【注記事項】
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品……………………個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料…………………移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…………定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
無形固定資産…………定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
貸倒引当金……………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金……………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
株主優待引当金………株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
株式給付引当金………従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(追加情報)
従業員に対する株式付与ESOP信託制度
株式付与ESOP信託について、連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
※２ 固定資産の圧縮記帳額
※３ 期末日満期手形
事業年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末日の残高に含まれております。
４ 保証債務
５ コミットメントライン契約
当社は、資金調達手段の機動性確保及び資金効率改善を目的として、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。
事業年度末の借入未実行残高
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
連結子会社の吸収合併
当社は、2019年12月18日開催の取締役会において、当社の完全子会社である新晃空調工業㈱及び三井鉄工㈱を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、2020年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併を行いました。
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容(2020年3月期)
(2) 企業結合日 2020年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、新晃空調工業㈱及び三井鉄工㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称 新晃工業㈱
(5) その他取引の概要に関する事項
主に空調機等の販売事業を担う当社、製造事業を担う新晃空調工業㈱及び三井鉄工㈱を製販一体の組織に統合することによって、更なる事業効率の向上及び事業基盤の強化を図るものであります。
２ 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
なお、これにより、翌事業年度において抱合せ株式消滅差益として2,126百万円を特別利益に計上いたします。
固定資産の取得
当社は、2020年６月18日開催の取締役会において、次のとおり新工場を建設するための固定資産を取得することについて、決議いたしました。
１ 取得の理由
当社は、今後の事業環境変化への適応を目的として、空調機の生産を次世代型に進化させることを目指す「SIMA（SINKO Innovative Manufacturing of AHU）」プロジェクトを進めております。これは、当社が有する空調機の設計・生産に関する各種ノウハウをデジタル化することにより、各業務を新しいかたちで融合させる革新的な空調機生産方式を目指すものです。
現在、日本国内における空調機の生産は、神奈川工場及び岡山工場にて行っておりますが、SIMAプロジェクトのなかで実現していくデジタル工場構想の実現並びに高い環境性を備えた新工場を建設するため、この度神奈川工場に隣接している当該土地を取得することといたしました。新工場建設の詳細につきましては計画中でありますが、生産能力の増強、AI・IoT技術活用による効率化、職場環境改善による人手不足問題への対応効果などを見込んでおります。
２ 取得資産の内容
３ 相手先の概要
相手先は、国内の一般事業法人であります。当該相手先の概要につきましては、相手先の要望により公表を控えさせて頂きますが、当社と相手先との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく、相手先及びその関係者は当社の関連当事者ではありません。
４ 取得の日程
５ 今後の見通し
本件が当社の2021年3月期の業績に与える影響は軽微であると判断しております。