第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「豊かな創造力と誇れる品質」を経営理念とし、顧客をはじめ社会や社員に対し「信頼と満足」を普遍的に提供することを経営の基本方針としております。また事業領域を「快適環境の創造」と定義し、業務用空調機器を中核にしながら、建物に関わる各種事業へ業容拡大を目指しております。
(2) 経営環境
① 当社の主力事業領域
空調システムは、大きく家庭用と業務用に分けることができます。業務用は、事務所、工場、病院、ホテル、商業施設などを指し、建物の規模によって空調方式を使い分けます。
大規模な建物で採用されるセントラル空調は、建物を一体のシステムと捉える空調方式です。熱源機器を集中設置してまとめて熱を作り、建物全体に循環させて空調します。それに対し中小規模の建物で採用される個別空調は、各部屋に室外機、室内機をセットで設置して、個々で熱を作って空調します。当社は両空調方式において、居室の温度、湿度、気流、清浄度をコントロールする業務用の空調機器のメーカーです。
② 各方式の特徴と動向
空調方式は、建物の規模や運用によって最適なものが選択されます。熱源機器を大型化して効率を上げ、システムを一括で制御するセントラル空調は、建物全体の管理や省エネルギーに適しています。一方、熱源機器を集中しても効率化されない規模の建物では、個々に制御でき、システムが簡易で利便性が高いと言われる個別空調が採用されます。
1) セントラル空調（大規模建物）
大規模建物においては、エネルギー効率の面から古くよりセントラル空調が採用されてきました。近年、その簡易性から個別空調の採用が増加していましたが、「2050年カーボンニュートラル」に代表される地球環境の面から、セントラル空調が改めて注目されております。その大きなメリットの一つは、熱源からAHU内までの熱の搬送に地球温暖化係数の高いフロンガスを使っていないという点にあります。AHUは自然冷媒である冷温水を使用して熱交換するため、気候変動関連で規制が強化されているフロンガスの使用量を削減することができ「カーボンニュートラル」に貢献いたします。
空調分野において、熱の移動を媒介する冷媒ガス(以下、冷媒)には、古くはアンモニアや二酸化硫黄、20世紀半ば頃からは高効率かつ不燃性で毒性もないフロンが利用されておりました。ところが、フロンによるオゾン層破壊問題がクローズアップされ、1987年のモントリオール議定書によって特定フロンが規制されると、オゾン層を破壊しない代替フロンへの転換が始まりました。その後さらに、地球温暖化問題が顕在化し、1997年の京都議定書では先進国が、2015年のパリ協定では発展途上国を含む全ての国が温室効果ガスの削減に取り組むこととなり、温暖化係数の高い代替フロンに対する規制が全世界で進んでおります。
セントラル空調には、その他にも、フロンガスにはできない精緻な温度・湿度制御ができる、上質な空気質を作ることができる、熱源をまとめて大型化するためエネルギー効率の高い運転ができる、機器がまとまって設置されているため保守性がよいなど、多くのメリットがあります。
2) 個別空調（中小規模建物）
中小規模の建物においては、簡易性、利便性に加え、エネルギーの効率からも個別空調が採用されており、今後も続くものと思われます。
個別空調で使用される機器についても高効率化は進んでおり、省エネルギーを意識したシステムにはなっているものの、今後は地球温暖化係数の低い冷媒への転換に加えて、フロンガスの使用量を削減するようなシステム設計が進められる見込みです。
③ 当社製品の役割
当社の主力製品は、セントラル空調で使用されるエアハンドリングユニット（AHU）、ファンコイルユニット（FCU）です。大型のAHUはフロア全体の換気・空調を、小型のFCUは各部屋の空調を行います。セントラル空調は建物用途に合わせて個々に設計されるため、そこで採用される製品もその要求仕様に合わせて一品一様で設計・製造されますが、当社は特にAHUに強みを持っております。
また個別空調で使用されるヒートポンプ式エアハンドリングユニット（HP-AHU）も主力製品の一部です。セントラル空調と比べると簡易的なシステムが構築されるため、採用される製品も汎用品が多くなりますが、建物の換気・空調を行うHP-AHUには固有の要求仕様が多く、当社がセントラル空調分野で蓄積してきたノウハウを存分に活かすことができます。
④ 業界構造
一定以上の規模の業務用建物の工事において、空調機器は建築工程に合わせて納入、設置されます。発注主としてディベロッパーなどの施主、建物の設計をする設計事務所、建築工事として全体を束ねるゼネコン、設備工事を請けるサブコンを中心に多くの企業が関わり、工事が進められます。サブコンにはそれぞれの専門分野があり、熱源、空調、計装の各メーカーは、空調設備工事を担当するサブコンに対して製品を納入します。
