(1) 業 績
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策効果を背景とした企業収益の改善並びに設備投資の持ち直しなど、期を通じて、景気の緩やかな回復基調が続きました。セントラル空調機に関連する当業界におきましては、業界全体で採算性重視の動きが広がったものの、空調機の全国出荷台数は減少するなど一時的な需要の端境期をむかえました。
こうした情勢のもと、当社グループは、戦略受注による収益基盤の一層の強化、個別受注生産サービス向上等に関するシステム投資、製販連携による生産革新、海外関係会社への支援強化並びにアライアンスによる企業価値向上の検討を行ってまいりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜日 本＞
空調保守・工事など関連事業において販売拡大が認められたものの、空調機器の販売減少を補うに至らず、売上高は32,118百万円(前連結会計年度比5.8％減)となりました。利益面におきましては、戦略的な受注展開と製販連携によるコストダウンに効果が認められましたが、主に物量減少に伴う製造側の収益性低下により、セグメント利益(営業利益)は5,087百万円(前連結会計年度比9.2％減)となりました。
＜ア ジ ア＞
主に中国の経済成長鈍化に伴う価格競争激化等の影響を受け、売上高は6,534百万円(前連結会計年度比14.6％減)となり、セグメント利益(営業利益)は382百万円(前連結会計年度比0.1％減)となりました。
この結果、当社グループの売上高は38,578百万円(前連結会計年度比7.0％減)となりました。利益面におきましては、営業利益は5,502百万円(前連結会計年度比8.8％減)、経常利益は5,669百万円(前連結会計年度比11.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,964百万円(前連結会計年度比5.6％減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,207百万円増加し、当連結会計年度末には12,473百万円(前連結会計年度比10.7％増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は5,160百万円(前連結会計年度比1,109百万円収入の増加)となりました。増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は1,204百万円(前連結会計年度比346百万円支出の増加)となりました。減少の主な要因は、固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は2,221百万円(前連結会計年度比382百万円支出の増加)となりました。減少の主な要因は、自己株式の取得及び配当金の支払によるものであります。
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(百万円) |
前年同期比(％) |
|
日 本 |
27,069 |
△6.1 |
|
アジア |
6,445 |
△16.0 |
|
合 計 |
33,515 |
△8.2 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記のほか建物設備全般の総合管理等を行っている連結子会社があります。
３ 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前年同期比(％) |
受注残高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
日 本 |
20,919 |
0.0 |
8,622 |
16.5 |
|
アジア |
2,728 |
△10.3 |
297 |
△54.8 |
|
合 計 |
23,648 |
△1.3 |
8,920 |
10.6 |
(注) １ 上記のほか見込生産を行っている連結子会社があります。
２ 上記のほか建物設備全般の総合管理等を行っている連結子会社があります。
３ 金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(百万円) |
前年同期比(％) |
|
日 本 |
32,111 |
△5.7 |
|
アジア |
6,466 |
△12.6 |
|
合 計 |
38,578 |
△7.0 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「豊かな創造力と誇れる品質」を経営理念とし、顧客をはじめ社員や社会に対し「信頼と満足」を普遍的に提供することを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは需要を見据えた製品開発と販売戦略及びコストダウン等を通じた利益率向上を目指しており、連結売上高営業利益率を経営指標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「快適環境の創造」を事業領域とし、基軸事業の深耕による業容の拡大を中核戦略として、中長期的な経営戦略を次の項目としております。
① セントラル空調機事業に関する差別化戦略
2020年の東京オリンピックを控え、高度経済成長時代に建てられたビル等が更新期をむかえており新築・更新の両面で需要拡大が期待される一方、人手不足の時代が到来するなか、業務改善とシステム投資による販売対応力・設計力・生産能力等の維持向上を行うことで、他社との差別化を一層図ってまいります。
② 技術開発力強化とパートナー型事業の推進
国内市場における長年の納入実績とそのなかで得てきた経験・ノウハウ・技術力に更に磨きをかけるため技術開発力を強化しつつ、セントラル空調機市場におけるパートナー型の付加価値創造に向けたアライアンス窓口を広げてまいります。
③ 人材育成による長期的な組織力強化
グループ全体で人材の流動性を高めることで、幅の広い経験を積んだ幹部人材を育成し強い組織の継続性を高めてまいります。
④ グループ事業の業容拡大
国内事業では、豊富な納入実績と技術力に支えられた空調機保守工事会社の強化のほか、ビル清掃管理会社へのシステム投資を引き続き進めてまいります。アジア事業においては、製造ノウハウを蓄積した日本のマザー工場からの生産指導とASEAN地域の代理店強化を含む当社からの販売支援など、グループの総合力を発揮することで収益拡大を目指してまいります。
(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題
当社グループは、事業環境の変化に耐えうる利益体質の構築と事業基盤の強化を経営課題としております。当社グループを取り巻く事業環境は、国内市場において、景気の緩やかな回復並びに企業収益の改善が期待されるものの、当業界の見通しとしましては、大型物件の竣工が一時的に縮小する端境期からの回復に遅れが生じる可能性がありアジア市場とともに注意を要する状況が続くものと思われます。こうしたなか、当社グループが取り組む重要課題は以下のとおりであります。
