文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「豊かな創造力と誇れる品質」を経営理念とし、顧客をはじめ社員や社会に対し「信頼と満足」を普遍的に提供することを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは需要を見据えた製品開発と販売戦略及びコストダウンなどを通じた利益率向上を目指しており、連結売上高営業利益率を経営指標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「快適環境の創造」を事業領域とし、基軸事業の深耕による業容の拡大を中核戦略として、中長期的な経営戦略を次の項目としております。
① セントラル空調機事業の競争力強化
東京オリンピックに向けた新築物件の需要に加え、高度経済成長時代に建てられたビルなどの更新需要が見込まれるなか、市場からは多様な仕様検討、柔軟な納期変更、高い品質要求への対応力が求められております。セントラル空調機のリーディングカンパニーとして、業務効率化とシステム投資による生産性の向上と製造・出荷能力の最適化、総合的な品質の向上による製販一体の対応力を磨き、セントラル空調機の競争力を一層向上させてまいります。
② 新製品・サービスの創造
国内市場で長年培ってきた実績・経験・ノウハウを活かしたコア技術の研究に一層注力し、新製品の開発を推進してまいります。併せて、外部の技術を柔軟に取り入れたパートナー型事業を推進し、変化の激しい市場に対してタイムリーに新たな価値・サービスを展開してまいります。
③ グループ事業の業容拡大
研究所、マザー工場を中心とする技術支援に加え、建物計画時における設計提案や施工時における現場サポートなど、上流から下流までの営業支援を充実させ、グループの底上げを図ります。また人材交流やM&Aの活用を通して、グループ各社の収益力や管理体制を強化し、グループ全体の収益拡大を目指してまいります。
(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題
当社グループは、事業環境の変化に耐えうる利益体質の構築と事業基盤の強化を経営課題としております。当社グループを取り巻く事業環境は、国内市場は、引き続き企業収益の改善と設備投資の増加が期待されるなか、当業界としても東京オリンピックに向けた高水準の需要を見込んでおります。一方、人口減少を背景に、特に製造・配送の人手不足が顕著になっており、自社システムに蓄積されたデータの活用を進め一層の効率化を図ってまいります。アジア市場は、中国経済の先行きに通商問題等による更なる下振れ懸念があり、厳しい事業環境が続くものと思われます。採算性を重視した販売戦略への切り替え、原価管理の強化など中国現地法人の構造改革を進め、収益体質の回復を目指してまいります。当社グループが取り組む重要課題は以下のとおりであります。
① 生産性の向上と製造・出荷の最適化
当業界で中長期的に利益を上げるためには、高水準の需要に応えながらも、人手不足や需要増減に柔軟に対応できる生産・物流体制を確立する必要があります。製販一体となった情報の整流化とシステム投資によって生産性を向上させるとともに、製造・出荷能力を最大限活用する最適化に取り組み、一層の受注拡大を目指してまいります。
② 総合品質の向上
製品品質の更なる追求に加え、多種多様な要望に対応する個別設計・生産、建築現場の要望に沿った納期対応、納品後の保守サービスなど、グループを挙げて総合的な品質を向上させ、お客様に対しより大きな安心を提供できるよう努めてまいります。
③ コア技術の開発とパートナー型事業の推進
高効率・コンパクト化の実現を目指して開発したコア技術(送風機・熱交換器)を製品に実装し、高まり続ける市場の高効率・省エネルギー化のニーズに応えてまいります。また変化の激しい事業環境に対応していくため、社外の技術を柔軟に活用するパートナー型事業を推進し、新サービスの創造に取り組んでまいります。
④ グループでの人材育成
国内事業では、空調関連工事会社、ビル清掃管理会社、アジア事業では中国現地法人などで部門を越えた交流を進め、グループの総合力を活用して幅の広い幹部人材を育成し、グループ全体で組織力の強化を進めてまいります。
⑤ アジア事業の立て直し
アジア市場においては中国現地法人の業績回復が喫緊の課題であります。国内事業で蓄積してきた営業、技術、生産ノウハウの強みを発揮しながらも現地ニーズに合致した事業に深化させ、アジア事業の立て直しに尽力してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 主力事業に係るリスク
価格競争
業務用空調機市場における価格競争は厳しく、今後とも競争の激化が予想されます。当社グループは、コストダウンや製品の付加価値の向上などにより、強固な事業基盤の構築を目指しておりますが、価格競争の激化に対し将来においても有効に対抗できるという保証はなく、これらが当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
研究開発
当社グループの製品が市場において競争優位を保持するためには、社会の需要に即した製品開発が不可欠です。当社グループは、ビル、工場、研究施設等の空調機器を製造・販売する事業を行っているため、例えば省エネルギー関連法令等の改正など建築物に係る環境規制の強化は、当社グループの製品需要等に影響を与えます。このため当社グループではこれら将来の社会需要及び動向の予測に基づき研究開発を進めておりますが、予測を超える需要の変化があった場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
主要原材料の価格変動及び人手不足に伴う人件費の高騰
当社グループの製品を構成する主要原材料は、国際的な経済情勢等の影響により価格が変動します。また、国内の生産年齢人口は減少を続けており、各所における作業員不足などから今後も長期的に人件費の高騰が見込まれます。当社グループは、働き方改革や業務の自動化など対策に努めておりますが、取り組みの効果を上回る原材料価格と人件費の上昇または当該コストの製品価格への適切な反映など有効な対応ができない場合は、当社グループの収益性を圧迫し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
製品の欠陥
当社グループは、グループ内において品質管理体制を整え、厳格な品質基準に基づく製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥がなく、クレームによる費用が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分に補うことができるとは限りません。大規模なクレームの発生や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより販売が縮小し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
環境規制