従いまして当社の事業は、主にサブコンから発注を受け、製造した空調機器を建物の工期に合わせて建築現場に納入するという流れで進められます。
⑤ 今後の業務用空調市場
国内市場
新型コロナウイルス感染症が収束しない中、ロシアによるウクライナ侵攻が発生し今後の景気への様々な影響が予想されます。空調機市場においては、世界的な半導体不足も重なり制御盤やモーター等を中心とした部品遅延並びに原材料価格の高騰が発生しております。これらに対応するための購買力強化並びに原価低減と価格転嫁対応を重要課題として取り組んでまいります。
東京オリンピックを境に控えられた建設投資は2021年度以降回復しており、2023年度頃には東京大阪を中心とした大型再開発などで新築物件も見込まれます。2025年度頃からは納入後20～30年が経過したAHUの更新需要を中心としたストックビジネスへの移行が予測されます。
更新物件については、高度経済成長期に建設された高層ビルの建て替えや1980～1990年代に建てられた施設の設備更新の時期が到来しております。例えば建設後50年が経過し、3度目の大規模更新を迎えた日本初の超高層ビルとして知られる霞が関ビル、1990年前後にオープンしたランドマークタワーや東京ドームなどは当社が継続的にAHU更新を行ってきた大規模建物の一例になります。また既設機器の保守サービスについて、これまでは都市圏での引合いが中心でしたが、需要は地方にも広がっております。その中には、過去に撤退した大手電機メーカー製AHUも多く含まれており、これまで以上に個々の現場に合わせた柔軟性と技術力が求められる状況になっております。
アジア市場
アジア最大の市場である中国では、ゼロコロナ政策が経済活動に与える影響に注意する必要があると考えております。当面はコロナ危機からの脱却を図りつつ、米国との対立を見据えた「科学技術の自立自強」のための政策を背景にハイテク分野の投資加速が見込まれ、中長期的には製造業を中心とした内需拡大を予測しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、少子高齢化に伴う労働者不足、気候変動問題への対応を含むESG経営・SDGsに対応し、持続的に発展できる企業グループへ更なる成長を遂げるため、2021年度からはじまる4ヶ年の中期経営計画を策定いたしました。中長期的な経営戦略を次の項目として、2025年3月期に連結売上高520億円、連結営業利益75億円を目指してまいります。
① SIMAを軸にした新しい製販体制
空調事業の抜本的な変革をテーマに据え、業務のデジタル化によって労働集約的な生産体制から脱却する「SIMA（SINKO Innovative Manufacturing of AHU）」プロジェクトを推進してまいります。
これは従来からの顧客要望やそれに伴う設計・製造指示、カスタマイズに必要な各種ノウハウをデジタル化し、上流からの情報の一気通貫による設計と生産を融合した、革新的な空調機生産方式を目指すもので、既に3D CADシステムの開発、生産工数を自動予測する人工知能（AI）や図面上の部品画像を認識して検索するAI、セル生産方式が中心だった製品組立工程への「ライン生産方式」の導入などを進めております。
製品データベース（BOM）を中心としたデジタル設計・生産体制の構築と需要予測の精度向上・インパクト営業の確立を両輪とする業務プロセスのイノベーションを通じて、個別受注対応と生産効率を両立することで、企業間競争による低価格化の進行、原材料価格・労務費の上昇によるコストの高騰等に対応し、中長期的に事業の発展性・収益性を高めてまいります。
② 重点取組項目
1) AHU強化と5つの重点ターゲット
需要予測の精度向上とインパクト営業の確立、情報の一気通貫による生産効率の向上などSIMAプロジェクトの効果をフル活用することで個別受注対応と生産効率を両立し、基盤事業の圧倒的な競争優位の維持・向上を目指してまいります。
当社ではAHU市場を5つの重点分野に分け、それぞれのターゲットに合った販売戦略を立てております。5つの重点分野とは、大型ビル空調、産業空調、データセンター、更新案件、個別空調をいいます。それぞれのターゲットは固有の市場特性があり求められる技術要件も異なりますが、当社が培ってまいりましたノウハウをもって5つの分野にオールラウンドでアプローチしてまいります。
例えば、建設業の人手不足等の要因で建て控えが生じていたデータセンター市場は、クラウドサービス需要の拡大やビッグデータの活用とAIの普及を背景に、投資が活発化することが見込まれます。当社はデータセンターでの実績も多く、例えば、データセンター銀座と呼ばれる千葉県印西市周辺では、国内企業を中心に約半数の建物で採用されてきました。海外企業の進出が進むなか、サーバーの高性能化による1台当たりの発熱量の増加から、大容量で性能の高い空調機器が求められており、AHUの成長分野として注力してまいります。
