第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「豊かな創造力と誇れる品質」を経営理念とし、顧客をはじめ社会や社員に対し「信頼と満足」を普遍的に提供することを経営の基本方針としております。また事業領域を「快適環境の創造」と定義し、業務用空調機器を中核にしながら、建物に関わる各種事業へ業容拡大を目指しております。
(2) 経営環境
① 当社の主力事業領域
空調システムは、大きく家庭用と業務用に分けることができます。そのうち業務用は、セントラル空調と個別空調に分かれ、当社の主力事業はこの「セントラル空調」に属しております。
セントラル空調は、主に事務所、工場、病院、ホテル、商業施設など、大規模な建物で採用されます。熱を作る熱源機器、その熱により空気を冷暖房する空調機器、それらを制御する計装機器から構成され、当社は空調機器のメーカーです。これら空調機器には、フロア全体を空調する大型のエアハンドリングユニット（AHU）、各部屋を空調する小型のファンコイルユニット（FCU）があり、当社は特にAHUに強みを持っております。
② セントラル空調と個別空調の違い
1) システム全体
建物を一体のシステムと捉えるセントラル空調は、熱源機器を集中設置してまとめて熱を作り、その熱をAHU、FCUなどの空調機器に供給して空調します。その際、熱媒体として「水」を循環させます。それに対し個別空調は、各部屋に室外機、室内機をセットで設置して、個々で熱を作って空調します。循環させる熱媒体は「フロンガス」です。
システムを一括で制御するセントラル空調は、建物全体の管理や省エネルギーに向いているのに対し、個々に制御できる個別空調は、システムが簡易で利便性が高いと言われます。
2) 機器に求められる要件
セントラル空調は大規模の建物に採用されることが多く、個別空調は中小規模の建物に採用されます。大規模の建物は各施設の要望に応じて個々に設計され、建物毎に要件が異なるため、AHUは一品一様で設計・製造され、最適なシステムが構築されます。一方、個別空調では汎用品でシステムが構築されるため、セントラル空調と個別空調ではメーカーに求められる要件が大きく異なります。
③ セントラル空調のメリットと今後の動向
セントラル空調の最大のメリットは、熱の搬送にフロンガスを使わず水を使用するため、地球環境にやさしいということが挙げられます。
空調分野において、熱の移動を媒介する冷媒ガス(以下、冷媒)には、古くはアンモニアや二酸化硫黄、20世紀半ば頃からは高効率かつ不燃性で毒性もないフロンが利用されておりました。ところが、フロンによるオゾン層破壊問題がクローズアップされ、1987年のモントリオール議定書によって特定フロンが規制されると、オゾン層を破壊しない代替フロンへの転換が始まりました。しかしその後、新たに地球温暖化問題が顕在化し、1997年の京都議定書では先進国が、2015年のパリ協定では発展途上国を含む全ての国が温室効果ガスの削減に取り組むこととなり、全世界で代替フロンに対する規制が進んでおります。
個別空調はその簡易性、利便性から採用が増加しておりますが、このフロン規制を受けて、地球環境にやさしいセントラル空調の存在が改めてフォーカスされております。
セントラル空調には、その他にも、フロンガスにはできない精密な温度・湿度制御ができる、上質な空気質を作ることができる、熱源をまとめて大型化するためエネルギー効率の高い運転ができる、機器がまとまって設置されているためメンテナンス性がよいなど、多くのメリットがあります。
④ セントラル空調の事業構造
セントラル空調を使用する大規模建物の工事において、空調機器は建築工程に合わせて納入、設置されます。発注主としてディベロッパーなどの施主、建物の設計をする設計事務所、建築工事として全体を束ねるゼネコン、設備工事を請けるサブコンを中心に多くの企業が関わり、工事が進められます。サブコンにはそれぞれの専門分野があり、セントラル空調を構成する熱源、空調、計装の各メーカーは、空調設備工事を担当するサブコンに対して製品を納入します。
従いまして当社の事業は、主にサブコンから発注を受け、製造した空調機器を建物の工期に合わせて建築現場に納入するという流れで進められます。
⑤ 今後のセントラル空調市場
国内市場
新築物件について、当面はオリンピックのために持ち越しとなっていた案件や都市圏の開発需要が見込まれ、その後の大型物件としては統合型リゾートやリニア中央新幹線関連の需要が中心になると期待しております。
また、当社では大規模な再開発案件の実績が多く、例えば、2016年以降の丸の内・大手町地区では約90%の建物で採用されております。更新物件については、高度経済成長期に建設された高層ビルの建て替えや80年から90年代に建てられた建物の設備更新の時期が到来しております。例えば日本初の超高層ビルとして知られる霞が関ビルは竣工後50年が経過しておりますが、当社でAHUの更新を手掛けており、いま3度目の大規模更新の時期にあたります。また1990年前後にオープンしたランドマークタワーや東京ドームなども当社が継続的にAHU更新を行ってきた大規模建物の一例になります。また既設機器のメンテナンスについて、これまでは都市圏での引合いが中心でしたが、需要は地方にも広がっております。その中には、過去に撤退した大手電機メーカー製AHUも多く含まれており、これまで以上に個々の現場に合わせた柔軟性と技術力が求められる状況になっております。