当社グループの製造拠点等は、汚染物質排出などに関する環境規制を受けております。当社グループは、主に国内製造拠点及び研究開発拠点においてISO14001認証を取得し、製造過程等における環境負荷の低減と環境汚染の予防に努めております。しかしながら、環境規制は一般的に強化傾向にあり、今後環境等に関する新たな国内外の法的規制が制定される可能性があります。そのような場合は、当社グループにおいて費用負担や事業活動の制限等が発生することとなり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 企業運営に係るリスク
経済状況
当社グループの営業収入は、ビル、工場、研究施設等の新築、改築など建築設備投資に依存しており、国内の経済情勢、特に民間企業及び公的機関による建設投資需要の変動の影響を受けます。海外事業としては中国における収益が主な割合を占めており、同国の経済情勢等の影響を受けます。当社グループでは各国の経済動向を注視し適時対策を講じておりますが、製品を販売している国または地域の景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
為替レートの変動
当社グループの事業には、中国等アジア地域における製品の販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は、元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。為替レートの変動は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
事業拠点の地域性
当社グループの国内製造販売拠点においては、大規模な自然災害に際し復旧が可能となるよう社内システムについて対応を行っております。しかしながら、想定を超える規模の災害が発生した場合は、これらの対応策が機能せず復旧が困難となる可能性があります。また、海外製造販売拠点においては、テロ・紛争等による社会的混乱が発生した場合、部品調達難、納期延期、回収不能などの影響が発生する可能性があります。したがいまして、これらの事象は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
企業買収
当社グループは、事業基盤の強化及び成長維持のために、企業買収を実施しております。企業買収においては、法令の変更、業界動向の不確実性、商慣習の違いなど、買収後の事業統合リスクに直面する可能性があり、その結果、当初想定した買収効果や利益が実現されない場合は、のれんの減損などの発生によって、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
年金債務
当社グループの年金資産の時価が下落した場合や、当社グループの年金資産の運用利回りが低下した場合、または予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。したがいまして、これらの事象は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
固定資産評価
当社グループの保有する資産又は資産グループについて、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失を認識すべきであると判定した場合にはそれぞれの固定資産について回収可能性を測定し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合その差額は減損損失として当該期の損失とすることとなり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
情報セキュリティ
当社グループは、事業活動を通して、顧客や取引先の営業上・技術上の機密情報を有しています。当社グループでは、これらの情報についての情報セキュリティ管理室を設置し、情報の取り扱いに関する規定類の整備や従業員への周知徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。しかしながら、コンピュータウィルスの感染や不正アクセス、その他不測の事態により、これら情報が流失した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止などが生じた場合には、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、その対応費用を含め当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
その他の公的規制
当社グループの事業は、日本をはじめとし事業展開する各国において、事業・投資の許可または輸出入に関する規制のほか、独占禁止、特許、租税、社会保険、為替管制など様々な規制の適用を受けており、それらの法令順守に努めております。法令・規制を順守できなかった場合は、当社グループの活動が制限される可能性があり、また費用の増加につながる可能性があります。したがいまして、これらの規制は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さが見られるものの、高水準の企業収益並びに設備投資の増加などを背景に、景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。当業界におきましては、東京オリンピック及び広範な業種での老朽化に伴う工場の新設、能力増強や省力化に向けた投資に支えられ、空調機の全国出荷台数が増加する良好な事業環境で推移いたしました。
こうした情勢のもと、当社グループは、空調機器及び関連工事の戦略受注を継続するとともに、製販連携による生産性向上、個別受注生産サービス向上等に関するシステム投資、物流体制の整備など製造・出荷能力の最適化に努めてまいりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜日 本＞
国内の良好な事業環境を背景に、空調機器の需要の取り込みに注力し、売上高は36,813百万円(前連結会計年度比8.0％増)となりました。利益面におきましては、空調機器及び関連工事を中心とした戦略受注の効果から、セグメント利益(営業利益)は6,233百万円(前連結会計年度比15.0％増)となりました。
＜ア ジ ア＞
中国景気の減速並びに先行きへの懸念もあるなか、競争の激化に伴い空調機の販売が減少した結果、売上高は4,187百万円(前連結会計年度比34.2％減)となりました。また、価格競争悪化による利益率の低下並びに売上減少に伴う固定費率の増加により、セグメント損失(営業損失)は894百万円(前連結会計年度はセグメント利益25百万円)となりました。