2) 個別空調・HP-AHU強化
感染症の拡大によって換気の重要性が再認識され、特に中小規模の建物で需要が高まっております。また冬期の加湿不足という慢性的な課題を抱えており、安定した湿度コントロールを行う大風量・大容量タイプのHP-AHUの要望は根強く存在しております。
セントラル空調分野で蓄積したノウハウを存分に活かし、パートナーとの共創を進めHP-AHUの製品ラインアップを拡充させ、市場シェアの拡大を目指してまいります。
3) 工事事業強化
工事事業については、AHUの施工、保守・整備を中心とした独自性を武器に収益の改善が進んでおります。近年はHP-AHUへ技術の幅を広げておりますが、更なる成長を見据えて、空調工事業へ拡張することを目指してまいります。また、空調機器の省エネ性や快適性の維持・向上、耐用年数の延長、故障の予防などを目的とした保守ニーズは確実に存在しており、メーカーの強みを活かした保守サービス体制の充実を図ってまいります。
4) 中国事業強化
中国市場においては、ここ数年、当社グループの強みが活かせない汎用品の安値受注競争に巻き込まれ、利益の低下を招く要因となっておりましたが、計画段階から高機能型AHUを提案することにより価格競争を回避し、採算性重視の販売戦略を徹底することで収益の改善が進んでおります。
「科学技術の自立自強」を背景とした製造業や社会インフラへ向けた採算性重視の販売戦略と原価管理を徹底することで、継続的に利益を確保できる体制構築を進めてまいります。
5) 技術深耕・品質向上
長年培ってきた実績・経験・ノウハウを活用し、引き続きコア技術(送風機・熱交換器)の高効率・コンパクト化の研究開発に注力し、環境負荷低減・CO2削減・省エネルギー化のニーズに応えてまいります。また施工現場、生産現場での人手不足に対応するため、分割搬入・現地組立が可能な製品の設計やAIなどを活用した現場省力化の技術開発に努めてまいります。
③ ESG経営の推進、SDGsへの貢献
環境面において、塗装や溶接の削減など生産工程での環境負荷低減を進めるほか、現場の省力化や省エネルギーを可能にする製品開発を進めてまいります。また社会面において、ワーク・ライフ・バランスを実現する働き方改革などを進めるほか、空調機器メーカーとして抗菌・抗ウイルスや熱中症対策などの環境構築による社会貢献を目指してまいります。併せて、内部統制システムの整備やリスク管理とコンプライアンスの徹底を通じてガバナンスを強化いたします。
(4) 目標とする経営指標
当社グループは需要を見据えた製品開発と販売戦略及びコストダウンなどを通じた、連結営業利益を経営指標としております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を以下のとおり認識しております。
事業上の強み
① 需要予測に基づく受注生産力
多品種少量生産の枠組で製造されるAHUは、一品一様で設計され、完全な受注生産品となります。部材手配からラインの組み換えまで、生産現場が柔軟に対応する必要があり、量産メーカーにとっては高い障壁となりますが、それ以上に困難なことは、月によって出荷のバラつきが大きく、生産量を安定させられないことにあります。
当社は、建物の計画段階から設計を手伝う業界最大の上流営業部門を構え、早期に案件情報を獲得し、共有された情報による需要予測により、新築案件、納入実績からの更新案件、短納期が多い小口案件などの生産要求を柔軟に組合せた計画により、生産量を安定させる仕組みを構築しております。
② オーダーメイドに応える設計力
セントラル空調は建物毎に機器に求められる要件が異なりますが、その中でもAHUは、同一の建物内でも1台毎に要求される仕様・能力・サイズが異なるため、全数について顧客と打合せを繰り返し、要望に合わせて設計する必要があります。当社は業界屈指の規模の研究所を構え、製品開発に力を入れるだけでなく、セントラル空調特有の「オーダーメイドの要求」に応えきる製品設計について長年の納入実績に裏打ちされたノウハウを有しております。また、これらノウハウをもとに標準型の需要のある分野に対してはモジュール化された製品の拡販を進め、個別受注生産品にはない優位性をもった製品群もそろえております。
③ 品質管理・トラブル対応力
多くの現場に様々な空調機を納めてきた実績と蓄積された現場経験値が当社の製品品質を支えており、トラブルが発生した場合の営業から技術、製造、サービスまで一体となって迅速に動く対応力で、要求の厳しい建築現場におかれているお客様に安心を感じていただけるよう努めてまいりました。
対処すべき課題
