【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名は、第１「企業の概況」の４「関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 非連結子会社の数 1社
なお、従来非連結子会社であった西原産業㈱は、当連結会計年度において清算結了しております。
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数
(2) 持分法適用の関連会社の数
主要な会社名 SINKO AIR CONDITIONING (HONG KONG) LTD.、TAIWAN SINKO KOGYO CO.,LTD.
(3) 持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社(上海新晃空調設備股份有限公司 他２社)の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の決算財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
他の連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…………決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…………移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
当社及び国内連結子会社
原材料……………………主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他のたな卸資産……個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
在外連結子会社
主として先入先出法による低価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社…主として定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
７～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２～12年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～20年 |
在外連結子会社……………主として定額法
② 無形固定資産
当社及び連結子会社………定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社については、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 株式給付引当金
従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。ただし、一部の連結子会社については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
|
ヘッジ手段 |
|
ヘッジ対象 |
|
為替予約 |
|
外貨建債権 |
|
金利スワップ |
|
借入金の利息 |
③ ヘッジ方針
輸出取引により生ずる外貨建債権に係る為替変動リスクを回避するため、先物為替個別予約を行い、為替変動リスクをヘッジしております。また、借入金の調達金利の変動リスクを回避するため、金利スワップ取引により、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は振当処理の要件を満たしております。金利スワップは特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
１ 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であり、次の５つのステップに基づき収益を認識することになります。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務に取引価格を配分
ステップ５：履行義務充足により収益を認識
２ 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用を予定しております。
３ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
従業員に対する株式付与ESOP信託制度
当社及び一部の国内連結子会社の従業員(以下「従業員」という。)にグループへの帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、平成29年９月より株式付与ESOP信託制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、従業員のうち一定の要件を充たす者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託はあらかじめ定める株式交付規程に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得するものであります。従業員は、退職時に所定の受益権確定手続きを行うことにより、株式交付規程に基づき算出した退職時における累積ポイント数に応じた数の当社株式等の交付等を受けることができます。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の当連結会計年度における帳簿価額及び株式数は、214百万円、123千株であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対する株式等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券(株式) |
797百万円 |
823百万円 |
|
その他(出資金) |
83 |
96 |
２ 受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 期末日満期手形
連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日の残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
― |
186百万円 |
|
支払手形 |
― |
169 |
|
その他(流動負債) |
― |
11 |
※４ 固定資産の圧縮記帳額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の取得価額から |
143百万円 |
143百万円 |
※５ 土地の再評価
当社は土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は同条第３号に定める固定資産税評価額にそれぞれ合理的な調整を行い算出しております。
・再評価を行った年月日……平成14年３月31日
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
1,794百万円 |
1,772百万円 |
６ コミットメントライン契約
当社は、資金調達手段の機動性確保及び資金効率改善を目的として、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末の借入未実行残高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
コミットメントラインの総額 |
2,500百万円 |
2,500百万円 |
|
借入実行残高 |
― |
― |
|
借入未実行残高 |
2,500 |
2,500 |
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
運賃及び荷造費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
給料賞与 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
一般管理費及び当期製造費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下のとおり減損損失を計上しております。
|
用 途 |
種 類 |
場 所 |
減損損失 |
|
事務所 |
建物及び構築物等 |
大阪府寝屋川市 |
98百万円 |
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行っております。
当社が所有する事務所の取壊しを決定したことにより、上記の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額と取壊しに伴う解体撤去費用の見積額を合わせて減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物52百万円、処分費用見込額45百万円等であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、取壊し予定の資産であるため、備忘価額により評価しております。
また、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
440百万円 |
942百万円 |
|
組替調整額 |
△0 |
△7 |
|
税効果調整前 |
440 |
935 |
|
税効果額 |
△130 |
△296 |
|
その他有価証券評価差額金 |
309 |
638 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△470 |
164 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
28 |
58 |
|
組替調整額 |
△31 |
△31 |
|
税効果調整前 |
△3 |
27 |
|
税効果額 |
1 |
△8 |
|
退職給付に係る調整額 |
△2 |
19 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△32 |
△19 |
|
組替調整額 |
5 |
