当第３四半期連結累計期間において、経営者が経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識した事業等のリスクは次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
気候変動に係るリスク
当社グループは、TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)の提言へ賛同を表明しております。1.5℃/2℃シナリオと4℃シナリオに分けて気候変動によるリスクと機会を分析し、その対応とともに当社ホームページにてTCFD提言に基づく気候関連の情報開示を行っております。気候変動がもたらす機会への対応としては、主に温室効果ガス使用量の少ないセントラル空調方式やエネルギー効率の高いヒートポンプ空調方式の拡販を推進し、リスクへの対応としては、主に炭素税導入等による原材料価格上昇に対し各種生産性向上策を進めております。これらの対応が不十分な場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が徐々に緩和され、社会経済活動も緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかし、世界的な金融引締め等を背景とした世界経済の減速懸念や長期化するウクライナ情勢に起因する資源・エネルギー価格の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続き、景気は一部に弱さがみられました。当業界におきましては、首都圏の大型再開発案件や産業空調を中心とした投資が続いていることから空調機の全国出荷台数は前年同四半期に比べ約10％増加したものの、原材料価格の高止まり並びに一部部材の納期が長期化するなど予断を許さない事業環境が続きました。
こうした情勢のもと、当社は原材料価格の高止まりと納期管理強化などを危急の問題として対策を講じたほか、2025年３月期を目標とする中期経営計画「move.2025」に基づき、５つの重点ターゲットである大型ビル向けや産業空調等に対する製品販売戦略の遂行、業務のデジタル化を進める「SIMA（SINKO Innovative Manufacturing of AHU）」プロジェクトの推進、空調工事分野の需要の取り込み、中国事業における採算性重視の販売戦略などを進めてまいりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜日 本＞
部材調達難による納期延期に対応しつつ、データセンター向けなど産業空調関連の機器販売が伸び、売上高は26,447百万円(前年同四半期比7.4％増)となりました。利益面におきましては、原材料価格高騰の影響により、セグメント利益(営業利益)は3,414百万円(前年同四半期比2.3％減)となりました。
＜アジア＞
中国では、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響により、景気に弱さがみられます。当第３四半期連結累計期間においては期中で新型コロナウイルス感染症によるロックダウンの影響を受けたものの、円安の影響により売上高は4,146百万円(前年同四半期比8.3％増)となりました。利益面では、原材料価格の高騰により利益が押し下げられ、セグメント損失(営業損失)は183百万円(前年同四半期はセグメント損失66百万円)となりました。
この結果、当社グループの売上高は30,556百万円(前年同四半期比7.5％増)となりました。利益面におきましては、営業利益は3,268百万円(前年同四半期比5.6％減)、経常利益は3,765百万円(前年同四半期比0.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,523百万円(前年同四半期比2.4％減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は74,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,717百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加495百万円、棚卸資産の増加1,468百万円及び有形固定資産の増加370百万円等によるものであります。
負債は19,535百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,471百万円増加となりました。これは主に、仕入債務の増加1,403百万円等によるものであります。
純資産は55,228百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,245百万円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2,523百万円及び剰余金の配当1,280百万円等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は570百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。