当社グループは、事業環境の変化に耐えうる利益体質の構築と事業基盤の強化を経営課題としております。国内では、新型コロナウイルスの影響の他、人口減少や働き方改革を背景にした労働者の不足・労務費の上昇が顕著になっております。アジア市場においては、新型コロナウイルスに加えて、米中の覇権争いに伴う経済への影響は予断を許さず、厳しい事業環境が続くものと思われます。
このような背景を受け、当社グループが取り組む重要課題は以下のとおりであります。
① 気候変動対応としてのセントラル空調及び個別空調
気候変動問題は顧客の購買行動に大きな変化をもたらします。当社の主力製品であるAHUは、熱源からAHU内の熱の搬送に地球温暖化係数の高いフロンガスではなく、自然冷媒である冷温水を用いております。顧客要求に応えるAHUを提案し、温室効果ガスの使用量が少なく環境性の高いセントラル空調採用の建築物を増やしていくことに貢献してまいります。一方、個別空調で使用される機器は主にフロンガスが用いられますが、気候変動関連の規制強化の流れから、今後はより温暖化係数の低い冷媒への転換が進む見込みです。新冷媒対応をしっかりと進めることで今後の更新需要の取り込みに備えてまいります。
② 材料費の高騰と部品遅延への対応
近年、銅・アルミ・鋼材などの材料費が急速に高騰しております。高騰の要因は、需要供給バランスの変化、コロナ禍及びロシアによるウクライナ侵攻の影響によるところが大きく、企業努力の範囲を超える値上がりについては製品価格への反映が急務です。さらに足元では、主に半導体不足に起因する部品の納期遅延が深刻な状況です。困難な状況のなかでも購買力を引き上げることで可能な限り納期への影響を抑えてまいります。
③ 生産方式の進化
1) 業務のデジタル化
労働者の不足・労務費の上昇は技術・製造分野で顕著になっております。また近年の生産現場は外国人労働者が増加し、伝統的な阿吽の呼吸によるものづくりは限界を迎えております。当社が強みとするオーダーメイド要求への対応力をさらに高めるには、個人の習熟度合いに左右されない業務体制の確立が急務であり、そのためには顧客要望やそれに伴う設計・製造指示、カスタマイズに必要な各種ノウハウなどのデジタル化による業務プロセスのイノベーションが必須になります。SIMAプロジェクトを確実に推進し、設計工程の見直し、造り方改革、生産管理を効率化するAI開発などを通して、労働集約型工場からの脱却を進めてまいります。
2) 幹部人財の育成
当社グループの事業運営において、根幹をなす空調機器の販売・製造を束ねる幹部人財の育成が成長のカギになります。特に製造側では、需要予測に基づく営業情報を踏まえつつ、生産計画、工程設計や設備配置を含む現場管理、品質管理、デジタル技術の活用など、高度で幅広い知識・経験を有する全体感のある人財が求められております。設計、積算・購買、製造、品質保証など幅広い知識・経験を持った幹部人財の育成に注力し、グループの組織力の強化を進めてまいります。
3) 総合品質の向上
製品品質の更なる追求に加え、多種多様な要望に対応する個別設計・生産、建築現場の要望に沿った納期対応、納品後の保守サービスなど、グループを挙げて総合的な品質を向上させ、お客様に対しより大きな安心を提供できるよう努めてまいります。
④ 海外事業の安定化
アジア市場において、中国現地法人では採算性を重視した販売戦略への切り替えや原価管理の強化によって、収益の改善が進んでおります。継続的に利益を確保できる体制構築を進めるため、国内事業で蓄積してきたノウハウを現地ニーズに合致・深化させ、現地法人の技術者の育成など、事業基盤の安定に注力してまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特に重要なリスク
① 経済・景気に係るリスク
当社グループの営業収入は、大規模の事務所、工場、病院、ホテル、商業施設等の建築設備投資に依存しており、国内の経済情勢、特に民間企業及び公的機関による建設投資需要の影響を受けます。海外事業としては中国における収益が主な割合を占めており、同国の経済情勢等の影響を受けます。
当社グループでは、各国の経済動向を注視し、直接的に景気の影響を受けやすい民間の新築物件に依存せず、官民の更新比率を高めるほか、中小規模の建物向けの市場展開を進めることでリスク対策を講じておりますが、景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 経営戦略に係るリスク
市場競争の激化
当社グループは、国内事業が売上の約85％を占めております。主要市場であるAHU市場は、大手を含め複数の企業が競合しております。また海外企業が参入してくる可能性もあり、今後とも激しい競争が予想されます。
