該当事項はありません。
連結子会社の数
連結子会社の名称
RHEON AUTOMATIC MACHINERY GmbH、RHEON U.S.A.、
亞太雷恩自動機股分有限公司、ORANGE BAKERY,INC.、
㈲ホシノ天然酵母パン種、㈱レオンアルミ
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
a 商品、製品、仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
b 原材料
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
c 貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
なお、在外連結子会社の商品については、個別法による低価法を採用しております。
当社および国内連結子会社は主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社および国内連結子会社は平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～65年
機械装置及び運搬具 ３～17年
工具、器具及び備品 ２～15年
当社および連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
当社および国内連結子会社は、売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社については、個別債権の実情と即応した引当額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
当社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
当社は、訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り必要額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。
なお、当連結会計年度末においては、年金資産が退職給付債務を超過しているため、当該超過額を投資その他の資産の「退職給付に係る資産」に計上しております。
また、退職給付信託を設定しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権
外貨建取引のうち当社に為替変動リスクが帰属する場合は、そのリスクヘッジのため実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
※ 土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを減算した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法によって算出しております。
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
再評価を行った土地の期末における時価と | △1,312,817千円 | △1,361,466千円 |
※１ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
一般管理費 | 千円 | 千円 | ||
※２ 減損損失
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
場所 | 主な用途 | 種類 | 減損損失 |
栃木県 | 賃貸資産 | 土地 | 63,346 |
その他 | 社宅寮、その他附属設備その他 | 建物及び構築物等 | 4,175 |
合計 | 67,522 | ||
当社が使用している固定資産は、開発から販売まで全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから全体を一つのグループとしています。
また、連結子会社は、主として各社を１つの単位としてグルーピングしております。
当社グループは土地および老朽化した建物、機械装置、工具器具備品等を今後の利用計画がないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、土地の回収可能価額は、売却見込額を基に算出した正味売却価額としております。
また、建物及び構築物等においては、回収可能価額を零としております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
※３ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
千円 | 千円 | ||
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
当期発生額 | 150,172 | 千円 | △207,320 | 千円 |
組替調整額 | － | 千円 | △6,036 | 千円 |
税効果調整前 | 150,172 | 千円 | △213,356 | 千円 |
税効果額 | △43,639 | 千円 | 69,569 | 千円 |
その他有価証券評価差額金 | 106,533 | 千円 | △143,787 | 千円 |
土地再評価差額金 |
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税効果額 | 53,584 | 千円 | 24,633 | 千円 |
為替換算調整勘定 |
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当期発生額 | 572,658 | 千円 | △360,789 | 千円 |
退職給付に係る調整額 |
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当期発生額 | 253,891 | 千円 | △164,423 | 千円 |
組替調整額 | 107,239 | 千円 | 84,125 | 千円 |
税効果調整前 | 361,130 | 千円 | △80,298 | 千円 |
税効果額 | 38,866 | 千円 | 22,207 | 千円 |
退職給付に係る調整額 | 399,997 | 千円 | △58,090 | 千円 |
その他の包括利益合計 | 1,132,774 | 千円 | △538,033 | 千円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
株式の種類 | 当連結会計年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当連結会計年度末(株) |
普通株式 | 28,392,000 | － | － | 28,392,000 |
株式の種類 | 当連結会計年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当連結会計年度末(株) |
普通株式 | 612,028 | 5,434 | － | 617,462 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 5,434株
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 111,119 | 4.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
平成26年11月７日 | 普通株式 | 111,113 | 4.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月15日 |
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 444,392 | 16.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
株式の種類 | 当連結会計年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当連結会計年度末(株) |
普通株式 | 28,392,000 | － | － | 28,392,000 |
株式の種類 | 当連結会計年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当連結会計年度末(株) |
普通株式 | 617,462 | 1,000,483 | － | 1,617,945 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
平成28年２月22日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得 1,000,000株
単元未満株式の買取による増加 483株
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 444,392 | 16.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
平成27年11月６日 | 普通株式 | 194,419 | 7.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月14日 |
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月23日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 321,288 | 12.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
現金及び預金勘定 | 3,699,960 | 千円 | 3,813,125 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 3,699,960 | 千円 | 3,813,125 | 千円 |
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社及び営業所における車両（機械装置及び運搬具）及び本社における複合機（工具、器具及び備品）であります。
