当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善及び設備投資の持ち直しが続き、景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。当業界におきましては、年度を通じて堅調な需要が続く良好な事業環境で推移いたしました。
こうした情勢のもと、当社グループは省エネルギー・省スペース型空調機の拡販並びに個別受注生産体制の強化と迅速化を軸に戦略的な受注活動を一層進めたほか、生産革新の追求と開発段階からのコストダウン、海外子会社の事業伸長と再編に努めてまいりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜日 本＞
全国的に年度を通じて良好な事業環境が続くなか需要の取り込みに尽力した結果、売上高は34,079百万円(前連結会計年度比11.7％増)となりました。利益面におきましては、戦略的な受注の横展開及びトータルコストの圧縮等が奏功し、セグメント利益（営業利益）は5,605百万円(前連結会計年度比48.8％増)となりました。
＜ア ジ ア＞
主に中国経済成長の鈍化により、売上高は7,651百万円(前連結会計年度比13.3％減)となり、セグメント利益（営業利益）は382百万円(前連結会計年度比13.9％減)となりました。
この結果、当社グループの売上高は41,462百万円(前連結会計年度比5.8％増)となりました。利益面におきましては、営業利益は6,033百万円(前連結会計年度比41.9％増)、経常利益は6,411百万円(前連結会計年度比38.3％増)、税金等調整前当期純利益は6,446百万円(前連結会計年度比43.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,199百万円(前連結会計年度比60.9％増)となりました。なお、営業利益、経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益については過去最高益を更新いたしました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,241百万円増加し、当連結会計年度末には11,266百万円(前連結会計年度比12.4％増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は4,050百万円(前連結会計年度比344百万円収入の減少)となりました。増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は858百万円(前連結会計年度比39百万円支出の増加)となりました。減少の主な要因は、固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は1,838百万円(前連結会計年度比695百万円支出の増加)となりました。減少の主な要因は、借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(％) |
日 本 | 28,814 | 13.2 |
アジア | 7,675 | △14.0 |
合 計 | 36,490 | 6.2 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記のほか建物設備全般の総合管理等を行っている連結子会社があります。
３ 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(％) |
日 本 | 20,909 | △0.3 | 7,403 | △21.0 |
アジア | 3,040 | △50.8 | 659 | △67.3 |
合 計 | 23,950 | △11.8 | 8,063 | △29.2 |
(注) １ 上記のほか見込生産を行っている連結子会社があります。
２ 上記のほか建物設備全般の総合管理等を行っている連結子会社があります。
３ 金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(％) |
日 本 | 34,064 | 11.8 |
アジア | 7,398 | △15.2 |
合 計 | 41,462 | 5.8 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、事業環境の変化に耐えうる利益体質の構築と事業基盤の強化を経営課題としております。当社グループが取り組む重要課題は以下のとおりであります。
(1) 見積・受注・製造・出荷までのリードタイム短縮
国内市場は景気の回復とともに拡大が見込まれます。これまで整備した基幹システムを利用し、また更に改良を加えることでリードタイムの短縮を達成し、業績向上を目指してまいります。
(2) トータルコストダウンと品質向上の両立
主力製品の原価低減を目標とした開発、製造に配慮した設計の推進、販売側から製造側への受注情報の精度アップなど販売から生産までの業務全体の整流化を進め、更なるコストダウンと品質向上の両立を目指してまいります。
(3) グループ拡大への対応
中国では経済成長鈍化に伴う事業リスクの高まりに注意を要するものの、当社事業において中長期的には依然として成長の可能性が高くグループの業容拡大に向けて引き続き経営資源の投入を進めてまいります。また、国内外問わずグループ内の情報収集体制の整備等に注力し、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。
(4) 法令順守と人材育成
当社グループは法令順守を企業存続の要諦と捉えており、今後も法令順守教育に取り組んでまいる所存であります。また、実務のなかでの人材育成に尽力し組織の基盤づくりに努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの営業収入は、ビル、工場、研究施設等の新築、改築などの建築設備投資に依存しており、製品を販売している国または地域の経済情勢、特に民間企業及び公的機関による建設投資需要の変動の影響を受けます。したがいまして、当社グループが製品を販売している国または地域の景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
