第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

　

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回  次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(百万円)

30,596

32,024

35,738

39,189

41,462

経常利益

(百万円)

3,308

4,601

3,884

4,636

6,411

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

2,478

3,221

2,196

2,610

4,199

包括利益

(百万円)

2,696

4,203

3,797

4,269

3,632

純資産額

(百万円)

19,763

23,391

26,781

31,731

33,975

総資産額

(百万円)

38,940

41,697

46,059

51,424

54,417

１株当たり純資産額

(円)

691.59

829.79

933.70

1,053.24

1,163.71

１株当たり当期純利益

(円)

95.48

125.39

85.98

98.74

155.71

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

46.1

50.8

51.8

55.7

57.3

自己資本利益率

(％)

14.8

16.5

9.8

10.0

14.0

株価収益率

(倍)

4.1

7.0

11.3

13.0

10.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,849

2,397

4,288

4,394

4,050

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△588

△465

△3,975

△819

△858

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△840

△1,075

243

△1,143

△1,838

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

5,879

6,791

7,496

10,024

11,266

従業員数

(名)

1,061

1,068

1,438

1,472

1,613

〔外、平均臨時雇用人員〕

 

 

 

〔724〕

〔733〕

〔743〕

 

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  第65期以降の従業員数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10以上となったため、年間の平均臨時雇用人員を〔  〕内に外数で記載しております。

　

(2) 提出会社の経営指標等

回  次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(百万円)

19,390

20,765

18,032

20,375

22,872

経常利益

(百万円)

2,239

3,060

2,214

3,596

4,687

当期純利益

(百万円)

1,662

2,158

1,433

2,365

3,207

資本金

(百万円)

5,822

5,822

5,822

5,822

5,822

発行済株式総数

(千株)

27,212

27,212

27,212

27,212

27,212

純資産額

(百万円)

15,546

17,380

18,476

22,405

24,257

総資産額

(百万円)

29,053

30,753

34,931

38,014

39,236

１株当たり純資産額

(円)

599.31

680.51

723.43

823.73

905.90

 １株当たり配当額 
(内１株当たり中間配当額)

(円)

14.00

18.00

18.00

23.00

33.00

(4.00)

(6.00)

(8.00)

(9.00)

(11.00)

１株当たり当期純利益

(円)

64.05

84.02

56.14

89.49

118.92

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

53.5

56.5

52.9

58.9

61.8

自己資本利益率

(％)

11.2

13.1

8.0

11.6

13.7

株価収益率

(倍)

6.2

10.5

17.3

14.3

13.7

配当性向

(％)

21.9

21.4

32.1

25.7

27.8

従業員数

(名)

246

247

255

258

271

 

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第64期の１株当たり配当額18円には記念配当２円を含んでおり、第67期の１株当たり配当額33円には記念配当６円を含んでおります。

　

　　

 

２ 【沿革】

昭和25年６月

業務用冷暖房機器の製造販売を目的として会社を設立。

昭和26年４月

わが国最初のクロスフィンコイル及びファンコイルユニットを完成し、製造販売を開始。

昭和32年８月

空気調和機の製造販売を開始。

昭和40年８月

東日本の生産拠点として、神奈川県秦野市に新晃空調工業㈱(現 新晃空調工業㈱神奈川工場(連結子会社))を設立。

昭和46年３月

大阪府寝屋川市に技術研究所を設置。

昭和51年１月

新晃空調サービス㈱(現 新晃アトモス㈱(連結子会社))を設立。

昭和51年12月

日本ビー・エー・シー㈱(連結子会社)を設立。

昭和56年３月

西日本の生産拠点として、岡山県津山市に岡山新晃工業㈱(現 新晃空調工業㈱本社・岡山工場(連結子会社))を設立。

昭和57年４月

SINKO AIR CONDITIONING(HONG KONG)LTD.に資本参加。

昭和60年８月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

昭和62年５月

合弁会社上海新晃空調設備有限公司(現 上海新晃空調設備股份有限公司(連結子会社))を設立。

昭和63年７月

VC(ベーパークリスタル)事業による工事業への進出。

平成４年１月

TAIWAN SINKO KOGYO CO.,LTD.に資本参加。

平成７年１月

新晃アトモス㈱の出資により、ガス系消火設備の設計・施工等を目的とした新晃テクノス㈱を設立。

平成７年11月

上海新晃制冷機械有限公司(連結子会社)に資本参加。

平成８年３月

建築用資材事業を目的とした㈱サン・マテックを設立。

平成10年１月

上海新晃空調設備有限公司が、ISO9002(現 ISO9001)認証を取得。

平成10年３月

当社、新晃空調工業㈱、岡山新晃工業㈱が、共同でISO9001認証を取得。

平成15年12月

SINKO SALES(THAILAND)CO.,LTD.(平成３年３月資本参加)を完全子会社とする(現 SINKO AIR CONDITIONING(THAILAND)CO.,LTD.(連結子会社))。