一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、景気は急速に後退しており、先行きに不透明感が増しております。オリンピックの延期に伴い、都市開発プロジェクトの工期の見直し、設備更新など各社の投資計画の延期が懸念されます。また人口減少や働き方改革を背景にした労働者の不足・労務費の上昇が顕著になっており、感染症拡大が及ぼす影響と併せて注視する必要があります。
アジア市場
アジア最大の市場である中国では、中長期的にはインフラ投資の拡大が期待されますが、新型コロナウイルスの影響や長引く米中貿易摩擦などによる景気の冷え込みが懸念されます。足元では持ち直しの動きも見られるものの、消費及び設備投資が大幅に縮小し、世界経済が悪化するなかで輸出も減少する厳しい状況が続いており、景気動向を注視する必要があります。
新型コロナウイルス感染症の影響
当業界は、東京オリンピック・パラリンピックの延期および緊急事態宣言の発令による建築現場の閉所など、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けております。当社グループにおいても、現場閉所による納品停滞やサプライチェーン途絶による部品供給の遅れなどはあったものの、感染防止対策を進めたうえで事業は継続されるとみており、影響は限定的と考えております。但し、再度、緊急事態宣言が発令され、休業や外出自粛などの長期化によって建物のオーナーやテナント企業の財政状態が悪化し、建築計画の延期及び設備投資などが縮小された場合、今後の業績が下振れする可能性があります。
一方、感染症の拡大によって換気の重要性が再認識され、大規模建物で換気を行うAHUの需要が高まる、もしくは室内の健康な空気質への要求が高まるなど新たな市場が広がる可能性があり、空調機器メーカーとして注視してまいります。また国内市場ほど換気が重視されてこなかった中国市場においても同様に、AHUの需要や室内の空気質への要求の高まりが期待され、その動向を注視してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営環境を踏まえて中長期的な経営戦略を次の項目としております。
市場戦略
① 国内市場
東京オリンピック後の新たな新築物件の需要に加え、高度経済成長期に建てられたビルなどの更新需要が見込まれるなか、市場からは多様な仕様検討、柔軟な納期変更、高い品質要求への対応力が求められております。AHUのリーディングカンパニーとして、業界を支える生産量を確保すると共に、事務所や病院など施設毎に求められる機能の組込み、既存現場で求められる分割搬入・現地組立が可能な製品の設計など、個別受注への対応力を確保してまいります。
また中小規模の建物でもオーダーメイドに対する要望は根強く存在しております。当社はこうした市場の声に応え、供給温度の精度と追従性に優れ、また冬期には安定した湿度コントロールを行う大風量・大容量タイプのヒートポンプ式AHUを開発いたしました。今後もセントラル空調分野で蓄積したノウハウを存分に活かし、パートナーとの共同開発で製品ラインアップを拡充させ、個別空調向けの製品群を積極的に展開してまいります。
② アジア市場
中国市場においては、ここ数年、当社グループの強みが活かせない汎用品の安値受注競争に巻き込まれ、利益の低下を招く要因となっておりました。一方、中国は近年、製造強国、科学技術強国、品質強国といった国策を掲げており、建築分野においても品質を重視したモノの選択がなされるようになってまいりました。
今後は計画段階から高機能型AHUを提案することにより価格競争を回避し、採算性重視の販売戦略を徹底するほか、原価管理の強化など構造改革に取り組んでまいります。また国内で蓄積したノウハウを積極的に転用し、業績回復に注力してまいります。
機能戦略
① 事業基盤の拡充
当社グループは、中長期的な事業基盤を更に強化するため、販売事業を担う当社と連結子会社で製造事業を担う新晃空調工業株式会社及び三井鉄工株式会社との合併により、設計、積算・購買、品質保証の機能統合、業務フローの見直しを含む基幹システムの再構築を進め、一層の生産性向上を目指してまいります。
また合併による製販の文化融合と併せ、個別受注生産方式の強みを次世代型に進化させることを目的として「SIMA(SINKO Innovative Manufacturing of AHU)」プロジェクトを始動いたしました。これは従来からの顧客要望やそれに伴う設計・製造指示、カスタマイズに必要な各種ノウハウをデジタル化し、上流からの情報の一気通貫による設計と生産を融合した、革新的な空調機生産方式を目指すものです。またデジタルデータの徹底活用によるその先には、仕様要件を入力するとタブレット端末で即時に3D図面が作成され、その場で見積提示、納期確認、手配まで行うことができる、テレワーク時代のインパクト営業の確立を見据えております。
業務プロセスのイノベーションを通じて、個別受注生産特有の品質・コストの二律背反を解消し、新しい製販体制の構築を進めてまいります。
② 新製品・サービスの創造
国内市場で長年培ってきた実績・経験・ノウハウを活用して研究開発に注力し、高効率・コンパクト化の実現を目指して開発したコア技術(送風機・熱交換器)を製品に実装し、高まり続ける市場の高効率・省エネルギー化のニーズに応えてまいります。併せて、外部の技術を柔軟に取り入れたパートナー型事業を推進し、変化の激しい市場に対してタイムリーに新たな価値・サービスを展開してまいります。
③ グループ事業の業容拡大