当リスクは随時発生する可能性があるため、当社グループは、オーダーメイドという市場要求に応える最適な組織運営を行うほか、SIMAプロジェクトを推進し、個別設計・生産の対応力を更に強化することで圧倒的な競争力の確保を目指しておりますが、これらの取り組みが予測通りの成果をあげられない可能性や、価格競争の激化等で当社グループの売上高の成長が鈍化する可能性があり、これらが当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
製品需要の変化
市場において競争優位を保持するためには、社会の需要に即した製品開発が不可欠です。当社グループは、事務所、工場等の空調機器を製造・販売する事業を行っているため、例えば省エネルギー関連法令等の改正など大規模建物に係る環境規制による市場要求等の変化に大きな影響を受けます。
当リスクは随時発生する可能性があるため、当社グループは、定期的に部門横断的な委員会を開催し、将来の社会需要及び動向を予測して研究開発を進めるほか、パートナーとの共同開発によって、外部の技術も活用することで製品開発を加速させておりますが、予測を超える需要の変化があった場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
原材料の価格変動
製品を構成する主要原材料は、国際的な経済情勢等の影響を受けるため、当社製品に使用される銅、アルミニウムは常に価格変動リスクを抱えております。
当社グループは、主要な原材料について先物取引を分散して行うことで、急激な価格変動など不確実性の低減に努めておりますが、恒久的な価格高騰や当該コストの製品価格への適切な反映など有効な対応ができない場合は、当社グループの収益性を圧迫し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
部品の納期遅延
世界的な半導体不足を背景に当社製品に組み込む制御機器やモーター等の納期が長期化しております。サプライヤーとの情報連携を密にして在庫の確保に努めるほか、一部製品はモジュール化を進めることで調達部品点数を減らし部品調達難への対応を進めております。この他、顧客における部品調達難が工期に影響する可能性があり現場の情報収集と納期調整に努めております。しかしながらこれら対応が有効でない場合は、売上計上時期のずれ込みや仕掛の増加に伴う生産効率の低下が想定され、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
労働力不足
国内の生産年齢人口は減少を続けており、労働者の不足・労務費の上昇は技術・製造分野で顕著になっております。またそうした背景を受け、近年の生産現場は外国人労働者が増加し、伝統的な阿吽の呼吸によるものづくりが転換期を迎えるなど、人手不足による各種影響の長期化が見込まれます。一般社団法人日本建設業連合会の調査では、2025年に77～99万人の新規技能労働者数が不足すると指摘されており、予断を許さない状況となっております。
当社グループは、SIMAプロジェクトを核にした業務プロセスのイノベーションを通じて、生産性向上と各工程の省力化を進めるなど対策に努めておりますが、人手不足による人件費の上昇または当該コストの製品価格への適切な反映など有効な対応ができない場合は、当社グループの収益性を圧迫し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
品質クレーム
当社グループは、品質管理体制を整え、厳格な品質基準に基づいて製品を製造しておりますが、当リスクは随時発生する可能性があり、全ての製品について欠陥がなく、クレームによる費用が発生しないという保証はありません。
当社グループは、製販の連携を深め品質管理体制を強固にすることに加え、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、大規模なクレームが発生した場合には、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
国際情勢等
当社グループの海外事業は中国を中心にアジア地域で営業展開し、売上の約15%を占めております。今後、アジア地域で国際紛争、テロ事件、政情不安や大規模デモ、感染症などが発生した場合や、それらの影響による社会的混乱の拡大から従業員の活動が制限され、現地の生産もしくは工事が大幅に遅れるなど経済活動に波及する場合は、当社グループの戦略遂行に影響を与え、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ コンプライアンスに係るリスク
当社グループは企業倫理の確立による健全な事業活動を遂行するため、内部統制システムを整備するとともにコンプライアンス室を設置し、コンプライアンス体制の構築・維持に努めております。また法令・定款及び社会規範に違反する行為の発生または発生する恐れを発見した際の相談窓口を設置し、役員・従業員への啓発活動を実施するなど、企業倫理の向上及び法令順守の強化に努めております。
しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、その対応費用を含め当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 情報セキュリティに係るリスク
当社グループは、事業活動を通して、顧客や取引先の営業上・技術上の機密情報を有しています。当社グループでは、情報セキュリティ管理室を設置し、これら情報の取り扱いに関する規程類の整備や従業員への周知徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。
しかしながら、情報セキュリティ上のリスクを完全には回避できるものではなく、コンピュータウィルスの感染や不正アクセス、その他不測の事態により、これら情報が流失した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止などが生じた場合には、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、その対応費用を含め当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 大規模災害や重大な伝染病等に係るリスク
当社グループは、セントラル空調機器メーカーとして国内で唯一、製造拠点を2拠点保有するなど、大規模な自然災害に際し復旧が可能となる業務体制としております。また、伝染病等への対策については、部門をチームに分け勤務エリアを分散する、出社が困難な時には遠隔操作ツールを活用して在宅勤務をするなど、事業継続計画を策定しております。
しかしながら、当リスクの発生可能性を合理的に見積もることは困難であり、想定を超える規模の災害や重大な伝染病等が発生した場合、出社が制限される可能性があるほか、サプライチェーンが途絶し外部から調達している原材料などの入手ができず生産が停滞する、建築現場が閉所され製品の出荷が滞るなど製品供給に重大な影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)重要なリスク
① 為替変動に係るリスク
当社グループの事業には、中国等アジア地域における製品の販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。これらの項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 固定資産評価に係るリスク
当社グループの保有する資産又は資産グループについて、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失を認識すべきであると判定した場合にはそれぞれの固定資産について回収可能性を測定し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合その差額は減損損失として当該期の損失とすることとなり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 有価証券の時価変動に係るリスク
当社グループは、主に営業上、財務上の取引関係等の円滑化や提携関係の維持による事業基盤の強化のため、有価証券を保有しております。
株式市況の急激な悪化や取引先の経営破綻等が発生した場合、当該期の損失とすることとなり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 企業買収に係るリスク
当社グループは、事業基盤の強化及び成長維持のために、企業買収を実施しております。企業買収においては、法令の変更、業界動向の不確実性、商慣習の違いなど、買収後の事業統合リスクに直面する可能性があり、その結果、当初想定した買収効果や利益が実現されない場合は、のれんの減損などの発生によって、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 環境規制に係るリスク
当社グループは、研究開発及び製造過程で発生する有害物質、廃棄物等について、さまざまな環境保護に係る法的規制を受けております。当社グループは、主に国内製造拠点及び研究開発拠点においてISO14001認証を取得し、製造過程等における環境負荷の低減と環境汚染の予防に努めております。
しかしながら、環境規制は一般的に強化傾向にあり、今後環境等に関する新たな国内外の法的規制が制定される可能性があります。そのような場合は、当社グループにおいて費用負担や事業活動の制限等が発生することとなり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ その他の公的規制に係るリスク
