【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名は、第１「企業の概況」の４「関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、従来、当社の完全子会社であった新晃空調工業㈱及び三井鉄工㈱は、2020年4月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の数 1社
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数
(2) 持分法適用の関連会社の数
主要な会社名 SINKO AIR CONDITIONING (HONG KONG) LTD.、TAIWAN SINKO KOGYO CO.,LTD.
(3) 持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社(上海新晃空調設備股份有限公司 他２社)の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の決算財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
他の連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…………決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…………移動平均法による原価法
② たな卸資産
当社及び国内連結子会社
原材料……………………主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他のたな卸資産……個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
在外連結子会社
主として先入先出法による低価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社…主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
在外連結子会社……………主として定額法
② 無形固定資産
当社及び連結子会社………定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社については、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 株式給付引当金
従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づいて計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。ただし、一部の連結子会社については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(追加情報)
当社は、2020年４月１日付で確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行いたしました。
この制度移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日)を適用し、退職給付制度の一部終了損益として当連結会計年度において231百万円の特別利益を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 1,041百万円(内 上海新晃空調設備股份有限公司 958百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
債権の計上月からの経過期間に応じて債権を区分しております。債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 主要な仮定
一般債権については、信用リスクが毎期同程度との仮定に基づき過去の貸倒実績率等により貸倒見積高を算定しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、延滞の期間や過去の回収実績等の定量的・定性的要因を考慮して貸倒見積高を算定しております。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
中国の建設業界において債権は平均回収期間が長いため見積りの不確実性が高く、外部環境等による信用リスクの変化や債務者の支払能力の低下により、債権の貸倒見積高の算定に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
１ 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であり、次の５つのステップに基づき収益を認識することになります。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務に取引価格を配分
ステップ５：履行義務充足により収益を認識
２ 適用予定日
2022年３月期の期首より適用を予定しております。
３ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
連結損益計算書関係
前連結会計年度において営業外収益「雑収入」に含めて表示しておりました「受取保険金及び配当金」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外収益「雑収入」に表示しておりました61百万円は「受取保険金及び配当金」として組み替えております。
(追加情報)
従業員に対する株式付与ESOP信託制度
当社及び一部の国内連結子会社の従業員(以下「従業員」という。)にグループへの帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、2017年９月より株式付与ESOP信託制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、従業員のうち一定の要件を充たす者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託はあらかじめ定める株式交付規程に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得するものであります。従業員は、退職時に所定の受益権確定手続きを行うことにより、株式交付規程に基づき算出した退職時における累積ポイント数に応じた数の当社株式等の交付等を受けることができます。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度209百万円、120千株、当連結会計年度204百万円、117千株であります。
新型コロナウイルス感染症の影響等
新型コロナウイルス感染症の収束時期などを正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループにおいては、様々な防疫措置の実施により経済活動の抑制がしばらく続く一方、ワクチンの普及等により徐々に収束に向かうものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済環境の変化が生じた場合は、翌連結会計年度以降における当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対する株式等
２ 受取手形裏書譲渡高
※３ 固定資産の圧縮記帳額
※４ 土地の再評価
当社は土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は同条第３号に定める固定資産税評価額にそれぞれ合理的な調整を行い算出しております。
・再評価を行った年月日……2002年３月31日
５ コミットメントライン契約
当社は、資金調達手段の機動性確保及び資金効率改善を目的として、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末の借入未実行残高
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下のとおり減損損失を計上しております。
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行っております。
また、連結子会社については、会社単位を基礎としてグループ化を行っております。
当社の連結子会社である上海新晃空調設備股份有限公司が所有する事業用資産において、収益性の低下が生じ、短期的な業績の回復が見込まれないと判断したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物691百万円、機械装置及び運搬具346百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、鑑定評価額に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
※４ 助成金収入
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等であります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、譲渡制限付株式報酬制度による無償取得１千株及び単元未満株式の買取り０千株によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少６千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分４千株及び株式付与ESOP信託による従業員への交付１千株によるものであります。
３ 自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首122千株、当連結会計年度末120千株)を含めております。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金(2019年６月25日定時株主総会決議分３百万円、2019年11月８日取締役会決議分２百万円)を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) １ １株当たり配当額38円には、記念配当10円を含んでおります。
２ 配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加253千株は、取締役会決議による自己株式の取得250千株、譲渡制限付株式報酬制度による無償取得３千株及び単元未満株式の買取り０千株によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少24千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分21千株及び株式付与ESOP信託による従業員への交付２千株によるものであります。
３ 自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首120千株、当連結会計年度末117千株)を含めております。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １ 2020年６月26日定時株主総会決議の１株当たり配当額38円には、記念配当10円を含んでおります。
２ 配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金(2020年６月26日
定時株主総会決議分４百万円、2020年11月６日取締役会決議分２百万円)を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすること等により、リスク低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価を把握するなどの方法により管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
営業債務や借入金等は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位：百万円)
(※) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位：百万円)
(※) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに (3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに (3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合において想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：百万円)
(注４) 社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：百万円)
(有価証券関係)
前連結会計年度
１ その他有価証券(2020年３月31日)
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
３ 減損処理を行った有価証券
減損処理額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度
１ その他有価証券(2021年３月31日)
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
３ 減損処理を行った有価証券
減損処理額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、簡便法により退職給付債務及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注) 特別損益に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳
(注) 当連結会計年度における数理計算上の差異の金額は確定給付企業年金制度及び退職一時金制度から確定拠出金年金制度への移行に伴う組替調整額であります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳
(8) 年金資産に関する事項
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出年金制度
当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は前連結会計年度60百万円、当連結会計年度152百万円であります。
４ その他の事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う資産移換額は701百万円であり、４年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額506百万円は、未払金(流動資産の「その他」)、長期未払金に計上しております。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
(2) 企業結合日 2020年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、新晃空調工業㈱及び三井鉄工㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称 新晃工業㈱
(5) その他取引の概要に関する事項
主に空調機等の販売事業を担う当社、製造事業を担う新晃空調工業㈱及び三井鉄工㈱を製販一体の組織に統合することによって、更なる事業効率の向上及び事業基盤の強化を図るものであります。
２ 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。