6 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△27 |
△12 |
|
その他の包括利益合計 |
△191 |
809 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
27,212 |
― |
― |
27,212 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
434 |
671 |
― |
1,106 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加671千株は、取締役会決議による自己株式の取得671千株及び単元未満株式の買取り０千株によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 |
普通株式 |
589百万円 |
22円 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
|
平成28年11月９日 |
〃 |
395百万円 |
15円 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
(注) 平成28年６月28日定時株主総会決議の１株当たり配当額22円には、記念配当６円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決 議 |
株式の種類 |
配当金の |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 |
普通株式 |
548百万円 |
利益剰余金 |
21円 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
27,212 |
― |
― |
27,212 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,106 |
207 |
139 |
1,174 |
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加207千株は、株式付与ESOP信託による当社株式の取得123千株、取締役会決議による自己株式の取得83千株及び単元未満株式の買取り０千株によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少139千株は、株式付与ESOP信託への第三者割当による処分123千株及び譲渡制限付株式報酬としての処分16千株によるものであります。
３ 自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式(当連結会計年度末123千株)を含んでおります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 |
普通株式 |
548百万円 |
21円 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
|
平成29年11月８日 |
〃 |
419百万円 |
16円 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月４日 |
(注) 平成29年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決 議 |
株式の種類 |
配当金の |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月27日 |
普通株式 |
627百万円 |
利益剰余金 |
24円 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月28日 |
(注) 平成30年６月27日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含んでおります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金 |
12,771百万円 |
13,992百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△298 |
△298 |
|
現金及び現金同等物 |
12,473 |
13,694 |
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。デリバティブ取引については、財務上発生する為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的のためにのみ行っており、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすること等により、リスク低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価を把握するなどの方法により管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
営業債務や借入金等は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、借入金の調達金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。また、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないものと判断しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成29年３月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時 価 |
差 額 |
|
(1) 現金及び預金 |
12,771 |
12,771 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
15,145 |
15,145 |
― |
|
(3) 電子記録債権 |
2,922 |
2,922 |
― |
|
(4) 有価証券及び |
|
|
|
|
その他有価証券 |
3,934 |
3,934 |
― |
|
資産計 |
34,773 |
34,773 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
4,772 |
4,772 |
― |
|
(2) 電子記録債務 |
2,498 |
2,498 |
― |
|
(3) 短期借入金 |
1,193 |
1,193 |
― |
|
(4) 社債 |
500 |
489 |
△10 |
|
(5) 長期借入金(※) |
1,366 |
1,371 |
5 |
|
負債計 |
10,329 |
10,324 |
△5 |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
(※) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時 価 |
差 額 |
|
(1) 現金及び預金 |
13,992 |
13,992 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
14,861 |
14,861 |
― |
|
(3) 電子記録債権 |
4,932 |
4,932 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
7,064 |
7,064 |
― |
|
資産計 |
40,851 |
40,851 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
5,510 |
5,510 |
― |
|
(2) 電子記録債務 |
3,760 |
3,760 |
― |
|
(3) 短期借入金 |
1,043 |
1,043 |
― |
|
(4) 社債 |
500 |
492 |
△7 |
|
(5) 長期借入金(※) |
911 |
914 |
3 |
|
負債計 |
11,726 |
11,721 |
△4 |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
(※) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに (3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに (3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債、並びに (5)長期借入金
これらの時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した元利金の合計を、新規に同様の社債発行又は借入を行った場合において想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
|
区 分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
非上場株式 |
1,003 |
1,029 |
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
12,771 |
|
受取手形及び売掛金 |
15,145 |
|
電子記録債権 |
2,922 |
|
有価証券 |
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
100 |
|
合 計 |
30,939 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
13,992 |
|
受取手形及び売掛金 |
14,861 |
|
電子記録債権 |
4,932 |
|
合 計 |
33,786 |
(注４) 社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,193 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
500 |
