【注記事項】

(会計方針の変更)

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号  平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

       受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
受取手形裏書譲渡高	283	百万円	256	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

       ※  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
運賃及び荷造費	278	百万円	259	百万円
給料賞与	1,351		1,296
賞与引当金繰入額	336		370
退職給付費用	26		49
貸倒引当金繰入額	89		△54

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

       ※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
     次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
現金及び預金	10,945百万円	12,967百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△298	△298
現金及び現金同等物	10,647	12,669

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１  配当金支払額

決  議	株式の種類	配当金の 総額	１株当たり 配当額	基 準 日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	380百万円	14円	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの

決  議	株式の種類	配当金の 総額	１株当たり 配当額	基 準 日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	294百万円	11円	平成27年９月30日	平成27年12月３日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１  配当金支払額

決  議	株式の種類	配当金の 総額	１株当たり 配当額	基 準 日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	589百万円	22円	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの

決  議	株式の種類	配当金の 総額	１株当たり 配当額	基 準 日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	395百万円	15円	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金