１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名は、第１「企業の概況」の４「関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、当連結会計年度において三井鉄工㈱の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
また、従来連結子会社であった上海新晃建筑节能有限公司は、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、重要性が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し持分法適用会社といたしました。
(2) 非連結子会社の数 1社
主要な会社名 上海新晃建筑节能有限公司
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数
主要な会社名 上海新晃建筑节能有限公司
(2) 持分法適用の関連会社の数
主要な会社名 SINKO AIR CONDITIONING (HONG KONG) LTD.、TAIWAN SINKO KOGYO CO.,LTD.
なお、常州祥晃通風電器設備有限公司は、当連結会計年度において清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用していない関連会社(㈱富士昭技研)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社(上海新晃空調設備股份有限公司 他３社)の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の決算財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
他の連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…………決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…………移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
当社及び国内連結子会社
原材料……………………主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他のたな卸資産……個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
在外連結子会社
主として先入先出法による低価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社…主として定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 | ７～50年 |
機械装置及び運搬具 | ２～12年 |
工具器具及び備品 | ２～20年 |
在外連結子会社……………主として定額法
② 無形固定資産
当社及び連結子会社………定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
④ 厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社については、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥ 事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。ただし、一部の連結子会社については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 |
| ヘッジ対象 |
為替予約 |
| 外貨建債権 |
金利スワップ |
| 借入金の利息 |
③ ヘッジ方針
輸出取引により生ずる外貨建債権に係る為替変動リスクを回避するため、先物為替個別予約を行い、為替変動リスクをヘッジしております。また、借入金の調達金利の変動リスクを回避するため、金利スワップ取引により、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は振当処理の要件を満たしております。金利スワップは特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ５百万円減少し、税金等調整前当期純利益は61百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が61百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は61百万円増加しております。
また、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)
１ 概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」(企業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものであります。
２ 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用を予定しております。
３ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
連結貸借対照表関係
前連結会計年度において「支払手形及び買掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債務」は重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「支払手形及び買掛金」に表示しておりました8,241百万円は「支払手形及び買掛金」7,016百万円、「電子記録債務」1,225百万円として組み替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券(株式) | 733百万円 | 804百万円 |
その他(出資金) | ― | 88 |
２ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
受取手形裏書譲渡高 | 百万円 | 百万円 | ||
※３ 固定資産の圧縮記帳額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の取得価額から | 143百万円 | 143百万円 |
※４ 土地の再評価
当社は土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は同条第３号に定める固定資産税評価額にそれぞれ合理的な調整を行い算出しております。
・再評価を行った年月日……平成14年３月31日
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 1,838百万円 | 1,825百万円 |
５ コミットメントライン契約
当社は、資金調達手段の機動性確保及び資金効率改善を目的として、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
コミットメントラインの総額 | 2,500百万円 | 2,500百万円 |
借入実行残高 | ― | ― |
借入未実行残高 | 2,500 | 2,500 |
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
運賃及び荷造費 | 百万円 | 百万円 | ||
給料賞与 |
|
| ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
退職給付費用 |
|
| ||
貸倒引当金繰入額 |
|
| ||
株主優待引当金繰入額 |
|
| ||
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
一般管理費及び当期製造費用 | 百万円 | 百万円 | ||
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下のとおり減損損失を計上しております。
用 途 | 種 類 | 場 所 | 減損損失 |
社員寮 | 建物及び構築物等 | 兵庫県西宮市 | 106百万円 |
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行っております。
当社が所有する社員寮の取壊しを決定したことにより、上記の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額と取壊しに伴う解体撤去費用の見積額を合わせて減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物84百万円、処分費用見込額22百万円等であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、取壊し予定の資産であるため、備忘価額により評価しております。
また、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※４ 事業整理損失引当金繰入額
事業整理損失引当金繰入額59百万円は、当社連結子会社SINKO AIR CONDITIONING(THAILAND)CO.,LTD.の事業整理に関する損失見込額であります。その主な内訳は、特別退職金29百万円、工場閉鎖に伴う原状回復費用19百万円、棚卸資産評価損8百万円等であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 927百万円 | △289百万円 |
組替調整額 | ― | △131 |
税効果調整前 | 927 | △421 |
税効果額 | △273 | 128 |
その他有価証券評価差額金 | 653 | △292 |
土地再評価差額金 |
|
|
税効果額 | 96 | 45 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 531 | △291 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | 110 | △185 |
組替調整額 | △10 | △68 |
税効果調整前 | 99 | △254 |
税効果額 | △26 | 82 |
退職給付に係る調整額 | 72 | △172 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 | 66 | △5 |