業務用空調機市場における価格競争は大変厳しく、今後とも競争の激化に直面するものと予想されます。当社グループは、コストダウンや製品の付加価値の向上などにより、強固な事業基盤の構築を目指しておりますが、価格競争の激化に対し将来においても有効に対抗できるという保証はなく、これらが当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの製品が市場において競争優位を保持するためには、社会の需要に即した製品開発が不可欠です。当社グループは、ビル、工場、研究施設等の空調機器を製造・販売する事業を行っているため、例えば省エネルギー関連法令等の改正など建築物に係る環境規制の強化は、当社グループの製品需要等に影響を与えます。このため当社グループではこれら将来の社会需要及び動向の予測に基づき研究開発を進めております。しかしながら、その予測が正確である保証はなく、また予測を超える需要の変化があった場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの製品を構成する主要原材料は、国際的な経済情勢等の影響により価格が変動します。当社グループが原材料価格の上昇局面において、製品価格への適切な反映など有効な対応ができない場合は、当社グループの収益性を圧迫し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、グループ内において品質管理体制を整え、厳格な品質基準に基づく製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥がなく、クレームによる費用が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分に補うことができるとは限りません。大規模なクレームの発生や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより販売が縮小し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの年金資産の時価が下落した場合や、当社グループの年金資産の運用利回りが低下した場合、または予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。したがいまして、これらの事象は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業基盤の強化及び成長維持のために、企業買収を実施しております。企業買収においては、法令の変更、業界動向の不確実性、商慣習の違いなど、買収後の事業統合リスクに直面する可能性があり、その結果、当初想定した買収効果や利益が実現されない場合は、のれんの減損などの発生によって、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの保有する資産又は資産グループについて、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失を認識すべきであると判定した場合にはそれぞれの固定資産について回収可能性を測定し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合その差額は減損損失として当該期の損失とすることとなり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業には、中国等アジア地域における製品の販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は、元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。為替レートの変動は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの国内製造販売拠点においては、大規模な自然災害に際し復旧が可能となるよう社内システムについて対応を行っております。しかしながら、想定を超える規模の災害が発生した場合は、これらの対応策が機能せず復旧が困難となる可能性があります。また、海外製造販売拠点においては、テロ・紛争等による社会的混乱が発生した場合、部品調達難、納期延期、回収不能などの影響が発生する可能性があります。したがいまして、これらの事象は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの製造拠点等は、汚染物質排出などに関する環境規制を受けております。当社グループは、主に国内製造拠点及び研究開発拠点においてISO14001認証を取得し、製造過程等における環境負荷の低減と環境汚染の予防に努めております。しかしながら、環境規制は一般的に強化傾向にあり、今後環境等に関する新たな国内外の法的規制が制定される可能性があります。そのような場合は、当社グループにおいて費用負担や事業活動の制限等が発生することとなり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業は、日本をはじめとし事業展開する各国において、事業・投資の許可または輸出入に関する規制のほか、独占禁止、特許、租税、社会保険、為替管制など様々な規制の適用を受けており、それらの法令順守に努めております。法令・規制を順守できなかった場合は、当社グループの活動が制限される可能性があり、また費用の増加につながる可能性があります。したがいまして、これらの規制は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、技術本部(SINKOテクニカルセンター)が主体となり、マーケティング関連部門と密接な関係をもちながら、開発コンセプトである「環境負荷低減・高効率・長寿命」を長短期の研究課題として市場性重視の新製品開発に取り組んでおります。
主力製品の空調機に関しましては、平成26年度に省エネ大賞を受賞した「ＡＪＥＣ型空調機」の高効率省エネルギーのキーパーツである「ASガイド」と「オーダーメイドランナ」を更に機種展開した、新型「ＡＪＤＤ型空調機」をリリースいたしました。
また、天井内部に設置した冷却装置（チルドビーム）で生成した冷気の輻射と室内へ染み出す冷気の併用による「パッシブ型チルドビーム」を新たに開発いたしました。本システムは、送風動力が不要なため従来の一般的な空調システムと比べ、省エネルギー性の大幅な向上が可能となっており、すでにオフィスビルへの納入が始まっております。
既存製品に関しましても、高温度差に標準対応したファンコイルユニットをリリースいたします。冷却水の入口出口水温差を７℃～１０℃差の高温度差（従来は５℃差）にすることによって、水量の低減によりポンプ動力を削減することが出来ます。
引き続き空調機のキーパーツである送風機とコイル（熱交換器）のさらなる効率アップと小型化に向けた要素技術開発を重点目標とし、その他の製品に関しても市場ニーズを反映した製品へのブラッシュアップを積極的に行ってまいります。
