当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。
海外事業の運営
当社グループの主要な海外市場は中国になります。新型コロナウイルス感染症や大規模デモ等の影響で社会的混乱が拡大する場合、従業員の活動が制限され、現地の生産もしくは工事が大幅に遅れるなど経済活動に波及する可能性があります。したがいまして、これらの事象は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業を中心に景気の弱さがあるものの、依然として高い水準の企業収益を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。当業界におきましては、東京オリンピックを中心とした集中的な需要は一段落したものの、当四半期における空調機の全国出荷台数は第２四半期同等を維持する安定した事業環境で推移いたしました。
こうした情勢のもと、当社グループは、空調機器及び空調工事の戦略受注に注力するとともに、継続して取り組んできた業務フローの見直しや各種システム投資による製販の生産性向上を加速させるため、販売事業を担う当社と連結子会社で製造事業を担う新晃空調工業株式会社及び三井鉄工株式会社との合併を決議するなど、更なる事業効率の向上及び事業基盤の強化に努めてまいりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜日 本＞
安定した事業環境を背景に、空調機器及び空調工事の需要の取り込みに注力し、売上高は28,267百万円(前年同四半期比12.7％増)となりました。利益面におきましては、グループをあげた戦略受注の成果と増収効果が重なったことから、セグメント利益(営業利益)は6,475百万円(前年同四半期比67.3％増)となりました。
＜アジア＞
中国では製造業を中心に一段と弱い動きがみられ、景気は緩やかな減速が続いております。採算性を重視した販売戦略への切り替えや原価管理の強化などの取り組みの最中にあり、改善の兆しはあるものの、売上高は3,443百万円(前年同四半期比4.0％増)となり、セグメント損失(営業損失)は135百万円(前年同四半期はセグメント損失551百万円)となりました。
この結果、当社グループの売上高は31,686百万円(前年同四半期比11.7％増)となりました。利益面におきましては、営業利益は6,362百万円(前年同四半期比90.1％増)、経常利益は6,781百万円(前年同四半期比85.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,635百万円(前年同四半期比75.6％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は66,325百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,154百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,055百万円、売上債権の減少1,652百万円、有価証券の増加2,000百万円、有形固定資産の増加844百万円及び投資有価証券の増加1,079百万円等によるものであります。
負債は20,204百万円となり、前連結会計年度末に比べ350百万円増加となりました。これは主に、仕入債務の減少1,203百万円及び流動負債のその他の増加1,662百万円等によるものであります。
純資産は46,120百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,804百万円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上4,635百万円、剰余金の配当1,230百万円及びその他有価証券評価差額金の増加727百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は539百万円であります。
吸収合併契約
当社は、2019年12月18日開催の取締役会において、当社の完全子会社である新晃空調工業株式会社及び三井鉄工株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
合併の概要は、次のとおりであります。
(1) 合併の目的
主に空調機等の販売事業を担う当社、製造事業を担う新晃空調工業株式会社及び三井鉄工株式会社を製販一体の組織に統合することによって、更なる事業効率の向上及び事業基盤の強化を図るものであります。
(2) 合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、新晃空調工業株式会社及び三井鉄工株式会社は解散いたします。
(3) 合併の期日(効力発生日)
2020年４月１日
(4) 合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社との吸収合併のため、本合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払はありません。
(5) 引継資産・負債の状況
当社は、合併の効力発生日において、消滅会社である新晃空調工業株式会社及び三井鉄工株式会社の資産、負債及び権利義務の一切を承継いたします。
(6) 合併後の存続会社の状況
本合併に伴う当社の商号、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。