産の0.13%）である。 当該のれんは2020年3月期において、中国ビジネスの強化を図るために深圳兆迪技術有限公司（現 小森（深圳）印刷技術有限公司）を取得した企業結合により発生したものであるが、当連結会計年度において、当初予定していた収益が見込めなくなったため、当該のれんを含む小森（深圳）印刷技術有限公司及びその親会社である小森香港有限公司で形成するグループの資産について、減損の兆候が識別された。 減損損失の認識の要否を検討したところ、当該のれんを含む資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの連結上の帳簿価額を下回っていたため、回収可能価額と当該資産グループの連結上の帳簿価額の差額をのれんの減損損失として計上した。減損損失の測定に当たり用いた回収可能価額は使用価値であり、将来キャッシュ・フローの現在価値として算出されている。 将来キャッシュ・フローは中期経営計画を基礎とし、直近の見通しを反映して見積り算定している。見積りにあたって用いた重要な仮定は、中国市場におけるオフセット印刷機の売上高の予測であるが、環境等の変化により見積りと実績が乖離した場合は、のれんを含む資産グループに対して計上される減損損失の金額が変動する可能性がある。 将来キャッシュ・フローの見積りは不確実性及び経営者による主観的な判断を伴うものであり、かつ、減損損失の金額に重要性があることから、当監査法人は、小森（深圳）印刷技術有限公司の取得により認識されたのれんの減損損失の見積りを、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、当該のれんの減損損失の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれんを含む固定資産の減損の兆候の判定、減損損失の認識の判定、及び減損損失の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、以下の手続を実施した。 -中国市場に係る直近の事業環境を理解するため、経営者への質問を実施するとともに、関連する内部資料を閲覧した。 -過年度における中国市場の事業計画と実績の乖離について、その理由を分析した上で、将来キャッシュ・フローの見積りに反映されているかを検討した。 -中国市場における売上高の予測の前提である、受注を獲得するための販売戦略について経営者に質問するとともに、直近の受注状況に係る根拠資料を閲覧した。 -中国市場における売上高の予測について、入手可能な外部調査機関による市場調査レポートと比較しその整合性を評価した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社小森コーポレーションの2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社小森コーポレーションが2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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