組替調整額 | ― | △7 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 66 | △13 |
その他の包括利益合計 | 1,421 | △723 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 27,212 | ― | ― | 27,212 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 1,671 | 0 | 1,660 | 11 |
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少1,660千株は、取締役会決議に基づく自己株式の処分1,450千株及びオーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当による自己株式の処分210千株によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決 議 | 株式の種類 | 配当金の | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 255百万円 | 10円 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
平成26年11月７日 | 〃 | 244百万円 | ９円 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月３日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決 議 | 株式の種類 | 配当金の | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 380百万円 | 利益剰余金 | 14円 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 27,212 | ― | ― | 27,212 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 11 | 423 | ― | 434 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加423千株は、取締役会決議による自己株式の取得415千株、新規連結子会社が所有する親会社株式８千株及び単元未満株式の買取り０千株によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 380百万円 | 14円 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
平成27年11月９日 | 〃 | 294百万円 | 11円 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月３日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決 議 | 株式の種類 | 配当金の | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月28日 | 普通株式 | 589百万円 | 利益剰余金 | 22円 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
(注) 平成28年６月28日定時株主総会決議の１株当たり配当額22円には、記念配当６円を含んでおります。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金 | 10,323百万円 | 11,564百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △298 | △298 |
現金及び現金同等物 | 10,024 | 11,266 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。デリバティブ取引については、財務上発生する為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的のためにのみ行っており、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすること等により、リスク低減を図っております。投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価を把握するなどの方法により管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
営業債務や借入金等は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、借入金の調達金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。また、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないものと判断しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成27年３月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 |
(1) 現金及び預金 | 10,323 | 10,323 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 19,342 | 19,342 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 4,058 | 4,058 | ― |
資産計 | 33,723 | 33,723 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 8,241 | 8,241 | ― |
(2) 短期借入金 | 2,484 | 2,484 | ― |
(3) 長期借入金(※) | 1,761 | 1,792 | 31 |
負債計 | 12,486 | 12,517 | 31 |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(※) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 |
(1) 現金及び預金 | 11,564 | 11,564 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 21,041 | 21,041 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 3,464 | 3,464 | ― |
資産計 | 36,071 | 36,071 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 6,084 | 6,084 | ― |
(2) 電子記録債務 | 2,877 | 2,877 | ― |
(3) 短期借入金 | 1,412 | 1,412 | ― |
(4) 社債 | 500 | 489 | △10 |
(5) 長期借入金(※) | 1,807 | 1,820 | 13 |
負債計 | 12,682 | 12,685 | 2 |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(※) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債、並びに(5)長期借入金
これらの時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した元利金の合計を、新規に同様の社債発行又は借入を行った場合において想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区 分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 949 | 1,014 |
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 |
現金及び預金 | 10,323 | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 19,342 | ― | ― |
投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの | ― | 100 | ― |
合 計 | 29,665 | 100 | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 |
現金及び預金 | 11,564 | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 21,041 | ― | ― |
投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの | ― | 100 | ― |
合 計 | 32,606 | 100 | ― |
(注４) 社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 2,484 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 353 | 320 | 320 | 320 | 195 | 251 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 1,412 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 450 | 450 | 399 | 225 | 91 | 189 |
社債については、「連結附属明細表」の「社債明細表」を参照ください。
前連結会計年度
その他有価証券(平成27年３月31日)
区 分 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差 額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
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(1) 株 式 | 3,710 | 1,673 | 2,037 |
(2) 債 券 | 102 | 100 | 2 |
(3) その他 | ― | ― | ― |
