当第１四半期連結累計期間において、経営者が経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令により社会経済活動が停滞し、企業収益が急速に減少する厳しい状況となりました。当業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックに伴う需要の端境期を迎える期であることに加え、感染症の影響が重なり、空調機の全国出荷台数が減少するなどの事業環境で推移いたしました。感染症拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを段階的に引き上げる各種政策の効果もあり、景気は持ち直しの動きがみられるものの、感染症が内外経済に与える影響に引き続き十分に注意する必要があります。
こうした情勢のもと、当社は、連結子会社であった新晃空調工業株式会社、三井鉄工株式会社と合併し製販の企業文化を融合させるとともに、個別受注生産方式の強みを次世代型に進化させることを目的とした「SIMA（SINKO Innovative Manufacturing of AHU）」プロジェクトの推進に注力してまいりました。また感染症拡大を受け、換気の重要性が再認識されたことに伴う空調機の改良や、空気中の細菌やウイルスを除去する健康空調®の増設という新たな需要への営業展開に努めてまいりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜日 本＞
東京オリンピック・パラリンピックに伴う再開発や都市圏の大型案件への納入が一段落ついたことに加え、緊急事態宣言発令による建築現場閉所の影響が重なったことから、売上高は6,611百万円(前年同四半期比24.4％減)となりました。利益面におきましては、空調工事を中心とした戦略受注の効果はあったものの、空調機器販売の減少による影響から、セグメント利益(営業利益)は821百万円(前年同四半期比53.1％減)となりました。
＜ア ジ ア＞
中国景気は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行、長引く米中貿易摩擦の激化などにより厳しい状況にはあるものの、持ち直しの動きが続いております。そうした中、採算性を重視した販売戦略への切り替えや原価管理の強化などを進め、高機能型の空調機器に特化して計画段階からの提案に注力した結果、売上高は609百万円(前年同四半期比3.0％増)となりました。利益面におきましては、新たな販売戦略によって前年同四半期を上回るなどコロナ禍からの回復も早く、セグメント損失(営業損失)は170百万円(前年同四半期はセグメント損失308百万円)となりました。
この結果、当社グループの売上高は7,214百万円(前年同四半期比22.7％減)となりました。利益面におきましては、営業利益は660百万円(前年同四半期比54.6％減)、経常利益は815百万円(前年同四半期比49.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は775百万円(前年同四半期比32.3％減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は62,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,073百万円減少となりました。これは主に、売上債権の減少4,041百万円、たな卸資産の増加639百万円及び投資有価証券の増加828百万円等によるものであります。
負債は15,978百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,874百万円減少となりました。これは主に、仕入債務の減少1,412百万円、未払法人税等の減少2,006百万円及び退職給付に係る負債の減少942百万円等によるものであります。
純資産は46,056百万円となり、前連結会計年度末に比べ198百万円減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上775百万円及び剰余金の配当995百万円等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は155百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。