【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの……移動平均法による原価法

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品…………個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料…………………移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３ 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産…………定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

無形固定資産…………定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

４ 引当金の計上基準

貸倒引当金……………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金……………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

株主優待引当金………株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

株式給付引当金………従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(追加情報)

当社は、2020年４月１日付で確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行いたしました。

この制度移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日)を適用し、退職給付制度の一部終了損益として当事業年度において231百万円の特別利益を計上しております。

５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

貸借対照表関係

前事業年度において有形固定資産「その他」に含めて表示しておりました「機械及び装置」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において有形固定資産「その他」に表示しておりました0百万円は「機械及び装置」として組み替えております。

(追加情報)

従業員に対する株式付与ESOP信託制度

株式付与ESOP信託について、連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

新型コロナウイルス感染症の影響等

新型コロナウイルス感染症の影響等について、連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
短期金銭債権 | 544百万円 | 917百万円
短期金銭債務 | 3,207 | 104

※２ 固定資産の圧縮記帳額

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
建物、構築物、車両運搬具、 工具、器具及び備品の取得 価額から控除した圧縮記帳額 | 143百万円 | 143百万円

３ 保証債務

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
関係会社の電子記録債務に 対する債務保証額 | 865百万円 | 230百万円
関係会社の受注契約等の 履行義務に対する保証額 | 183 | 158

４ コミットメントライン契約

当社は、資金調達手段の機動性確保及び資金効率改善を目的として、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。

事業年度末の借入未実行残高

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
コミットメントラインの総額 | 2,500百万円 | 2,500百万円
借入実行残高 | ― | ―
借入未実行残高 | 2,500 | 2,500

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
関係会社に対する売上高 | 1,444百万円 | 1,617百万円
関係会社からの仕入高 | 12,381 | 937
関係会社との営業取引以外の取引高 | 995 | 1,092

※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合

| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
運賃及び荷造費 | 817 | 百万円 | 747 | 百万円
給料賞与 | 1,756 |  | 1,636 |
賞与引当金繰入額 | 188 |  | 164 |
株主優待引当金繰入額 | 45 |  | 47 |
貸倒引当金繰入額 | △4 |  | △3 |
株式給付引当金繰入額 | 10 |  | 11 |
退職給付費用 | 71 |  | 70 |
減価償却費 | 210 |  | 314 |
おおよその割合 |  |  |  |
販売費に属する費用 | 64 | ％ | 57 | ％
一般管理費に属する費用 | 36 |  | 43 |

※３ 助成金収入

前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等であります。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
子会社株式 | 10,230百万円 | 9,249百万円
関連会社株式 | 152 | 152

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産 |  |
投資有価証券評価損等 | 447百万円 | 430百万円
未払金 | ― | 156
賞与引当金 | 79 | 138
長期未払金 | 69 | 86
退職給付引当金 | 42 | 32
その他 | 229 | 245
繰延税金資産小計 | 868 | 1,089
評価性引当額 | △551 | △546
繰延税金資産合計 | 316 | 542
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金等 | △686 | △1,365
繰延税金負債合計 | △686 | △1,365
繰延税金資産(負債)の純額 | △370 | △822

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
(調 整) |  |
評価性引当額 | △0.0 | △0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.9 | △11.3
住民税均等割等 | 0.2 | 0.3
その他 | △0.7 | △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.4 | 18.8

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。