― |
― |
|
長期借入金 |
454 |
403 |
226 |
91 |
61 |
127 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,043 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
500 |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
403 |
226 |
91 |
61 |
61 |
66 |
(有価証券関係)
前連結会計年度
１ その他有価証券(平成29年３月31日)
|
区 分 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差 額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
(1) 株 式 |
3,595 |
1,530 |
2,065 |
|
(2) 債 券 |
100 |
100 |
0 |
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
小 計 |
3,695 |
1,630 |
2,065 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
(1) 株 式 |
238 |
268 |
△29 |
|
(2) 債 券 |
― |
― |
― |
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
小 計 |
238 |
268 |
△29 |
|
合 計 |
3,934 |
1,898 |
2,035 |
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度
１ その他有価証券(平成30年３月31日)
|
区 分 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差 額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
(1) 株 式 |
6,839 |
3,824 |
3,014 |
|
(2) 債 券 |
― |
― |
― |
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
小 計 |
6,839 |
3,824 |
3,014 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
(1) 株 式 |
225 |
268 |
△42 |
|
(2) 債 券 |
― |
― |
― |
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
小 計 |
225 |
268 |
△42 |
|
合 計 |
7,064 |
4,092 |
2,971 |
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
(単位：百万円)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額のうち |
時 価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
400 |
240 |
(注) |
|
支払固定・受取変動 |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
(単位：百万円)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額のうち |
時 価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
240 |
80 |
(注) |
|
支払固定・受取変動 |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、簡便法により退職給付債務及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,481百万円 |
1,485百万円 |
|
勤務費用 |
94 |
93 |
|
利息費用 |
1 |
1 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
4 |
△20 |
|
退職給付の支払額 |
△96 |
△80 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,485 |
1,477 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
1,008百万円 |
1,090百万円 |
|
期待運用収益 |
20 |
21 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
35 |
42 |
|
事業主からの拠出額 |
67 |
69 |
|
退職給付の支払額 |
△40 |
△36 |
|
年金資産の期末残高 |
1,090 |
1,187 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
835百万円 |
848百万円 |
|
退職給付費用 |
85 |
86 |
|
退職給付の支払額 |
△73 |
△42 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
848 |
891 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
836百万円 |
836百万円 |
|
年金資産 |
△1,090 |
△1,187 |
|
|
△253 |
△351 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,496 |
1,533 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,243 |
1,181 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,496 |
1,533 |
|
退職給付に係る資産 |
△253 |
△351 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,243 |
1,181 |
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
94百万円 |
93百万円 |
|
利息費用 |
1 |
1 |
|
期待運用収益 |
△20 |
△21 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△34 |
△36 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
85 |
86 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
126 |
122 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
3百万円 |
△27百万円 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△3百万円 |
△31百万円 |
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
株式 |
49％ |
48％ |
|
債券 |
42 |
43 |
|
一般勘定 |
5 |
5 |
|
その他 |
4 |
4 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
割引率 |
0.1％ |
0.1％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0 |
2.0 |
|
予想昇給率 |
2.7 |
2.7 |
３ 確定拠出制度
当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度55百万円、当連結会計年度56百万円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
473百万円 |
485百万円 |
|
投資有価証券評価損等 |
435 |
435 |
|
賞与引当金 |
183 |
192 |
|
貸倒引当金 |
125 |
139 |
|
長期未払金 |
76 |
76 |
|
その他 |
341 |
473 |
|
繰延税金資産小計 |
1,635 |
1,802 |
|
評価性引当額 |
△753 |
△782 |
|
繰延税金資産合計 |
881 |
1,020 |
|
繰延税金負債相殺 |
△357 |
△387 |
|
繰延税金資産の純額 |
523 |
632 |
|
|
|
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
その他有価証券評価差額金等 |
△890 |
△1,163 |
|
繰延税金負債合計 |
△890 |
△1,163 |
|
繰延税金資産相殺 |
357 |
387 |
|
繰延税金負債の純額 |
△532 |
△775 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
30.8％ |
― |
|
(調 整) |
|
|
|
評価性引当額 |
△2.9 |
― |
|
海外子会社の適用税率の差異 |
△1.2 |
― |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.8 |
― |
|
のれん償却額 |
0.8 |
― |
|
住民税均等割等 |
0.4 |
― |
|
その他 |
△0.1 |
― |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.6 |
― |
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。