第一部 【企業情報】

　

第１ 【企業の概況】

　

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回  次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(百万円)

39,189

41,462

38,578

40,416

40,974

経常利益

(百万円)

4,636

6,411

5,669

5,714

5,777

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

2,610

4,199

3,964

3,891

4,155

包括利益

(百万円)

4,269

3,632

3,981

4,765

3,171

純資産額

(百万円)

31,731

33,975

36,130

39,716

42,316

総資産額

(百万円)

51,424

54,417

52,989

59,094

62,170

１株当たり純資産額

(円)

1,053.24

1,163.71

1,277.28

1,415.51

1,524.19

１株当たり当期純利益

(円)

98.74

155.71

150.05

149.12

159.52

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

55.7

57.3

62.9

62.4

63.9

自己資本利益率

(％)

10.0

14.0

12.3

11.1

10.9

株価収益率

(倍)

13.0

10.5

10.7

11.2

9.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

4,394

4,050

5,160

5,825

3,572

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△819

△858

△1,204

△2,873

△1,051

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,143

△1,838

△2,221

△1,738

△957

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

10,024

11,266

12,473

13,694

15,197

従業員数

(名)

1,472

1,613

1,560

1,493

1,437

〔外、平均臨時雇用人員〕

 

〔733〕

〔743〕

〔719〕

〔721〕

〔714〕

 

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第70期の期首より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を適用しており、第69期に係る総資産額及び自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３  第69期より株式付与ESOP信託制度を導入しております。当該信託に係る株式付与ESOP信託が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上していることから、1株当たり情報の算定上、控除対象の自己株式に含めております。

４  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　

 

(2) 提出会社の経営指標等

回  次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(百万円)

20,375

22,872

19,701

20,961

23,799

経常利益

(百万円)

3,596

4,687

4,521

4,912

6,024

当期純利益

(百万円)

2,365

3,207

2,998

3,680

4,503

資本金

(百万円)

5,822

5,822

5,822

5,822

5,822

発行済株式総数

(千株)

27,212

27,212

27,212

27,212

27,212

純資産額

(百万円)

22,405

24,257

25,709

28,775

32,284

総資産額

(百万円)

38,014

39,236

38,454

42,674

47,677

１株当たり純資産額

(円)

823.73

905.90

984.83

1,105.16

1,238.84

１株当たり配当額

(円)

23.00

33.00

36.00

40.00

43.00

(9.00)

(11.00)

(15.00)

(16.00)

(16.00)

(内１株当たり中間配当額)

１株当たり当期純利益

(円)

89.49

118.92

113.49

141.03

172.86

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

58.9

61.8

66.9

67.4

67.7

自己資本利益率

(％)

11.6

13.7

12.0

13.5

14.8

株価収益率

(倍)

14.3

13.7

14.1

11.8

8.7

配当性向

(％)

25.7

27.8

31.7

28.4

24.9

従業員数

(名)

258

271

276

287

285

株主総利回り

(％)

(％)

133.8

173.8

173.8

185.2

171.8

(130.7)

(116.5)

(133.7)

(154.9)

(147.1)

(比較指標:配当込みTOPIX)

最高株価

(円)

1,424

1,832

1,706

2,245

2,159

最低株価

(円)

914

1,122

1,062

1,477

1,356

 

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第70期の期首より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を適用しており、第69期に係る総資産額及び自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３  第67期の１株当たり配当額33円には記念配当６円を含んでおります。

４  第69期より株式付与ESOP信託制度を導入しております。当該信託に係る株式付与ESOP信託が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上していることから、1株当たり情報の算定上、控除対象の自己株式に含めております。

５  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６  最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　

 

 

２ 【沿革】

1950年６月

業務用冷暖房機器の製造販売を目的として会社を設立。

1951年４月

わが国最初のクロスフィンコイル及びファンコイルユニットを完成し、製造販売を開始。

1957年８月

空気調和機の製造販売を開始。

1965年８月

東日本の生産拠点として、神奈川県秦野市に新晃空調工業㈱(現 新晃空調工業㈱神奈川工場(連結子会社))を設立。

1971年３月

大阪府寝屋川市に技術研究所を設置。

1976年１月

新晃空調サービス㈱(現 新晃アトモス㈱(連結子会社))を設立。

1976年12月

日本ビー・エー・シー㈱(連結子会社)を設立。

1981年３月

西日本の生産拠点として、岡山県津山市に岡山新晃工業㈱(現 新晃空調工業㈱本社・岡山工場(連結子会社))を設立。

1982年４月

SINKO AIR CONDITIONING(HONG KONG)LTD.に資本参加。

1985年８月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1987年５月

合弁会社上海新晃空調設備有限公司(現 上海新晃空調設備股份有限公司(連結子会社))を設立。

1988年７月

VC(ベーパークリスタル)事業による工事業への進出。

1992年１月

TAIWAN SINKO KOGYO CO.,LTD.に資本参加。

1995年11月

上海新晃制冷機械有限公司(連結子会社)に資本参加。

1998年１月

上海新晃空調設備有限公司が、ISO9002(現 ISO9001)認証を取得。

1998年３月

当社、新晃空調工業㈱、岡山新晃工業㈱が、共同でISO9001認証を取得。

2003年12月

SINKO SALES(THAILAND)CO.,LTD.(1991年３月資本参加)を完全子会社とする(現 SINKO AIR CONDITIONING(THAILAND)CO.,LTD.(持分法適用関連会社))。

