当第２四半期連結累計期間において、経営者が経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識した事業等のリスクは次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
気候変動に係るリスク
当社グループは、TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)の提言へ賛同を表明しております。1.5℃/2℃シナリオと4℃シナリオに分けて気候変動によるリスクと機会を分析し、その対応とともに当社ホームページにてTCFD提言に基づく気候関連の情報開示を行っております。気候変動がもたらす機会への対応としては、主に温室効果ガス使用量の少ないセントラル空調方式やエネルギー効率の高いヒートポンプ空調方式の拡販を推進し、リスクへの対応としては、主に炭素税導入等による原材料価格上昇に対し各種生産性向上策を進めております。これらの対応が不十分な場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢および急速な円安の進行により資源・エネルギー価格が高止まりとなったものの、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動正常化に向けた動きがみられました。公共投資は底堅さが増したほか、民間の設備投資は製造業において堅調な回復の動きが認められ、景気は緩やかに持ち直しました。当業界におきましては、産業空調への投資を中心に需要が回復し空調機の全国出荷台数は前年同四半期に比べ約12％増加したものの、原材料価格の上昇並びに部材調達難に苦慮する事業環境が続きました。
こうした情勢のもと、当社グループは販売価格の改定および納期管理強化などを最重要課題として対策を講じたほか、2025年3月期を目標とする中期経営計画「move.2025」に基づき、オフィスビル・更新案件など5つの重点ターゲットに対する製品販売戦略の遂行、「SIMA（SINKO Innovative Manufacturing of AHU）」プロジェクトによる業務のデジタル化の推進、需要が活発な空調工事分野における収益力向上、中国事業における利益率の改善などを進めてまいりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜日 本＞
部材調達難による納期延期が例年以上に見込まれるなか購買強化と納期調整に注力した結果、売上高は16,057百万円(前年同四半期比6.8％増)となりました。利益面におきましては、原材料価格高騰の影響を受けた結果、セグメント利益(営業利益)は1,490百万円(前年同四半期比22.8％減)となりました。
＜アジア＞
中国では、不動産市場の動向等を注視する必要はあるものの、固定資産投資の伸びはおおむね横ばいとなり、景気は持ち直しの動きがみられます。そうした中、新型コロナウイルス感染症によるロックダウンの影響を受け、売上高は1,873百万円(前年同四半期比26.4％減)となりました。利益面では、減収に伴う減益となる一方で、売掛金の回収を進め貸倒引当金の戻入益が計上されたことから、セグメント損失(営業損失)は56百万円(前年同四半期はセグメント損失124百万円)となりました。
この結果、当社グループの売上高は17,910百万円(前年同四半期比1.9％増)となりました。利益面におきましては、営業利益は1,459百万円(前年同四半期比20.2％減)、経常利益は1,827百万円(前年同四半期比9.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,270百万円(前年同四半期比11.1％減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は72,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ240百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加960百万円、売上債権の減少3,260百万円、棚卸資産の増加1,474百万円、有形固定資産の増加360百万円及び投資有価証券の増加215百万円等によるものであります。
負債は17,626百万円となり、前連結会計年度末に比べ437百万円減少となりました。これは主に、仕入債務の減少421百万円及び未払法人税等の減少176百万円等によるものであります。
純資産は54,661百万円となり、前連結会計年度末に比べ678百万円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,270百万円、剰余金の配当771百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ960百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には15,086百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は3,002百万円(前年同四半期比556百万円収入の増加)となりました。増加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上及び売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は889百万円(前年同四半期比214百万円支出の増加)となりました。減少の主な要因は、固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は1,269百万円(前年同四半期比517百万円支出の増加)となりました。減少の主な要因は、配当金の支払によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は346百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。