研究所、マザー工場を中心とする技術支援に加え、建物計画時における設計提案や施工時における現場サポートなど、上流から下流までの営業支援を充実させ、グループの底上げを図ります。またM&Aの活用を通して、グループ全体の収益拡大を目指してまいります。
(4) 目標とする経営指標
当社グループは需要を見据えた製品開発と販売戦略及びコストダウンなどを通じた利益率向上を目指しており、連結売上高営業利益率を経営指標としております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
事業上の強み
当社はAHUのメーカーとして、AHU市場では国内シェア40％程度を長年維持しております。今後の経営戦略を遂行する上で核になる当社の強みとして下記が挙げられます。
① 需要予測に基づく受注生産力
一品一様で設計されるAHUは、完全な受注生産品です。部材手配からラインの組み換えまで、生産現場が柔軟に対応する必要があり、量産メーカーにとっては高い障壁となりますが、それ以上に困難なことは、月によって出荷のバラつきが大きく、生産量を安定させられないことにあります。
当社は、建物の計画段階から設計を手伝う業界最大の上流営業部門を構え、案件情報を早期に獲得することで需要予測を行うとともに、これまで納入してきた多くのストックからの更新案件や小口案件を取り込むことで生産量を安定させ、工場をフル稼働させる運営システムを構築しております。この結果、当社の更新案件比率は約50％と大変高くなっております。
② オーダーメイドに応える設計力
セントラル空調は建物毎に機器に求められる要件が異なりますが、その中でもAHUは、同一の建物内でも1台毎に要求される仕様・能力・サイズが異なるため、全数について顧客と打合せを繰り返し、要望に合わせて設計する必要があります。当社はセントラル空調特有の「オーダーメイドの要求」に応えきる製品設計について長年の納入実績に裏打ちされたノウハウを有しております。
③ 品質管理・トラブル対応力
多くの現場に様々な空調機を納めてきた実績と蓄積された現場経験値が当社の製品品質を支えており、トラブルが発生した場合の営業から技術、製造、メンテナンスまで一体となって迅速に動く対応力で、要求の厳しい建築現場におかれているお客様に安心を感じていただけるよう努めてまいりました。
対処すべき課題
当社グループは、事業環境の変化に耐えうる利益体質の構築と事業基盤の強化を経営課題としております。国内では、新型コロナウイルスの影響の他、人口減少や働き方改革を背景にした労働者の不足・労務費の上昇が顕著になっております。アジア市場においては、新型コロナウイルスに加えて、通商問題等による中国経済の更なる下振れ懸念があり、厳しい事業環境が続くものと思われます。
このような背景を受け、当社グループが取り組む重要課題は以下のとおりであります。
① 生産方式の進化
1) 業務のデジタル化
労働者の不足・労務費の上昇は技術・製造分野で顕著になっております。また近年の生産現場は外国人労働者が増加し、伝統的な阿吽の呼吸によるものづくりは限界を迎えております。当社が強みとするオーダーメイド要求への対応力をさらに高めるには、個人の習熟度合いに左右されない業務体制の確立が急務であり、そのためには顧客要望やそれに伴う設計・製造指示、カスタマイズに必要な各種ノウハウなどのデジタル化による業務プロセスのイノベーションが必須になります。SIMAプロジェクトを確実に推進し、設計工程の見直し、造り方改革、生産管理を効率化するAI開発などを通して、ダイバーシティを重視した製造の実現、労働集約型工場からの脱却を進めてまいります。
2) 幹部人材の育成
当社グループの事業運営において、根幹をなす空調機器の販売・製造を束ねる幹部人材の育成が成長のカギになります。特に製造側では、需要予測に基づく営業情報を踏まえつつ、生産計画、工程設計や設備配置を含む現場管理、品質管理、デジタル技術の活用など、高度で幅広い知識・経験を有する全体感のある人材が求められております。製販の合併を通じて、製造分野だけでなく、設計、積算・購買、品質保証など幅広い知識・経験を持った幹部人材の育成に注力し、グループの組織力の強化を進めてまいります。
3) 総合品質の向上
製品品質の更なる追求に加え、多種多様な要望に対応する個別設計・生産、建築現場の要望に沿った納期対応、納品後の保守サービスなど、グループを挙げて総合的な品質を向上させ、お客様に対しより大きな安心を提供できるよう努めてまいります。
② 海外事業の立て直し
アジア市場においては中国現地法人の業績回復が喫緊の課題であります。計画段階からの高機能型AHUの提案による採算性重視の販売戦略、原価管理の強化などを徹底してまいります。また国内事業で蓄積してきたノウハウを現地ニーズに合致・深化させ、事業の立て直しに尽力してまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特に重要なリスク
① 経済・景気に係るリスク
当社グループの営業収入は、大規模の事務所、工場、病院、ホテル、商業施設等の建築設備投資に依存しており、国内の経済情勢、特に民間企業及び公的機関による建設投資需要の影響を受けます。海外事業としては中国における収益が主な割合を占めており、同国の経済情勢等の影響を受けます。
当社グループでは、各国の経済動向を注視し、直接的に景気の影響を受けやすい民間の新築物件に依存せず、官民の更新比率を高めるほか、中小規模の建物向けの市場展開を進めることでリスク対策を講じておりますが、景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 経営戦略に係るリスク
