【注記事項】
(会計方針の変更)

収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主に次の変更が生じております。

(1) 部品・製品販売取引

一部国内連結子会社の試運転調整等のサービスを伴う部品・製品販売取引については、試運転調整等のサービスが完了した時点で収益を認識しておりましたが、部品・製品販売と試運転調整等のサービスを別個の履行義務として認識し、それぞれの履行義務が充足された時点で収益を認識する方法に変更しております。

(2) 工事契約

一部国内連結子会社の工事契約に関して、工事の完成時に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する方法に変更しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、従前の会計処理と比較して、当第3四半期連結累計期間の売上高は761百万円、売上原価は477百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ282百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は53百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響等

当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 1  受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2021年12月31日)

受取手形裏書譲渡高

580

百万円

577

百万円

 

 

※2  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2021年12月31日)

受取手形

24百万円

支払手形

60

その他(流動負債)

1

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

2021年12月31日)

減価償却費

642百万円

690百万円

のれんの償却額

118

118

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1  配当金支払額

決  議

株式の種類

配当金の
総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日
定時株主総会

普通株式

995百万円

38円

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

2020年11月6日
取締役会

519百万円

20円

2020年9月30日

2020年12月2日

 

(注)1  配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金(2020年6月26日定時株主総会決議分4百万円、2020年11月6日取締役会決議分2百万円)を含めております。

2  2020年6月26日定時株主総会決議の1株当たり配当額38円には、記念配当10円を含めております。

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1  配当金支払額

決  議

株式の種類

配当金の
総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月24日
定時株主総会

普通株式

778百万円

30円

2021年3月31日

2021年6月25日

利益剰余金

2021年11月9日
取締役会

519百万円

20円

2021年9月30日

2021年12月2日

 

(注)  配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金(2021年6月24日定時株主総会決議分3百万円、2021年11月9日取締役会決議分2百万円)を含めております。

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。