(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に空調機器等を製造・販売しており、国内においては当社及び連結子会社が、海外においてはアジア(主に中国)の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「アジア」の２つを報告セグメントとしております。

　

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調 整 額
(注)１

連結財務諸表
計上額 (注)２

日  本

アジア

計

売 上 高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

34,064

7,398

41,462

―

41,462

  セグメント間の
  内部売上高又は振替高

15

252

268

△268

―

計

34,079

7,651

41,731

△268

41,462

セグメント利益

5,605

382

5,988

45

6,033

セグメント資産

40,858

9,883

50,742

3,675

54,417

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

470

272

742

―

742

  のれんの償却額

158

―

158

―

158

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

626

596

1,222

―

1,222

 

(注) １  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額45百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額3,675百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,783百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での長期投資資金(投資有価証券の一部他)等であります。

２  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　

 

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調 整 額
(注)１

連結財務諸表
計上額 (注)２

日  本

アジア

計

売 上 高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

32,111

6,466

38,578

―

38,578

  セグメント間の
  内部売上高又は振替高

6

68

74

△74

―

計

32,118

6,534

38,652

△74

38,578

セグメント利益

5,087

382

5,470

31

5,502

セグメント資産

40,223

8,146

48,370

4,618

52,989

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

475

326

802

―

802

  のれんの償却額

158

―

158

―

158

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

890

400

1,291

―

1,291

 

(注) １  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額31百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額4,618百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産4,653百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での長期投資資金(投資有価証券の一部他)等であります。

２  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

 

 

 

(単位：百万円)

 

空調機器製造販売事業

ビル管理事業等

合  計

外部顧客への売上高

36,466

4,995

41,462

 

　

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

 

 

 

(単位：百万円)

 

空調機器製造販売事業

ビル管理事業等

合  計

外部顧客への売上高

33,598

4,979

38,578

 

　

２  地域ごとの情報

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(1) 売上高

 

 

 

(単位：百万円)

日  本

アジア

その他

合  計

32,416

8,832

214

41,462

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　

(2) 有形固定資産

 

 

(単位：百万円)

日  本

アジア

合  計

9,096

3,098

12,194

 

　

 

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(1) 売上高

 

 

 

(単位：百万円)

日  本

アジア

その他

合  計

30,919

7,584

73

38,578

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　

(2) 有形固定資産

 

 

(単位：百万円)

日  本

アジア

合  計

9,239

2,848

12,087

 

　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日)

 

 

 

(単位：百万円)

 

日  本

アジア

合  計

減損損失

126

6

133

 

　

当連結会計年度(自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日)

 

 

 

(単位：百万円)

 

日  本

アジア

合  計

減損損失

128

―

128

 

　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日)

 

 

 

(単位：百万円)

 

日  本

アジア

合  計

当期償却額

158

―

158

当期末残高

1,107

―

1,107

 

　

当連結会計年度(自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日)

 

 

 

(単位：百万円)

 

日  本

アジア

合  計

当期償却額

158

―

158

当期末残高

949

―

949

 

　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日)

「日本」セグメントにおいて、三井鉄工㈱の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益95百万円を特別利益に計上しております。

　

当連結会計年度(自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日)

該当事項はありません。

　

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

　　

 
(１株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

１株当たり純資産額

1,163.71円

1,277.28円

１株当たり当期純利益

155.71円

150.05円

 

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎

 

前連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

4,199百万円

3,964百万円

普通株主に帰属しない金額

―

―

普通株式に係る
親会社株主に帰属する当期純利益

4,199百万円

3,964百万円

普通株式の期中平均株式数

26,970千株

26,421千株

 

 

 
(重要な後発事象)

当社は、平成29年5月15日開催の取締役会において、ダイキン工業株式会社(以下、「ダイキン工業」)との資本業務提携を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。

 1. 資本業務提携の理由

当社はダイキン工業と、セントラル空調市場における相互の更なる企業価値向上と事業基盤強化を目的として、セントラル空調機に関連する互いの技術を持ち寄る共同開発並びに同市場の関連製品の取り扱いに関する業務提携を行うとともに、互いの信頼関係強化のため相手方の株式を相互保有する資本提携を行うことで合意いたしました。

 2. 資本業務提携の内容

(1) 資本提携の内容

ダイキン工業は平成29年６月に市場内立会外取引により当社の普通株式1,350千株(本株式取得後の発行済株式総数に対する割合4.96%)を取得し、当社は平成29年６月にダイキン工業が取得する当社株式取得価額に相当する数量のダイキン工業の普通株式を市場内取引により取得しております。

(2) 業務提携の内容　

① ヒートポンプ空調機の共同開発

② ヒートポンプチラーの拡販に関する協業

 3. 相手先の概要

(1) 名　　称　　ダイキン工業株式会社

(2) 事業内容　　空調・冷凍機事業(住宅用機器、業務用機器、舶用機器)

　　　　　　　　化学事業(フルオロカーボンガス、フッ素樹脂、化成品等)

　　　　　　　　その他事業(油機関連、特機関連、電子システム関連)

(3) 資 本 金　　85,032百万円

 4. 今後の見通し

本資本業務提携による平成30年3月期の業績に与える影響は軽微でありますが、将来にわたり企業価値の向上と事業基盤の強化につながるものと考えております。