市場競争の激化
当社グループは、国内事業が売上の約88％を占めております。主要市場であるAHU市場は、大手を含め複数の企業が競合しております。また海外企業が参入してくる可能性もあり、今後とも激しい競争が予想されます。
当リスクは随時発生する可能性があるため、当社グループは、オーダーメイドという市場要求に応える最適な組織運営を行うほか、SIMAプロジェクトを推進し、個別設計・生産の対応力を更に強化することで圧倒的な競争力の確保を目指しておりますが、これらの取り組みが予測通りの成果をあげられない可能性や、価格競争の激化等で当社グループの売上高の成長が鈍化する可能性があり、これらが当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
製品需要の変化
市場において競争優位を保持するためには、社会の需要に即した製品開発が不可欠です。当社グループは、事務所、工場等の空調機器を製造・販売する事業を行っているため、例えば省エネルギー関連法令等の改正など大規模建物に係る環境規制による市場要求等の変化に大きな影響を受けます。
当リスクは随時発生する可能性があるため、当社グループは、定期的に部門横断的な委員会を開催し、将来の社会需要及び動向を予測して研究開発を進めるほか、パートナーとの共同開発によって、外部の技術も活用することで製品開発を加速させておりますが、予測を超える需要の変化があった場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
原材料の価格変動
製品を構成する主要原材料は、国際的な経済情勢等の影響を受けるため、当社製品に使用される銅、アルミニウムは常に価格変動リスクを抱えております。
当社グループは、主要な原材料について先物取引を分散して行うことで、急激な価格変動など不確実性の低減に努めておりますが、恒久的な価格高騰や当該コストの製品価格への適切な反映など有効な対応ができない場合は、当社グループの収益性を圧迫し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
労働力不足
国内の生産年齢人口は減少を続けており、労働者の不足・労務費の上昇は技術・製造分野で顕著になっております。またそうした背景を受け、近年の生産現場は外国人労働者が増加し、伝統的な阿吽の呼吸によるものづくりが転換期を迎えるなど、人手不足による各種影響の長期化が見込まれます。一般社団法人日本建設業連合会の調査では、2025年に77～99万人の新規技能労働者数が不足すると指摘されており、予断を許さない状況となっております。
当社グループは、SIMAプロジェクトを核にした業務プロセスのイノベーションを通じて、生産性向上と各工程の省力化を進めるなど対策に努めておりますが、人手不足による人件費の上昇または当該コストの製品価格への適切な反映など有効な対応ができない場合は、当社グループの収益性を圧迫し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
品質クレーム
当社グループは、品質管理体制を整え、厳格な品質基準に基づいて製品を製造しておりますが、当リスクは随時発生する可能性があり、全ての製品について欠陥がなく、クレームによる費用が発生しないという保証はありません。
当社グループは、合併により製販の連携を深めて品質管理体制を更に強固にすることに加え、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、大規模なクレームが発生した場合には、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
国際情勢等
当社グループの海外事業は中国を中心にアジア地域で営業展開し、売上の約12%を占めております。今後、アジア地域で国際紛争、テロ事件、政情不安や大規模デモ、感染症などが発生した場合や、それらの影響による社会的混乱の拡大から従業員の活動が制限され、現地の生産もしくは工事が大幅に遅れるなど経済活動に波及する場合は、当社グループの戦略遂行に影響を与え、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ コンプライアンスに係るリスク
当社グループは企業倫理の確立による健全な事業活動を遂行するため、内部統制システムを整備するとともにコンプライアンス室を設置し、コンプライアンス体制の構築・維持に努めております。また法令・定款及び社会規範に違反する行為の発生または発生する恐れを発見した際の相談窓口を設置し、役員・従業員への啓発活動を実施するなど、企業倫理の向上及び法令順守の強化に努めております。
しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、その対応費用を含め当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 情報セキュリティに係るリスク
当社グループは、事業活動を通して、顧客や取引先の営業上・技術上の機密情報を有しています。当社グループでは、情報セキュリティ管理室を設置し、これら情報の取り扱いに関する規程類の整備や従業員への周知徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。