平成17年３月

㈱大仁サン・マテック(旧 ㈱サン・マテック)は、建築用資材事業を営業譲渡(平成18年12月清算結了)。

平成17年10月

上海新晃空調設備有限公司は組織変更に伴い、上海新晃空調設備股份有限公司に商号変更。

平成18年１月

当社(本社・東京支社・大阪支社・名古屋支社)、新晃空調工業㈱、岡山新晃工業㈱が、共同でISO14001認証を取得(平成18年４月技術本部を認証範囲に拡大)。

平成18年３月

新晃テクノス㈱は、その営業を新晃アトモス㈱に譲渡(平成19年３月清算結了)。

平成20年12月

SINKO AIR CONDITIONING(THAILAND)CO.,LTD.が、ISO9001認証を取得。

平成21年３月

岡山新晃工業㈱は、新晃空調工業㈱を吸収合併。商号を新晃空調工業㈱へ変更。

平成21年７月

研究開発及び技術情報の発信の拠点として、神奈川県秦野市にSINKOテクニカルセンターを新設。

平成24年12月

大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。

平成25年４月

千代田ビル管財㈱(連結子会社)の全株式を取得し、子会社化。

平成25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。

 

　

　　

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社11社、持分法適用非連結子会社１社、持分法適用関連会社２社及び他１社で構成されており、空気調和機、ファンコイルユニット等の製造販売及び関連工事等の空調機器製造販売事業並びにビル管理事業等を営んでおります。これらが営む主な事業の内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、セグメントについては、製造・販売体制を基礎とした地域別の区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。

　

〔日  本〕

当  社

……  空調機器の製作、販売、空調工事の請負施工及び建築用資材の製造、販売

新晃空調工業㈱

……  空調機器、冷却塔及び関連製品の製作、建築用資材の製造(連結子会社)

新晃アトモス㈱

……  空調用設備及び消火設備の設計、施工、関連機器の販売、保守点検及び整備(連結子会社)

日本ビー・エー・シー㈱

……  氷蓄熱装置、冷却塔等の販売(連結子会社)

千代田ビル管財㈱

……  建物設備全般の総合管理及び各種清掃(連結子会社)

 

 

〔アジア〕

上海新晃空調設備股份有限公司

……  中国における空調機器の製作、販売(連結子会社)

上海新晃制冷機械有限公司

……  中国における空調機器の製作、販売(連結子会社)

SINKO AIR CONDITIONING
(THAILAND)CO.,LTD.

……  タイ及びその周辺地域における空調機器の製作、販売(連結子会社)

 

 

 

当社グループの概要は、次のとおりであります。(矢印は販売経路等を示しています。)

　　


　

 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名  称

住  所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

新晃空調工業㈱

岡山県
津山市

195

空調機器製造販売事業

100

当社製品の製造、役員の兼任有、
債務保証、工場用地・建物の賃貸

新晃アトモス㈱

東京都
江東区

60

〃

100

当社納入製品の修理点検及び保守、
役員の兼任有、資金の借入

日本ビー・エー・シー㈱

東京都
世田谷区

300

〃

75

製品の仕入、役員の兼任有

千代田ビル管財㈱

東京都
中央区

30

ビル管理事業等

100

役員の兼任有、資金の借入、役務の受入

上海新晃空調設備股份
有限公司

中国
上海市

百万中国元

255

空調機器製造販売事業

50

製品の仕入、役員の兼任有、
技術援助、債務保証

上海新晃制冷機械
有限公司

中国
上海市

百万USドル

3

〃

100

(100)

当社グループ製品の製造・販売、
役員の兼任有、技術援助

SINKO AIR CONDITIONING
(THAILAND)CO.,LTD.

タイ
アユタヤ

百万タイバーツ

40

〃

100

当社グループ製品の製造・販売、
役員の兼任有、技術援助、債務保証

その他４社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

SINKO AIR CONDITIONING
(HONG KONG)LTD.

中国
香港

百万HKドル

5

空調機器製造販売事業

49.5

当社グループ製品の販売、役員の兼任有

TAIWAN SINKO
KOGYO CO.,LTD.

台湾
桃園縣

百万NTドル

124

〃

26.25

当社グループ製品の製造、
役員の兼任有、技術援助

 

(注) １  新晃空調工業㈱、上海新晃空調設備股份有限公司は、特定子会社に該当いたします。

２  上海新晃空調設備股份有限公司に対する持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社といたしました。

３  議決権の所有割合の(  )内は間接所有割合で内数であります。

４  下記の会社については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

 

 

 

 

 

 

新晃アトモス㈱

 

千代田ビル管財㈱

 

上海新晃空調設
備股份有限公司

(1) 売上高

5,909百万円

 

5,070百万円

 

6,256百万円

(2) 経常利益

606百万円

 

399百万円

 

542百万円

(3) 当期純利益

422百万円

 

252百万円

 

475百万円

(4) 純資産額

3,280百万円

 

6,757百万円

 

6,211百万円

(5) 総資産額

5,785百万円

 

7,539百万円

 

10,507百万円

 

５  上記以外に小規模な持分法適用非連結子会社が１社あります。

 

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

日  本

1,078

〔743〕

アジア

535

合  計

1,613

〔743〕

 

(注)   従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

日  本

271

39

15

6,910

 

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありません。また、当社グループの一部には労働組合が結成されておりますが、労使関係は円満に推移しております。