##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 6社

主要な連結子会社名は、第１「企業の概況」の４「関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 非連結子会社の数 1社

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社の数 1社

(2) 持分法適用の関連会社の数 3社

主要な会社名 SINKO AIR CONDITIONING (HONG KONG) LTD.、TAIWAN SINKO KOGYO CO.,LTD.

(3) 持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外連結子会社(上海新晃空調設備股份有限公司 他２社)の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の決算財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

他の連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法

② 棚卸資産

当社及び国内連結子会社

原材料…………………主として移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

その他の棚卸資産……個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

在外連結子会社

主として先入先出法による低価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

当社及び国内連結子会社……主として定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ７～50年
機械装置及び運搬具 | ２～12年
工具、器具及び備品 | ２～20年

在外連結子会社………………主として定額法

② 無形固定資産

当社及び連結子会社…………定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社については、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤ 株式給付引当金

従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づいて計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。ただし、一部の連結子会社については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、空調機器等の製造販売及び関連工事等並びにビル管理等のサービスの提供を行っております。

空調機器等の製造販売については、主としてサブコン(設備会社)に対して空調機器・部品等の製造販売を行っております。空調機器・部品等の製造販売取引では、機器・部品等の引き渡し時に当該機器・部品等の支配が顧客に移転すると判断しておりますが、出荷時から引き渡し時までの期間が通常の期間であることから、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

空調機器等の関連工事等については、主として空調機器等の整備工事や更新工事等を行っております。当該工事契約について財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり充足される履行義務として、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)又は契約額に対する実際出来高の割合(アウトプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

ビル管理等のサービスの提供については、主として清掃管理業務、ビルに係わる総合管理等のサービス提供を行っております。これらのサービス契約については、通常、サービスの提供が完了し、請求が可能となった時点で収益を認識しております。

当社グループの履行義務を充足した後の通常の支払期限は、請求月から概ね６ヶ月以内であります。また、顧客との契約には重大な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、上海新晃空調設備股份有限公司が計上している売上債権に係る貸倒引当金であり、大部分は貸倒懸念債権に対するものであります。

１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
貸倒引当金 | 1,059 | 1,090

２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 算出方法

債権の計上月からの経過期間に応じて債権を区分しております。債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 主要な仮定

一般債権については、信用リスクが毎期同程度との仮定に基づき過去の貸倒実績率等により貸倒見積高を算定しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、延滞の期間や過去の回収実績等の定量的・定性的要因を考慮して貸倒見積高を算定しております。

(3) 翌年度の連結財務諸表に与える影響

中国の建設業界において債権は平均回収期間が長いため見積りの不確実性が高く、外部環境等による信用リスクの変化や債務者の支払能力の低下により、債権の貸倒見積高の算定に重要な影響を与える可能性があります。

(表示方法の変更)

連結損益計算書関係

前連結会計年度において、営業外費用「雑支出」に含めておりました「保険解約損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用「雑支出」に表示しておりました36百万円は、「保険解約損」2百万円及び「雑支出」34百万円として組み替えております。

(追加情報)

従業員に対する株式付与ESOP信託制度

当社及び一部の国内連結子会社の従業員(以下「従業員」という。)にグループへの帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、2017年９月より株式付与ESOP信託制度(以下「本制度」という。)を導入しております。

１ 取引の概要

本制度は、従業員のうち一定の要件を充たす者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託はあらかじめ定める株式交付規程に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得するものであります。従業員は、退職時に所定の受益権確定手続きを行うことにより、株式交付規程に基づき算出した退職時における累積ポイント数に応じた数の当社株式等の交付等を受けることができます。

２ 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度389百万円、250千株、当連結会計年度381百万円、245千株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社及び関連会社に対する株式等

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券(株式) | 749百万円 | 713百万円
その他(出資金) | 119 | 123

２ 受取手形裏書譲渡高

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形裏書譲渡高 | 512 | 百万円 | 319 | 百万円

※３ 期末日満期手形

連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日の残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形 | ― | 97百万円
支払手形 | ― | 100

※４ 顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表の「注記事項(収益認識関係)３ (1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※５ 契約負債の金額

流動負債(その他)のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表の「注記事項(収益認識関係)３ (1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※６ 固定資産の圧縮記帳額

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品の取得価額から 控除した圧縮記帳額 | 141百万円 | 141百万円

※７ 土地の再評価

当社は土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は同条第３号に定める固定資産税評価額にそれぞれ合理的な調整を行い算出しております。

・再評価を行った年月日……2002年３月31日

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 1,583百万円 | 1,526百万円

８ コミットメントライン契約

当社は、資金調達手段の機動性確保及び資金効率改善を目的として、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。

連結会計年度末の借入未実行残高

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
コミットメントラインの総額 | 2,500百万円 | 2,500百万円
借入実行残高 | ― | ―
借入未実行残高 | 2,500 | 2,500