しかしながら、情報セキュリティ上のリスクを完全には回避できるものではなく、コンピュータウィルスの感染や不正アクセス、その他不測の事態により、これら情報が流失した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止などが生じた場合には、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、その対応費用を含め当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 大規模災害や重大な伝染病等に係るリスク
当社グループは、セントラル空調機器メーカーとして国内で唯一、製造拠点を2拠点保有するなど、大規模な自然災害に際し復旧が可能となる業務体制としております。また、伝染病等への対策については、部門をチームに分け勤務エリアを分散する、出社が困難な時には遠隔操作ツールを活用して在宅勤務をするなど、事業継続計画を策定しております。
しかしながら、当リスクの発生可能性を合理的に見積もることは困難であり、想定を超える規模の災害や重大な伝染病等が発生した場合、出社が制限される可能性があるほか、サプライチェーンが途絶し外部から調達している原材料などの入手ができず生産が停滞する、建築現場が閉所され製品の出荷が滞るなど製品供給に重大な影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)重要なリスク
① 為替変動に係るリスク
当社グループの事業には、中国等アジア地域における製品の販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。これらの項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 固定資産評価に係るリスク
当社グループの保有する資産又は資産グループについて、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失を認識すべきであると判定した場合にはそれぞれの固定資産について回収可能性を測定し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合その差額は減損損失として当該期の損失とすることとなり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 有価証券の時価変動に係るリスク
当社グループは、主に営業上、財務上の取引関係等の円滑化や提携関係の維持による事業基盤の強化のため、有価証券を保有しております。
株式市況の急激な悪化や取引先の経営破綻等が発生した場合、当該期の損失とすることとなり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 企業買収に係るリスク
当社グループは、事業基盤の強化及び成長維持のために、企業買収を実施しております。企業買収においては、法令の変更、業界動向の不確実性、商慣習の違いなど、買収後の事業統合リスクに直面する可能性があり、その結果、当初想定した買収効果や利益が実現されない場合は、のれんの減損などの発生によって、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 環境規制に係るリスク
当社グループは、研究開発及び製造過程で発生する有害物質、廃棄物等について、さまざまな環境保護に係る法的規制を受けております。当社グループは、主に国内製造拠点及び研究開発拠点においてISO14001認証を取得し、製造過程等における環境負荷の低減と環境汚染の予防に努めております。
しかしながら、環境規制は一般的に強化傾向にあり、今後環境等に関する新たな国内外の法的規制が制定される可能性があります。そのような場合は、当社グループにおいて費用負担や事業活動の制限等が発生することとなり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ その他の公的規制に係るリスク
当社グループの事業は、日本をはじめとし事業展開する各国において、事業・投資の許可または輸出入に関する規制のほか、独占禁止、特許、租税、社会保険、為替管制など様々な規制の適用を受けており、それらの法令順守に努めております。法令・規制を順守できなかった場合は、当社グループの活動が制限される可能性があり、また費用の増加につながる可能性があります。したがいまして、これらの規制は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新型コロナウイルス感染症に係るリスク
① 景気減退による需要縮小
当社製品が設置される主な建物は、大規模の事務所、工場、病院、ホテル、商業施設などになります。緊急事態宣言の発令に伴う休業や外出自粛などの長期化から、建物のオーナーやテナント企業の財政状態が悪化し、新築、更新の延期及び設備投資などが縮小された場合、今後の業績が下振れする可能性があります。
② 建築現場閉所による納品停滞
当社製品は、建物の工期に合わせて建築現場に納入されます。従いまして、緊急事態宣言を受けて、ゼネコン等によって建築現場が閉所される場合、当社製品の納期が延期となるなどの影響が出る可能性があります。当社としましては、自社内での防疫措置等の対策を徹底して製品供給体制を維持し、得意先の要望に応え、市場縮小の局面においても機会損失がないよう引き続き事業体制を整えてまいります。
③ サプライチェーン途絶による部品供給