2005年10月

上海新晃空調設備有限公司は組織変更に伴い、上海新晃空調設備股份有限公司に商号変更。

2006年１月

当社(本社・東京支社・大阪支社・名古屋支社)、新晃空調工業㈱、岡山新晃工業㈱が、共同でISO14001認証を取得(2006年４月技術本部を認証範囲に拡大)。

2009年３月

岡山新晃工業㈱は、新晃空調工業㈱を吸収合併。商号を新晃空調工業㈱へ変更。

2009年７月

研究開発及び技術情報の発信の拠点として、神奈川県秦野市にSINKOテクニカルセンターを新設。

2012年12月

大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2013年４月

千代田ビル管財㈱(連結子会社)の全株式を取得し、子会社化。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。

2016年６月

SINKO AIR CONDITIONING(THAILAND)CO.,LTD.は、第三者割当増資により当社の持分比率が低下したため、持分法適用関連会社へ移行。

 

　

　　

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社９社、持分法適用非連結子会社１社、持分法適用関連会社３社で構成されており、空気調和機、ファンコイルユニット等の製造販売及び関連工事等の空調機器製造販売事業並びにビル管理事業等を営んでおります。これらが営む主な事業の内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、セグメントについては、製造・販売体制を基礎とした地域別の区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。

　

〔日  本〕

当  社

…… 空調機器の製作、販売、空調工事の請負施工及び建築用資材の製造、販売

新晃空調工業㈱

…… 空調機器、冷却塔及び関連製品の製作、建築用資材の製造(連結子会社)

新晃アトモス㈱

…… 空調用設備及び消火設備の設計、施工、関連機器の販売、保守点検及び整備(連結子会社)

日本ビー・エー・シー㈱

…… 氷蓄熱装置、冷却塔等の販売(連結子会社)

千代田ビル管財㈱

…… 建物設備全般の総合管理及び各種清掃(連結子会社)

 

　

〔アジア〕

上海新晃空調設備股份有限公司

…… 中国における空調機器の製作、販売(連結子会社)

 

　

当社グループの概要は、次のとおりであります。(矢印は販売経路等を示しています。)

　　


　

 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名  称

住  所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

新晃空調工業㈱

岡山県
津山市

195

空調機器製造販売事業

100

当社製品の製造、役員の兼任有、
債務保証、工場用地・建物の賃貸

新晃アトモス㈱

東京都
江東区

60

〃

100

当社納入製品の修理点検及び保守、
役員の兼任有、資金の借入、債務保証

日本ビー・エー・シー㈱

東京都
世田谷区

300

〃

75

製品の仕入、役員の兼任有

千代田ビル管財㈱

東京都
中央区

30

ビル管理事業等

100

役員の兼任有、資金の借入、役務の受入

上海新晃空調設備股份
有限公司

中国
上海市

百万中国元

355

空調機器製造販売事業

50

製品の仕入、役員の兼任有、技術援助、
債務保証

その他４社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

SINKO AIR CONDITIONING
(HONG KONG)LTD.

中国
香港

百万HKドル

5

空調機器製造販売事業

49.5

当社グループ製品の販売、役員の兼任有

TAIWAN SINKO
KOGYO CO.,LTD.

台湾
桃園縣

百万NTドル

140

〃

25.05

当社グループ製品の製造、
役員の兼任有、技術援助、資金の貸付

その他１社

 

 

 

 

 

 

(注) １  新晃空調工業㈱、上海新晃空調設備股份有限公司は、特定子会社に該当いたします。

２  上海新晃空調設備股份有限公司に対する持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社といたしました。

３  議決権の所有割合の(  )内は間接所有割合で内数であります。

４  下記の会社については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

 

 

 

 

 

新晃アトモス㈱

 

千代田ビル管財㈱

 

(1) 売上高

7,587百万円

 

5,046百万円

 

(2) 経常利益

1,198百万円

 

189百万円

 

(3) 当期純利益

785百万円

 

107百万円

 

(4) 純資産額

4,127百万円

 

6,779百万円

 

(5) 総資産額

6,954百万円

 

7,505百万円

 

 

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

日  本

1,096

〔714〕

アジア

341

合  計

1,437

〔714〕

 

(注)   従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

日  本

285

40

15

7,157

 

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありません。また、当社グループの一部には労働組合が結成されておりますが、労使関係は円満に推移しております。