今後も高度な技術力と豊かな創造力で空調システムの高効率化と省エネルギーを追求して、社会のニーズに対応した製品開発を目指してまいります。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、グループ全体では518百万円であり、セグメント別では、日本302百万円、アジア216百万円であります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成にあたりまして、資産・負債や収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績等を勘案し合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当連結会計年度末の総資産は54,417百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,993百万円増加となりました。
流動資産は34,678百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,542百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,241百万円、売上債権の増加1,699百万円等によるものであります。
固定資産は19,738百万円となり、前連結会計年度末に比べ548百万円減少となりました。これは主に、投資有価証券の減少528百万円等によるものであります。
負債は20,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ748百万円増加となりました。これは主に、仕入債務の増加720百万円、有利子負債の減少525百万円及び未払法人税等の増加353百万円等によるものであります。
純資産は33,975百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,244百万円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益4,199百万円の計上、剰余金の配当675百万円及び自己株式の取得486百万円等によるものであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高41,462百万円（前連結会計年度比5.8％増）、営業利益6,033百万円（前連結会計年度比41.9％増）、経常利益6,411百万円（前連結会計年度比38.3％増）、税金等調整前当期純利益6,446百万円（前連結会計年度比43.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,199百万円（前連結会計年度比60.9％増）となりました。
当連結会計年度における売上高は、省エネルギー・省スペース型空調機の拡販等並びに個別受注生産体制の強化と迅速化を軸に戦略的な受注活動を一層進めた結果、前連結会計年度に比べ2,273百万円増加し、41,462百万円となりました。
当連結会計年度における営業利益は、戦略的な受注の横展開及びトータルコストの圧縮等が奏功し、前連結会計年度に比べ1,781百万円増加し、6,033百万円となりました。
当連結会計年度における営業外損益は、為替の影響や、社債発行費の計上等により、前連結会計年度に比べ5百万円減少し、378百万円の利益となりました。当連結会計年度における経常利益は、営業利益の増加等により、前連結会計年度に比べ1,775百万円増加し、6,411百万円となりました。
当連結会計年度における特別損益は、減損損失の計上等があったものの、投資有価証券売却益等の収入により、前連結会計年度に比べ166百万円改善し、34百万円の利益となりました。税金等調整前当期純利益は、経常利益の増加により、前連結会計年度に比べ1,941百万円増加し、6,446百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,589百万円増加し、4,199百万円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ1,241百万円増加し、当連結会計年度末の残高は11,266百万円となりました。この結果、正味運転資金(流動資産から流動負債を控除した金額)は19,227百万円であります。
回 次 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 |
自己資本比率(％) | 46.1 | 50.8 | 51.8 | 55.7 | 57.3 |
時価ベースの | 26.3 | 53.9 | 54.0 | 67.7 | 80.5 |
キャッシュ・フロー | 2.0 | 2.2 | 1.4 | 1.0 | 0.9 |
インタレスト・ | 31.3 | 29.0 | 53.6 | 75.9 | 88.8 |
自己資本比率：自己資本 / 総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額 / 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債 / キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー / 利払い
(注) １ 各指標は、いずれも連結ベースでの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当社グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。当社グループを取り巻く事業環境は、国内市場において、景気の緩やかな回復並びに企業収益の改善が期待されるものの、当業界の見通しとしましては、大型物件の竣工が一時的に縮小する経営環境が到来する見込みであります。アジア市場では主に中国の景気下振れに伴う影響に注意を要する状況が続くものと思われます。
これらの状況を踏まえ、当社グループは、国内市場においては、システム開発投資、製造コストの低減を目指す製品開発、生産革新ノウハウを活かし販売・設計・生産業務全体の整流化並びに戦略受注の維持と中小型案件の獲得を行うことによって業容の維持を目指してまいります。アジア市場においては、中国事業の拡大に向けた事業連携に一層注力する一方、タイ事業のグループ内事業再編に伴う販売品目の見直しを軌道に乗せ、経営資源配分の最適化を進めてまいります。今後は、海外各拠点における人材やノウハウ等をつなげ互いに有効活用することで海外事業の拡大と体質強化を進めてまいります。