【注記事項】
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料…………………移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…………定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
無形固定資産…………定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
貸倒引当金…………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金…………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
株主優待引当金……………………株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
厚生年金基金解散損失引当金……厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担見込額を計上しております。
債務保証損失引当金………………関係会社に対する保証債務の履行による損失見込額を計上しております。
退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(会計方針の変更)
企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(表示方法の変更)
貸借対照表関係
前事業年度において「支払手形」に含めて表示しておりました「電子記録債務」は重要性が増したため、当事業年度において独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「支払手形」に表示しておりました186百万円は「支払手形」54百万円、「電子記録債務」132百万円として組み替えております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 234百万円 | 379百万円 |
短期金銭債務 | 4,582 | 3,761 |
※２ 固定資産の圧縮記帳額
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物、構築物、車両運搬具、 | 143百万円 | 143百万円 |
３ 保証債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
関係会社の金融機関借入に | 287百万円 | 71百万円 |
関係会社の一括支払信託債務に対する併存的債務引受額 | 1,128 | ― |
関係会社の電子記録債務に | 366 | 927 |
関係会社の受注契約等の | 236 | 207 |
４ コミットメントライン契約
当社は、資金調達手段の機動性確保及び資金効率改善を目的として、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。
事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
コミットメントラインの総額 | 2,500百万円 | 2,500百万円 |
借入実行残高 | ― | ― |
借入未実行残高 | 2,500 | 2,500 |
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
関係会社に対する売上高 | 1,162百万円 | 1,169百万円 |
関係会社からの仕入高 | 12,882 | 13,747 |
関係会社との営業取引以外の取引高 | 926 | 672 |
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
運賃及び荷造費 | 百万円 | 百万円 | ||
給料賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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株主優待引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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おおよその割合 |
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販売費に属する費用 | 68 | ％ | 68 | ％ |
一般管理費に属する費用 | 32 |
| 32 |
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子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
| 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 10,023百万円 | 10,000百万円 |
関連会社株式 | 153 | 153 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(繰延税金資産) |
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投資有価証券評価損等 | 457百万円 | 440百万円 |
退職給付引当金 | 151 | 145 |
賞与引当金 | 69 | 76 |
長期未払金 | 89 | 74 |
その他 | 175 | 237 |
繰延税金資産小計 | 943 | 974 |
評価性引当額 | △602 | △590 |
繰延税金資産合計 | 341 | 384 |
繰延税金負債相殺 | △159 | △189 |
繰延税金資産の純額 | 181 | 194 |
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(繰延税金負債) |
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その他有価証券評価差額金等 | △446 | △380 |
繰延税金負債合計 | △446 | △380 |
繰延税金資産相殺 | 159 | 189 |
繰延税金負債の純額 | △286 | △191 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.6％ | 33.0％ |
(調 整) |
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評価性引当額 | 1.8 | △0.4 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 | 0.5 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △7.0 | △3.2 |
住民税均等割等 | 0.5 | 0.4 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.8 | 0.4 |
その他 | 0.0 | △0.4 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.5 | 30.3 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が1百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が16百万円、その他有価証券評価差額金が17百万円、それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は45百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
該当事項はありません。