当社は、製品生産に必要な原料の他、空調機器に組み込む一部の部品を購入しております。部品調達先は国内が主となり、大きな問題として顕在化する可能性は低いと見込んでおりますが、一部は中国など海外より調達を行っているため、現地の生産及び物流などサプライチェーンが途絶した場合、空調機器に組み込む部品が入手できず、製品の供給に影響する可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、高い水準で推移する企業収益を背景に、景気は緩やかな回復を続けておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、東京オリンピック・パラリンピックが延期となったほか、その後の緊急事態宣言発令に至る事態などで大幅に下押しされており、景気は厳しい状況となりました。当業界におきましては、空調機器の納入先となる建築現場の閉所など一部で影響を受けたものの、サプライチェーンなどに大きな影響はなく、当期としては東京オリンピックに伴う再開発や都市圏の大型案件などの需要に支えられ、良好な事業環境で推移いたしました。
こうした情勢のもと、当社グループは、空調機器及び空調工事の戦略受注に注力するとともに、販売事業を担う当社と連結子会社で製造事業を担う新晃空調工業株式会社、三井鉄工株式会社との合併の準備並びにその効果を促進する生産性向上を目的とした各種システム投資など、更なる事業基盤の強化及び事業効率の向上に努めてまいりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜日 本＞
国内の良好な事業環境を背景に、製造ラインの稼働効率を最大限にする空調機器の需要の取り込みに注力し、売上高は38,900百万円(前連結会計年度比5.7％増)となりました。利益面におきましては、空調機器及び空調工事を中心とした戦略受注の効果から、セグメント利益(営業利益)は9,036百万円(前連結会計年度比45.0％増)となりました。
＜アジア＞
中国景気は、長引く米中貿易摩擦の激化などにより不透明感が高まるなか、採算性を重視した販売戦略への切り替えや原価管理の強化などを進めてまいりました。販売面では、高機能型の空調機器に特化して計画段階から提案することで、売上高は5,393百万円(前連結会計年度比28.8％増)となりました。また、利益面におきましては、利益率は改善したものの価格競争激化等の影響が残り、セグメント損失(営業損失)は59百万円(前連結会計年度はセグメント損失894百万円)となりました。
この結果、当社グループの売上高は44,263百万円(前連結会計年度比8.0％増)となり、利益面におきましては、営業利益は9,008百万円(前連結会計年度比67.5％増)、経常利益は9,526百万円(前連結会計年度比64.9％増)となりました。また、中国連結子会社が保有する一部の固定資産において、減損損失1,038百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5,996百万円(前連結会計年度比44.3％増)となりました。なお、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも過去最高益を更新いたしました。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は65,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,937百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,951百万円、売上債権の減少765百万円及び有価証券の増加2,000百万円等によるものであります。
負債は18,853百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,000百万円減少となりました。これは主に、仕入債務の減少1,793百万円、未払税金の増加917百万円等によるものであります。
純資産は46,254百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,938百万円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上5,996百万円及び剰余金の配当1,230百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,100百万円増加し、当連結会計年度末には17,297百万円(前連結会計年度比13.8％増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は7,244百万円(前連結会計年度比3,672百万円収入の増加)となりました。増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は3,633百万円(前連結会計年度比2,582百万円支出の増加)となりました。減少の主な要因は、固定資産の取得及び有価証券の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は1,484百万円(前連結会計年度比527百万円支出の増加)となりました。減少の主な要因は、借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ2,100百万円増加し、当連結会計年度末の残高は17,297百万円となりました。この結果、正味運転資金(流動資産から流動負債を控除した金額)は26,542百万円となりました。
