文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善並びに設備投資の増加などを背景に、景気は引き続き回復基調を維持いたしました。一方、相次いで発生した自然災害の経済に与える影響など不透明感はあるものの、当業界におきましては、東京オリンピックへ向けた需要が本格化し、当四半期における空調機の全国出荷台数が増加する良好な事業環境で推移いたしました。
こうした情勢のもと、当社グループは、空調工事を含めた戦略受注に注力するとともに、高まる需要に応えるべく、製販連携による生産性向上、個別受注生産サービス向上等に関するシステム投資など製造能力の拡充に努めてまいりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜日 本＞
空調機器の旺盛な需要の取り込みに尽力した結果、売上高は15,206百万円(前年同四半期比2.1％増)となりました。利益面におきましては、空調機器及び保守工事の収益性が向上し、セグメント利益(営業利益)は1,792百万円(前年同四半期比3.3％増)となりました。
＜ア ジ ア＞
主に中国を中心に景気持ち直しの動きが見られる一方で、市場では厳しい価格競争が続いており、採算性の改善に注力しているものの空調機器販売の減少を補うに至らず、売上高は2,182百万円(前年同四半期比32.2％減)となり、セグメント損失(営業損失)は349百万円(前年同四半期はセグメント損失31百万円)となりました。
この結果、当社グループの売上高は17,366百万円(前年同四半期比4.0％減)となりました。利益面におきましては、営業利益は1,462百万円(前年同四半期比15.1％減)、経常利益は1,626百万円(前年同四半期比13.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,164百万円(前年同四半期比10.5％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は59,448百万円となり、前連結会計年度末に比べ354百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,325百万円、売上債権の減少2,722百万円、たな卸資産の増加739百万円及び投資有価証券の増加891百万円等によるものであります。
負債は18,496百万円となり、前連結会計年度末に比べ881百万円減少となりました。これは主に、仕入債務の減少1,055百万円及び未払法人税等の減少591百万円等によるものであります。
純資産は40,952百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,235百万円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,164百万円、剰余金の配当627百万円及びその他有価証券評価差額金の増加644百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,325百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には15,019百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は2,052百万円(前年同四半期比1,924百万円収入の減少)となりました。増加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上及び売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は427百万円(前年同四半期比2,068百万円支出の減少)となりました。減少の主な要因は、固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は279百万円(前年同四半期比433百万円支出の減少)となりました。減少の主な要因は、配当金の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は304百万円であります。