当社グループの事業は、日本をはじめとし事業展開する各国において、事業・投資の許可または輸出入に関する規制のほか、独占禁止、特許、租税、社会保険、為替管制など様々な規制の適用を受けており、それらの法令順守に努めております。法令・規制を順守できなかった場合は、当社グループの活動が制限される可能性があり、また費用の増加につながる可能性があります。したがいまして、これらの規制は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新型コロナウイルス感染症に係るリスク
① 景気減退による需要縮小
当社製品が設置される主な建物は、大規模の事務所、工場、病院、ホテル、商業施設などになります。緊急事態宣言の発令に伴う休業や外出自粛などの長期化から、建物のオーナーやテナント企業の財政状態が悪化し、新築、更新の延期及び設備投資などが縮小された場合、今後の業績が下振れする可能性があります。
② 建築現場閉所による納品停滞
当社製品は、建物の工期に合わせて建築現場に納入されます。従いまして、緊急事態宣言を受けて、ゼネコン等によって建築現場が閉所される場合、当社製品の納期が延期となるなどの影響が出る可能性があります。当社としましては、自社内での防疫措置等の対策を徹底して製品供給体制を維持し、得意先の要望に応え、市場縮小の局面においても機会損失がないよう引き続き事業体制を整えてまいります。
③ サプライチェーン途絶による部品供給
当社は、製品生産に必要な原料の他、空調機器に組み込む一部の部品を購入しております。部品調達先は国内が主となり、大きな問題として顕在化する可能性は低いと見込んでおりますが、一部は中国など海外より調達を行っているため、現地の生産及び物流などサプライチェーンが途絶した場合、空調機器に組み込む部品が入手できず、製品の供給に影響する可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策や国内でのワクチン接種などの効果により持ち直しの動きが見られました。しかし、変異株の急速な感染拡大など依然として収束しておらず、資源価格の高騰、世界的な半導体不足が続くなか、ロシアによるウクライナ侵攻の影響が重なり、景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。
当業界におきましては、建設投資が控えられた2020年度からの回復が認められたものの、半導体不足に伴う部品の納期遅延などが発生し、空調機の全国出荷台数は前年同期に比べほぼ横ばいで推移いたしました。
こうした情勢のもと、当社グループは今年度よりスタートした中期経営計画「move.2025」において、ヒートポンプAHUの販売強化、工事・サービス事業及び中国事業の利益率の改善などに取り組んでまいりました。また「SIMA（SINKO Innovative Manufacturing of AHU）」プロジェクトを中心にして更なる生産性向上を図るほか、製造に関わる人員の確保、世界的な原材料価格の高騰や部品調達難への対応に努めてまいりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜日 本＞
国内外の建設投資の回復が見られるなか、物量の確保を目指す販売活動を行った結果、売上高は35,787百万円(前連結会計年度比5.5％増)となりました。利益面におきましては、空調工事を中心とした戦略受注の効果は見られたものの、原材料や物流コスト高騰の影響から、セグメント利益(営業利益)は5,587百万円(前連結会計年度比15.4％減)となりました。
＜アジア＞
中国では、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、一部地域で経済活動が抑制されていますが、景気は持ち直しの動きが見られます。数年来進めてきた採算性重視の販売戦略と原価管理の強化に加え円安の影響もあり、売上高は6,204百万円(前連結会計年度比17.3％増)、セグメント利益(営業利益)は78百万円(前連結会計年度はセグメント損失89百万円)となりました。
この結果、当社グループの売上高は41,964百万円(前連結会計年度比7.1％増)となり、利益面におきましては、営業利益は5,712百万円(前連結会計年度比13.0％減)、経常利益は6,048百万円(前連結会計年度比13.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,097百万円(前連結会計年度比18.4％減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は72,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,046百万円増加となりました。これは主に、売上債権の増加2,121百万円及び棚卸資産の増加737百万円等によるものであります。