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表の「注記事項(収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
運賃及び荷造費 | 1,005 | 百万円 | 1,299 | 百万円
給料賞与 | 3,781 |  | 4,074 |
賞与引当金繰入額 | 363 |  | 392 |
株式給付引当金繰入額 | 8 |  | 19 |
退職給付費用 | 131 |  | 140 |
貸倒引当金繰入額 | △170 |  | 8 |
株主優待引当金繰入額 | 56 |  | 17 |

※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
一般管理費及び当期製造費用 | 762 | 百万円 | 893 | 百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 1,115百万円 | 3,327百万円
組替調整額 | △162 | △440
税効果調整前 | 952 | 2,887
税効果額 | △300 | △928
その他有価証券評価差額金 | 652 | 1,958
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 229 | 225
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 100 | 55
持分法適用会社に対する持分相当額 | 100 | 55
その他の包括利益合計 | 983 | 2,240

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

##### １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度増加 株式数(千株) | 当連結会計年度減少 株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 27,212 | ― | ― | 27,212
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,612 | 392 | 12 | 1,992

(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加392千株は、取締役会決議による自己株式の取得250千株、株式付与ESOP信託による当社株式の取得142千株及び譲渡制限付株式報酬制度による無償取得０千株によるものであります。

２ 普通株式の自己株式の株式数の減少12千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分６千株及び株式付与ESOP信託による従業員への交付６千株によるものであります。

３ 自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首114千株、当連結会計年度末250千株)を含めております。

##### ２ 配当に関する事項

###### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 771百万円 | 30円 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日
2022年11月８日 取締役会 | 〃 | 509百万円 | 20円 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日

(注)　配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金(2022年６月24日

定時株主総会決議分３百万円、2022年11月８日取締役会決議分５百万円)を含めております。

###### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 | 配当の原資 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 942百万円 | 利益剰余金 | 37円 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日

(注)　配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円を含めております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度増加 株式数(千株) | 当連結会計年度減少 株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 27,212 | ― | ― | 27,212
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,992 | 501 | 21 | 2,472

(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加501千株は、取締役会決議による自己株式の取得500千株、譲渡制限付株式報酬制度による無償取得1千株及び単元未満株式の買取り０千株によるものであります。

２ 普通株式の自己株式の株式数の減少21千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分15千株及び株式付与ESOP信託による従業員への交付5千株によるものであります。

３ 自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首250千株、当連結会計年度末245千株)を含めております。

２ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 942百万円 | 37円 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日
2023年11月８日 取締役会 | 〃 | 874百万円 | 35円 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日

(注)　配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金(2023年６月23日

定時株主総会決議分９百万円、2023年11月８日取締役会決議分８百万円)を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 | 配当の原資 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2024年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,748百万円 | 利益剰余金 | 70円 | 2024年３月31日 | 2024年６月25日

(注)　配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円を含めております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金の金額は一致しております。

###### (リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすること等により、リスク低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価を把握するなどの方法により管理しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

営業債務や借入金等は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２ 金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(2023年３月31日)

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

|  |  | (単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 15,841 | 15,841 | ―
長期借入金(※) | 2,492 | 2,492 | 0

(※) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

|  |  | (単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 18,543 | 18,543 | ―
長期借入金(※) | 1,995 | 1,944 | △50

(※) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(注１) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(注２) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
区分 | 2023年３月31日 | 2024年３月31日
非上場株式 | 1,180 | 1,144

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (2023年３月31日) | (2024年３月31日)
| １年以内 | １年以内
現金及び預金 | 14,332 | 17,735
受取手形及び売掛金 | 13,994 | 15,794
電子記録債権 | 6,475 | 7,416
合計 | 34,802 | 40,946

(注４) 社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 640 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 497 | 395 | 324 | 300 | 300 | 675

当連結会計年度(2024年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 600 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 395 | 324 | 300 | 300 | 300 | 375

３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

| (単位：百万円)
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 9,845 | ― | ― | 9,845
債券 | ― | 996 | ― | 996
その他 | ― | 5,000 | ― | 5,000
資産計 | 9,845 | 5,996 | ― | 15,841

当連結会計年度（2024年３月31日）

| (単位：百万円)
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 12,545 | ― | ― | 12,545
債券 | ― | 998 | ― | 998
その他 | ― | 4,999 | ― | 4,999
資産計 | 12,545 | 5,997 | ― | 18,543

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

| (単位：百万円)
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 2,492 | ― | 2,492

当連結会計年度（2024年３月31日）

| (単位：百万円)
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 1,944 | ― | 1,944

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券等は、取引金融機関から入手した価格に基づいて算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため時価が帳簿価額に近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

前連結会計年度

１ その他有価証券(2023年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
(1) 株式 | 9,680 | 3,889 | 5,790
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | 1,600 | 1,600 | 0
小計 | 11,280 | 5,489 | 5,790
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
(1) 株式 | 165 | 267 | △102
(2) 債券 | 996 | 1,016 | △20
(3) その他 | 3,400 | 3,400 | ―
小計 | 4,561 | 4,684 | △123
合計 | 15,841 | 10,174 | 5,667

