(追加情報)
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
従業員に対する株式付与ESOP信託制度
当社及び一部の国内連結子会社の従業員(以下「従業員」という。)にグループへの帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、平成29年９月より株式付与ESOP信託制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、従業員のうち一定の要件を充たす者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託はあらかじめ定める株式交付規程に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得するものであります。従業員は、退職時に所定の受益権確定手続きを行うことにより、株式交付規程に基づき算出した退職時における累積ポイント数に応じた数の当社株式等の交付等を受けることができます。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末214百万円、123千株、当第３四半期連結会計期間末213百万円、122千株であります。
１ 受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形裏書譲渡高 |
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百万円 |
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百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
186百万円 |
197百万円 |
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支払手形 |
169 |
174 |
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その他(流動負債) |
11 |
4 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
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減価償却費 |
586百万円 |
581百万円 |
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のれんの償却額 |
118 |
118 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 配当金支払額
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決 議 |
株式の種類 |
配当金の |
１株当たり |
基 準 日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月28日 |
普通株式 |
548百万円 |
21円 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
利益剰余金 |
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平成29年11月８日 |
〃 |
419百万円 |
16円 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月４日 |
〃 |
(注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金(平成29年11月８日取締役会決議分１百万円)を含めております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１ 配当金支払額
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決 議 |
株式の種類 |
配当金の |
１株当たり |
基 準 日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年６月27日 |
普通株式 |
627百万円 |
24円 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月28日 |
利益剰余金 |
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平成30年11月７日 |
〃 |
418百万円 |
16円 |
平成30年９月30日 |
平成30年12月４日 |
〃 |
(注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金(平成30年６月27日定時株主総会決議分２百万円、平成30年11月７日取締役会決議分１百万円)を含めております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。