負債は18,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円増加となりました。これは主に、仕入債務の増加984百万円、有利子負債の減少516百万円及び未払消費税等の減少208百万円等によるものであります。
純資産は53,982百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,001百万円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上4,097百万円及び剰余金の配当1,297百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ140百万円増加し、当連結会計年度末には14,125百万円(前連結会計年度比1.0％増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は3,638百万円(前連結会計年度比1,985百万円収入の減少)となりました。増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は1,217百万円(前連結会計年度比8,034百万円支出の減少)となりました。減少の主な要因は、固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は2,299百万円(前連結会計年度比2,607百万円支出の増加)となりました。減少の主な要因は、配当金の支払いによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ140百万円増加し、当連結会計年度末の残高は14,125百万円となりました。この結果、正味運転資金(流動資産から流動負債を控除した金額)は29,451百万円となりました。
(キャッシュ・フロー指標のトレンド)
自己資本比率：自己資本 / 総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額 / 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債 / キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー / 利払い
(注) １ 各指標は、いずれも連結ベースでの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
翌連結会計年度の重要な資本的支出として、国内の製造設備への投資を予定しております。また、資金の調達源としては、自己資金を予定しております。
(5) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記のほか建物設備全般の総合管理等を行っている連結子会社があります。
３ 金額は販売価格によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 受注予測に基づく見込生産については、上記受注実績には含めておりません。
２ 上記のほか建物設備全般の総合管理等を行っている連結子会社があります。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。その作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の実績等を勘案し合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、技術本部(SINKOテクニカルセンター)が主体となり、営業・設計・製造・購買など各部門と連携を取りながら、新商品の開発、既存製品の改善、コア技術の研究などを研究課題として取り組んでおります。
ヒートポンプ空調機シリ－ズにおいてセパレ－ト型室外機のモデルチェンジおよび、室外機一体型ヒ－トポンプ空調機「オク－ジオ」に快適な環境機能を追加しました。
コア技術の研究に関しては、省エネルギ－・環境技術対策品の適用機器とした高効率送風機および高効率熱交換器の拡充を進めております。
中国市場に関しては、現地ニーズに対応した製品開発強化および技術指導・支援を進めております。
今後も、ESG経営・SDGsへ貢献する為の「環境に配慮した製品開発」を目指してまいります。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、グループ全体では