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 215 | 162 | ―

当連結会計年度

１ その他有価証券(2024年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
(1) 株式 | 12,356 | 3,703 | 8,652
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 12,356 | 3,703 | 8,652
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
(1) 株式 | 188 | 267 | △79
(2) 債券 | 998 | 1,016 | △18
(3) その他 | 4,999 | 5,000 | △0
小計 | 6,186 | 6,284 | △97
合計 | 18,543 | 9,988 | 8,554

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 666 | 440 | ―

#### (退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、簡便法により退職給付債務及び退職給付費用を計算しております。

２ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられたものを除く)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 258百万円 | 267百万円
勤務費用 | 34 | 33
利息費用 | ― | 0
数理計算上の差異の発生額 | 1 | 0
退職給付の支払額 | △26 | △33
退職給付債務の期末残高 | 267 | 268

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 541百万円 | 556百万円
退職給付費用 | 48 | 52
退職給付の支払額 | △33 | △17
退職給付に係る負債の期末残高 | 556 | 591

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 823百万円 | 859百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 823 | 859
退職給付に係る負債 | 823 | 859
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 823 | 859

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
勤務費用 | 34百万円 | 33百万円
利息費用 | ― | 0
数理計算上の差異の費用処理額 | 1 | 0
簡便法で計算した退職給付費用 | 48 | 52
確定給付制度に係る退職給付費用 | 83 | 87

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
割引率 | 0.2％ | 0.5％
予想昇給率 | 0.9 | 0.9

３ 確定拠出年金制度

当社の確定拠出年金制度への要拠出額は前連結会計年度175百万円、当連結会計年度181百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |
投資有価証券評価損等 | 446百万円 | 439百万円
税務上の繰越欠損金　(注) | 293 | 308
退職給付に係る負債 | 273 | 287
賞与引当金 | 221 | 236
貸倒引当金 | 188 | 193
その他 | 851 | 882
繰延税金資産小計 | 2,274 | 2,348
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　(注) | △291 | △308
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △984 | △979
繰延税金資産合計 | 998 | 1,059
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金等 | △2,075 | △2,924
繰延税金負債合計 | △2,075 | △2,924
繰延税金資産(負債)の純額 | △1,077 | △1,864

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 135 | 28 | 23 | 15 | 88 | 1 | 293百万円
評価性引当額 | △135 | △28 | △23 | △15 | △88 | ― | △291　〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 1 | 1　〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(b) | 25 | 24 | ― | 22 | 132 | 103 | 308百万円
評価性引当額 | △25 | △24 | ― | △22 | △132 | △103 | △308 〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計
日本 | アジア
空調機器製造販売事業 | 33,532 | 6,170 | 39,703
ビル管理事業等 | 5,101 | ― | 5,101
顧客との契約から生じる収益 | 38,634 | 6,170 | 44,805
その他の収益 | ― | ― | ―
外部顧客への売上高 | 38,634 | 6,170 | 44,805

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計
日本 | アジア
空調機器製造販売事業 | 38,907 | 7,517 | 46,424
ビル管理事業等 | 5,519 | ― | 5,519
顧客との契約から生じる収益 | 44,426 | 7,517 | 51,943
その他の収益 | ― | ― | ―
外部顧客への売上高 | 44,426 | 7,517 | 51,943

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４ 会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

|  | (単位：百万円)
| 当連結会計年度
| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 |  |
受取手形 | 1,555 | 1,306
売掛金 | 11,474 | 12,688
電子記録債権 | 5,398 | 6,475
契約資産 | 2,473 | 3,083
合計 | 20,901 | 23,553
契約負債 | 422 | 562

契約資産は、主に空調機器等の製造販売及び関連工事等について期末日時点で充足した、もしくは進捗度に基づき充足しているが、請求していない履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものであります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は主に、履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価であり、契約に基づいた履行義務を充足した時点で収益へ振り替えております。

当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、350百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

なお、当社グループは実務上の便法を適用しており、請求する権利を有している金額で収益を認識している清掃管理業務、ビルに係わる総合管理等のサービスに係る取引及び当初の予想契約期間が１年以内の未充足の履行義務に係る取引を含めておりません。

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度
１年以内 | 2,747
１年超 | 1,949
合計 | 4,696

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

|  | (単位：百万円)
| 当連結会計年度
| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 |  |
受取手形 | 1,306 | 1,473
売掛金 | 12,688 | 14,320
電子記録債権 | 6,475 | 7,416
契約資産 | 3,083 | 2,798
合計 | 23,553 | 26,009
契約負債 | 562 | 453

契約資産は、主に空調機器等の製造販売及び関連工事等について期末日時点で充足した、もしくは進捗度に基づき充足しているが、請求していない履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものであります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は主に、履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価であり、契約に基づいた履行義務を充足した時点で収益へ振り替えております。

当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、436百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

なお、当社グループは実務上の便法を適用しており、請求する権利を有している金額で収益を認識している清掃管理業務、ビルに係わる総合管理等のサービスに係る取引及び当初の予想契約期間が１年以内の未充足の履行義務に係る取引を含めておりません。

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度
１年以内 | 3,543
１年超 | 2,934
合計 | 6,478