この結果、当社グループの売上高は40,974百万円(前連結会計年度比1.4％増)となりました。利益面におきましては、営業利益は5,376百万円(前連結会計年度比1.9％減)、経常利益は5,777百万円(前連結会計年度比1.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,155百万円(前連結会計年度比6.8％増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,502百万円増加し、当連結会計年度末には15,197百万円(前連結会計年度比11.0％増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は3,572百万円(前連結会計年度比2,253百万円収入の減少)となりました。増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は1,051百万円(前連結会計年度比1,821百万円支出の減少)となりました。減少の主な要因は、固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は957百万円(前連結会計年度比780百万円支出の減少)となりました。減少の主な要因は、借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記のほか建物設備全般の総合管理等を行っている連結子会社があります。
３ 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記のほか見込生産を行っている連結子会社があります。
２ 上記のほか建物設備全般の総合管理等を行っている連結子会社があります。
３ 金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成にあたりまして、資産・負債や収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績等を勘案し合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は62,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,075百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,502百万円、売上債権の増加1,392百万円及び有形固定資産の増加416百万円等によるものであります。
負債は19,854百万円となり、前連結会計年度末に比べ475百万円増加となりました。これは主に、退職給付に係る負債の増加476百万円等によるものであります。
純資産は42,316百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,599百万円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上4,155百万円及び剰余金の配当1,046百万円等によるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高40,974百万円（前連結会計年度比1.4％増）、営業利益5,376百万円（前連結会計年度比1.9％減）、経常利益5,777百万円（前連結会計年度比1.1％増）、税金等調整前当期純利益5,872百万円（前連結会計年度比0.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,155百万円（前連結会計年度比6.8％増）となりました。
当連結会計年度における売上高は、国内の良好な事業環境を背景に、空調機器の需要の取り込みに注力した結果、前連結会計年度に比べ557百万円増加し、40,974百万円となりました。
当連結会計年度における営業利益は、空調機器及び関連工事を中心とした戦略受注の効果が認められましたが、アジア市場の価格競争悪化による利益率の低下並びに売上減少に伴う固定費率の増加により、前連結会計年度に比べ104百万円減少し、5,376百万円となりました。
当連結会計年度における営業外損益は、受取配当金の増加や持分法投資損益の改善等により、前連結会計年度に比べ166百万円増加し、400百万円の利益となりました。当連結会計年度における経常利益は、営業外収益の増加により、前連結会計年度に比べ62百万円増加し、5,777百万円となりました。
当連結会計年度における特別損益は、受取保険金の減少等により、前連結会計年度に比べ28百万円減少し、95百万円の利益となりました。税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ34百万円増加し、5,872百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計の増加があったものの、前連結会計年度に比べ264百万円増加し、4,155百万円となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ1,502百万円増加し、当連結会計年度末の残高は15,197百万円となりました。この結果、正味運転資金(流動資産から流動負債を控除した金額)は22,926百万円となりました。
自己資本比率：自己資本 / 総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額 / 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債 / キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー / 利払い
(注) １ 各指標は、いずれも連結ベースでの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４ 第70期の期首より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を適用しており、第69期に係る自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
翌連結会計年度の重要な資本的支出として、国内子会社の製造設備への投資及び新社屋の建設を予定しております。また、資金の調達源としては、自己資金を予定しております。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、技術本部(SINKOテクニカルセンター)が主体となり、営業・設計・製造・購買など各部門と連携を取りながら、新商品の開発、既存製品の改善、コア技術の研究などを研究課題として取り組んでおります。
主力製品である空調機に関しては、設計の自由度を高めて、さらに基本性能を充実させた新型ヒートポンプ空調機とデータセンター向けに最適な温湿度管理が可能な高顕熱型直膨空調機を開発いたしました。
また、コア技術の研究に関しては、高効率・コンパクト化を目標とした、送風機・熱交換器(コイル)の開発が完了いたしました。現在、製造工場と連携して製造準備を進めております。
中国市場に関しては、現地ニーズに対応した製品開発強化および技術指導・支援を進めております。
今後も高効率・省エネルギー化を追求し、社会の需要に対応した製品開発を目指してまいります。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、グループ全体では