文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善のほか、設備投資が総じて持ち直しの動きをみせるなど、景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。当業界におきましても、需要は引き続き堅調に推移いたしました。
こうした情勢のもと、当社グループは、節電・省エネルギー空調と個別受注生産体制を基盤とした対応力の一層の強化並びに迅速化を軸に、戦略的な受注を更に進めたほか、生産革新による品質の追求とコストダウン、海外子会社との連携強化などに努めてまいりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜日 本＞
需要が堅調に推移するなか、省エネ空調機器等が販売を伸ばした結果、売上高は14,895百万円(前年同四半期比8.1％増)となりました。利益面におきましては、戦略的な受注展開と製販連携強化によるコストダウン等の効果が早期に実現したこともあり、セグメント利益(営業利益)は1,943百万円(前年同四半期比35.7％増)となりました。
＜ア ジ ア＞
為替の影響により、売上高は3,445百万円(前年同四半期比1.6％増)となり、セグメント利益(営業利益)は112百万円(前年同四半期比28.3％減)となりました。
この結果、当社グループの売上高は18,262百万円(前年同四半期比6.9％増)となりました。利益面におきましては、営業利益は2,080百万円(前年同四半期比29.2％増)、経常利益は2,233百万円(前年同四半期比27.8％増)、投資有価証券売却益及び負ののれん発生益を特別利益に計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,557百万円(前年同四半期比51.0％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は52,083百万円となり、前連結会計年度末に比べ659百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加622百万円、売上債権の減少1,130百万円及びたな卸資産の増加645百万円等によるものであります。
負債は19,732百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円増加となりました。これは主に、仕入債務の減少762百万円、未払法人税等の減少246百万円及び流動負債のその他の増加1,140百万円等によるものであります。
純資産は32,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ618百万円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,557百万円の計上、剰余金の配当380百万円及び自己株式の取得等495百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ622百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には10,647百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は2,103百万円(前年同四半期比438百万円収入の減少)となりました。増加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上及び売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は177百万円(前年同四半期比148百万円支出の減少)となりました。減少の主な要因は、固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は1,255百万円(前年同四半期比876百万円支出の増加)となりました。減少の主な要因は、借入金の返済、配当金の支払及び自己株式の取得によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は219百万円であります。