小 計 | 3,813 | 1,773 | 2,039 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
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(1) 株 式 | 244 | 267 | △22 |
(2) 債 券 | ― | ― | ― |
(3) その他 | ― | ― | ― |
小 計 | 244 | 267 | △22 |
合 計 | 4,058 | 2,041 | 2,016 |
当連結会計年度
１ その他有価証券(平成28年３月31日)
区 分 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差 額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
(1) 株 式 | 3,097 | 1,481 | 1,615 |
(2) 債 券 | 100 | 100 | 0 |
(3) その他 | ― | ― | ― |
小 計 | 3,198 | 1,581 | 1,616 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
(1) 株 式 | 266 | 287 | △20 |
(2) 債 券 | ― | ― | ― |
(3) その他 | ― | ― | ― |
小 計 | 266 | 287 | △20 |
合 計 | 3,464 | 1,868 | 1,595 |
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
区 分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株 式 | 332 | 131 | ― |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
(単位：百万円)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち | 時 価 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 720 | 560 | (注) |
支払固定・受取変動 |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
(単位：百万円)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち | 時 価 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 560 | 400 | (注) |
支払固定・受取変動 |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、簡便法により退職給付債務及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社が加入する総合設立型の厚生年金基金制度である西日本冷凍空調厚生年金基金は、平成26年11月28日に解散認可申請を行い、平成27年１月27日付にて認可されております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 1,194百万円 | 1,302百万円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 94 | ― |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 1,289 | 1,302 |
勤務費用 | 89 | 84 |
利息費用 | 9 | 9 |
数理計算上の差異の発生額 | 2 | 159 |
退職給付の支払額 | △88 | △73 |
退職給付債務の期末残高 | 1,302 | 1,481 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 902百万円 | 1,033百万円 |
期待運用収益 | 18 | 20 |
数理計算上の差異の発生額 | 112 | △52 |
事業主からの拠出額 | 30 | 40 |
退職給付の支払額 | △31 | △33 |
年金資産の期末残高 | 1,033 | 1,008 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 757百万円 | 818百万円 |
退職給付費用 | 95 | 73 |
退職給付の支払額 | △34 | △56 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 818 | 835 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 736百万円 | 826百万円 |
年金資産 | △1,033 | △1,008 |
| △296 | △181 |
非積立型制度の退職給付債務 | 1,383 | 1,491 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,087 | 1,309 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 1,383 | 1,491 |
退職給付に係る資産 | △296 | △181 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,087 | 1,309 |
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 89百万円 | 84百万円 |
利息費用 | 9 | 9 |
期待運用収益 | △18 | △20 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △46 | △42 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 95 | 73 |
その他 | 35 | ― |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 165 | 104 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
数理計算上の差異 | △63百万円 | 254百万円 |
その他 | △35 | ― |
合 計 | △99 | 254 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識数理計算上の差異 | △261百万円 | △6百万円 |
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
株式 | 49％ | 48％ |
債券 | 42 | 41 |
一般勘定 | 6 | 6 |
その他 | 3 | 5 |
合 計 | 100 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 0.9％ | 0.1％ |
長期期待運用収益率 | 2.0 | 2.0 |
予想昇給率 | 2.7 | 2.7 |
３ 確定拠出制度
当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度52百万円、当連結会計年度54百万円であります。
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度146百万円、当連結会計年度の要拠出額はありませんでした。
なお、当基金は清算手続き中のため、当連結会計年度における複数事業主制度の直近の積立状況、複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合及び補足説明については記載を省略しております。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度 |
| 平成26年10月31日現在 |
年金資産の額 | 40,880百万円 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 42,059 |
差引額 | △1,179 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 7.6％（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
(3) 補足説明
当社及び一部の国内連結子会社が加入している西日本冷凍空調厚生年金基金(総合型)は、平成26年11月25日開催の代議員会において特例解散の決議を行いました。これにより、当連結会計年度末の連結貸借対照表の流動負債に厚生年金基金解散損失引当金92百万円を計上しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
(繰延税金資産) |
|
|
退職給付に係る負債 | 454百万円 | 472百万円 |
投資有価証券評価損等 | 471 | 450 |
賞与引当金 | 178 | 192 |
貸倒引当金 | 125 | 138 |
長期未払金 | 103 | 86 |
その他 | 340 | 437 |
繰延税金資産小計 | 1,674 | 1,778 |
評価性引当額 | △946 | △949 |
繰延税金資産合計 | 727 | 828 |
繰延税金負債相殺 | △282 | △346 |
繰延税金資産の純額 | 444 | 482 |
|
|
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(繰延税金負債) |
|
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その他有価証券評価差額金等 | △832 | △694 |
繰延税金負債合計 | △832 | △694 |
繰延税金資産相殺 | 282 | 346 |
繰延税金負債の純額 | △549 | △348 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が3百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が24百万円、その他有価証券評価差額金が21百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は45百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。