① 生産性向上
受注を最大化するためには生産能力等の引き上げが課題となります。一方で、長期的には需要縮小期にも耐えうる収益体質を維持するため、固定費を抑えつつ生産性を引き上げることが必要です。自社開発の基幹システムを基盤として販売から製造までの情報の流れを整流化し生産性を向上させ受注拡大を狙ってまいります。
② 品質の向上と技術開発力の強化
品質向上に対する不断の努力を行うとともに、コア技術・ノウハウの開発力強化と並行して外部人材の積極採用のほか他社とのパートナー型事業を推進し新たな価値・サービス提供模索に注力してまいります。
③ グループ全体での人材育成
国内・海外を含む現場での実戦経験と部門を超えた交流を進め、グループ全体で幅の広い幹部人材を育成し組織力の向上を進めてまいります。また、法令順守を企業存続の要諦と捉えており、今後も法令順守教育に取り組んでまいる所存であります。
④ 関連事業の拡大
国内事業では、空調機保守工事会社の強化、ビル清掃管理会社へのシステム投資による基盤の引き上げ、アジア事業においては、関連会社に対する製造ノウハウの提供並びにASEAN地域の代理店強化を含む販売支援など、グループの総合力を活用することで収益拡大を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの営業収入は、ビル、工場、研究施設等の新築、改築などの建築設備投資に依存しており、製品を販売している国または地域の経済情勢、特に民間企業及び公的機関による建設投資需要の変動の影響を受けます。したがいまして、当社グループが製品を販売している国または地域の景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
業務用空調機市場における価格競争は大変厳しく、今後とも競争の激化に直面するものと予想されます。当社グループは、コストダウンや製品の付加価値の向上などにより、強固な事業基盤の構築を目指しておりますが、価格競争の激化に対し将来においても有効に対抗できるという保証はなく、これらが当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの製品が市場において競争優位を保持するためには、社会の需要に即した製品開発が不可欠です。当社グループは、ビル、工場、研究施設等の空調機器を製造・販売する事業を行っているため、例えば省エネルギー関連法令等の改正など建築物に係る環境規制の強化は、当社グループの製品需要等に影響を与えます。このため当社グループではこれら将来の社会需要及び動向の予測に基づき研究開発を進めております。しかしながら、その予測が正確である保証はなく、また予測を超える需要の変化があった場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの製品を構成する主要原材料は、国際的な経済情勢等の影響により価格が変動します。当社グループが原材料価格の上昇局面において、製品価格への適切な反映など有効な対応ができない場合は、当社グループの収益性を圧迫し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、グループ内において品質管理体制を整え、厳格な品質基準に基づく製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥がなく、クレームによる費用が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分に補うことができるとは限りません。大規模なクレームの発生や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより販売が縮小し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの年金資産の時価が下落した場合や、当社グループの年金資産の運用利回りが低下した場合、または予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。したがいまして、これらの事象は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業基盤の強化及び成長維持のために、企業買収を実施しております。企業買収においては、法令の変更、業界動向の不確実性、商慣習の違いなど、買収後の事業統合リスクに直面する可能性があり、その結果、当初想定した買収効果や利益が実現されない場合は、のれんの減損などの発生によって、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの保有する資産又は資産グループについて、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失を認識すべきであると判定した場合にはそれぞれの固定資産について回収可能性を測定し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合その差額は減損損失として当該期の損失とすることとなり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業には、中国等アジア地域における製品の販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は、元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。為替レートの変動は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの国内製造販売拠点においては、大規模な自然災害に際し復旧が可能となるよう社内システムについて対応を行っております。しかしながら、想定を超える規模の災害が発生した場合は、これらの対応策が機能せず復旧が困難となる可能性があります。また、海外製造販売拠点においては、テロ・紛争等による社会的混乱が発生した場合、部品調達難、納期延期、回収不能などの影響が発生する可能性があります。したがいまして、これらの事象は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの製造拠点等は、汚染物質排出などに関する環境規制を受けております。当社グループは、主に国内製造拠点及び研究開発拠点においてISO14001認証を取得し、製造過程等における環境負荷の低減と環境汚染の予防に努めております。しかしながら、環境規制は一般的に強化傾向にあり、今後環境等に関する新たな国内外の法的規制が制定される可能性があります。そのような場合は、当社グループにおいて費用負担や事業活動の制限等が発生することとなり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業は、日本をはじめとし事業展開する各国において、事業・投資の許可または輸出入に関する規制のほか、独占禁止、特許、租税、社会保険、為替管制など様々な規制の適用を受けており、それらの法令順守に努めております。法令・規制を順守できなかった場合は、当社グループの活動が制限される可能性があり、また費用の増加につながる可能性があります。したがいまして、これらの規制は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、技術本部(SINKOテクニカルセンター)が主体となり、マーケティング関連部門と密接な関係をもちながら、開発コンセプトである「環境負荷低減・高効率・長寿命」を長短期の研究課題として市場性重視の新製品開発に取り組んでおります。