(キャッシュ・フロー指標のトレンド)
自己資本比率：自己資本 / 総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額 / 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債 / キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー / 利払い
(注) １ 各指標は、いずれも連結ベースでの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４ 第70期の期首より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を適用しており、第69期に係る自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
翌連結会計年度の重要な資本的支出として、国内の製造設備への投資を予定しております。また、資金の調達源としては、銀行借入及び自己資金を予定しております。
(5) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記のほか建物設備全般の総合管理等を行っている連結子会社があります。
３ 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記のほか見込生産を行っている連結子会社があります。
２ 上記のほか建物設備全般の総合管理等を行っている連結子会社があります。
３ 金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成にあたりまして、資産・負債や収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績等を勘案し合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりであります。
貸倒引当金
一般債権については、信用リスクが毎期同程度との仮定に基づき過去の貸倒実績率等により貸倒見積高を算定しております。当該仮定について、債権の信用リスクが外部環境等の変化により過去に有していた債権の信用リスクと著しく異なることになった場合、過去の貸倒実績率等を補正することが必要となり貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額を見直し繰延税金資産の修正を行うことによって、当期純損益額が変動する可能性があります。
退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しています。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
吸収合併契約
当社は、2019年12月18日開催の取締役会において、当社の完全子会社である新晃空調工業株式会社及び三井鉄工株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
合併の概要は、次のとおりであります。
(1) 合併の目的
主に空調機等の販売事業を担う当社、製造事業を担う新晃空調工業株式会社及び三井鉄工株式会社を製販一体の組織に統合することによって、更なる事業効率の向上及び事業基盤の強化を図るものであります。
(2) 合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、新晃空調工業株式会社及び三井鉄工株式会社は解散いたします。
(3) 合併の期日(効力発生日)
2020年４月１日
(4) 合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社との吸収合併のため、本合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払はありません。
(5) 引継資産・負債の状況
当社は、合併の効力発生日において、消滅会社である新晃空調工業株式会社及び三井鉄工株式会社の資産、負債及び権利義務の一切を承継いたします。
(6) 合併後の存続会社の状況
本合併に伴う当社の商号、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、技術本部(SINKOテクニカルセンター)が主体となり、営業・設計・製造・購買など各部門と連携を取りながら、新商品の開発、既存製品の改善、コア技術の研究などを研究課題として取り組んでおります。
主力製品である空調機に関しては、設計の自由度を高めて、さらに基本性能を充実させた新型ヒートポンプ空調機とデータセンター向けに最適な温湿度管理が可能な高顕熱型直膨空調機を開発いたしました。
また、コア技術の研究に関しては、高効率・コンパクト化を目標とした、送風機・熱交換器(コイル)の開発が完了いたしました。現在、製造工場と連携して製造準備を進めております。
中国市場に関しては、現地ニーズに対応した製品開発強化および技術指導・支援を進めております。
今後も高効率・省エネルギー化を追求し、社会の需要に対応した製品開発を目指してまいります。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、グループ全体では