主力製品の空調機に関しましては、新型「コンパクト型空調機DD型シリーズ」のリリースに続き、さらなる機器のコンパクト化を追求していきます。また、環境配慮のため、すべての空調機の照明を蛍光灯マリンランプからLEDランプへ変更いたしました。
ファンコイルユニットに関しましては、高温度差タイプのファンコイルユニットに引き続き、近年市場要求が高まっている高静圧タイプのファンコイルユニットの開発にも取り組んでおります。
また、設計ツールの新たな取組として、３次元CADの導入検討を進めております。３次元での設計・開発により、生産設備へのデータ連携など、業務の効率化やその後のデータ活用が期待されます。
研究開発に関しましては、空調機のキーパーツである送風機とコイル(熱交換器)のさらなる効率アップとコンパクト化に向けた要素技術開発を重点目標として継続的に実施し、現在実用化に向けての実機検証の段階に進んでおります。その他の製品に関しても市場ニーズを反映した製品へのブラッシュアップを積極的に行ってまいります。
今後も高度な技術力と豊かな創造力で空調システムの高効率化と省エネルギー化を追求して、社会のニーズに対応した製品開発を目指してまいります。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、グループ全体では539百万円であり、セグメント別では、日本345百万円、アジア193百万円であります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成にあたりまして、資産・負債や収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績等を勘案し合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当連結会計年度末の総資産は52,989百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,428百万円減少となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,207百万円、売上債権の減少2,974百万円及び投資有価証券の増加358百万円等によるものであります。
負債は16,858百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,582百万円減少となりました。これは主に、仕入債務の減少1,692百万円、有利子負債の削減660百万円及び未払法人税等の減少634百万円等によるものであります。
純資産は36,130百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,154百万円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益3,964百万円の計上、剰余金の配当984百万円及び自己株式の取得842百万円等によるものであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高38,578百万円（前連結会計年度比7.0％減）、営業利益5,502百万円（前連結会計年度比8.8％減）、経常利益5,669百万円（前連結会計年度比11.6％減）、税金等調整前当期純利益5,843百万円（前連結会計年度比9.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,964百万円（前連結会計年度比5.6％減）となりました。
当連結会計年度における売上高は、国内の空調保守・工事など関連事業において販売拡大が認められたものの、空調機器の販売減少を補うに至らず、前連結会計年度に比べ2,884百万円減少し、38,578百万円となりました。
当連結会計年度における営業利益は、戦略的な受注展開と製販連携によるコストダウンに効果が認められましたが、主に物量減少に伴う製造側の収益性低下により、前連結会計年度に比べ531百万円減少し、5,502百万円となりました。
当連結会計年度における営業外損益は、持分法投資利益の減少や固定資産除却損の増加により、前連結会計年度に比べ210百万円減少し、167百万円の利益となりました。当連結会計年度における経常利益は、営業利益の減少等により、前連結会計年度に比べ742百万円減少し、5,669百万円となりました。
当連結会計年度における特別損益は、減損損失の計上等があったものの、保険金等の収入により、前連結会計年度に比べ139百万円増加し、174百万円の利益となりました。税金等調整前当期純利益は、経常利益の減少により、前連結会計年度に比べ603百万円減少し、5,843百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ235百万円減少し、3,964百万円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ1,207百万円増加し、当連結会計年度末の残高は12,473百万円となりました。この結果、正味運転資金(流動資産から流動負債を控除した金額)は20,638百万円となりました。
|
回 次 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
自己資本比率(％) |
50.8 |
51.8 |
55.7 |
57.3 |
62.9 |
|
時価ベースの |
53.9 |
54.0 |
67.7 |
80.5 |
78.8 |
|
キャッシュ・フロー |
2.2 |
1.4 |
1.0 |
0.9 |
0.6 |
|
インタレスト・ |
29.0 |
53.6 |
75.9 |
88.8 |
152.1 |
自己資本比率：自己資本 / 総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額 / 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債 / キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー / 利払い
(注) １ 各指標は、いずれも連結ベースでの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。