2 リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、得意先与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であります。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性評価の方法などについては、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。また、営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされていますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額などについては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） |
(1) 現金及び預金 | 3,699,960 | 3,699,960 | － |
(2) 受取手形及び売掛金 | 3,397,725 | 3,397,725 | － |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 835,993 | 835,993 | － |
資産計 | 7,933,680 | 7,933,680 | － |
(4) 支払手形及び買掛金 | 751,006 | 751,006 | － |
(5) 短期借入金 | 1,583,527 | 1,583,527 | － |
(6) 未払法人税等 | 226,532 | 226,532 | － |
(7) 長期借入金 | 1,193,738 | 1,197,338 | 3,600 |
負債計 | 3,754,804 | 3,758,405 | 3,600 |
デリバティブ取引（*） | 5,956 | 5,956 | － |
（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） |
(1) 現金及び預金 | 3,813,125 | 3,813,125 | － |
(2) 受取手形及び売掛金 | 3,198,697 | 3,198,697 | － |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 623,536 | 623,536 | － |
資産計 | 7,635,359 | 7,635,359 | － |
(4) 支払手形及び買掛金 | 941,493 | 941,493 | － |
(5) 短期借入金 | 1,097,798 | 1,097,798 | － |
(6) 未払法人税等 | 647,420 | 647,420 | － |
(7) 長期借入金 | 830,648 | 837,269 | 6,621 |
負債計 | 3,517,360 | 3,523,981 | 6,621 |
デリバティブ取引（*） | 1,469 | 1,469 | － |
（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、並びに(6) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
| (単位：千円) |
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非上場株式 | 77,849 | 74,950 |
これらの時価については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注）３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） |
現金及び預金 | 3,699,960 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 3,397,725 | － | － | － |
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの | － | － | － | － |
長期貸付金(*) | － | － | － | － |
合計 | 7,097,686 | － | － | － |
（*）長期貸付金1,636千円については、返済期限を設けていないため上記表に含めておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） |
現金及び預金 | 3,813,125 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 3,198,697 | － | － | － |
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの | － | － | － | － |
長期貸付金(*) | － | － | － | － |
合計 | 7,011,822 | － | － | － |
（*）長期貸付金2,433千円については、返済期限を設けていないため上記表に含めておりません。
（注）４ 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 954,441 | － | － | － | － | － |
長期借入金 | 629,086 | 511,126 | 366,306 | 316,306 | － | － |
リース債務 | 20,257 | 15,455 | 9,300 | 3,346 | 191 | － |
合計 | 1,603,785 | 526,581 | 375,606 | 319,652 | 191 | － |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 550,154 | － | － | － | － | － |
長期借入金 | 547,644 | 402,824 | 352,824 | 50,000 | 25,000 | － |
リース債務 | 19,073 | 13,224 | 7,646 | 4,504 | 3,469 | － |
合計 | 1,116,871 | 416,048 | 360,470 | 54,504 | 28,469 | － |
その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 835,993 | 549,695 | 286,297 |
(2)債券 | － | － | － | |
(3)その他 | － | － | － | |
小計 | 835,993 | 549,695 | 286,297 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | － | － | － |
(2)債券 | － | － | － | |
(3)その他 | － | － | － | |
小計 | － | － | － | |
合計 |
| 835,993 | 549,695 | 286,297 |
（注）当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行っておりません。なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 417,464 | 269,439 | 148,025 |
(2)債券 | － | － | － | |
(3)その他 | － | － | － | |
小計 | 417,464 | 269,439 | 148,025 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 206,072 | 281,156 | △75,084 |
(2)債券 | － | － | － | |
(3)その他 | － | － | － | |
小計 | 206,072 | 281,156 | △75,084 | |
合計 |
| 623,536 | 550,596 | 72,940 |
（注）当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行っておりません。なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（通貨関連）
前連結会計年度（平成27年３月31日）
区分 | 取引の種類 | 契約額等 (千円) | うち１年超 (千円) | 時価 (千円) | 評価損益 (千円) |
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
| |
米ドル | 76,438 | － | 193 | 193 | |
ユーロ | 153,379 | － | 5,763 | 5,763 | |
合計 | 229,817 | － | 5,956 | 5,956 | |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
区分 | 取引の種類 | 契約額等 (千円) | うち１年超 (千円) | 時価 (千円) | 評価損益 (千円) |
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
| |
米ドル | 312,874 | － | 3,062 | 3,062 | |
ユーロ | 147,358 | － | △1,593 | △1,593 | |
合計 | 460,232 | － | 1,469 | 1,469 | |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、厚生年金基金制度および平成20年９月30日まで適格退職年金制度を設けておりましたが、平成20年10月１日より適格退職年金制度から確定給付企業年金制度および確定拠出企業型年金制度に移行しております。厚生年金基金は、全日本食品機械工業厚生年金基金（総合設立型）に加入しております。当該厚生年金基金制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に処理しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
退職給付債務の期首残高 | 2,964,585 | 千円 | 2,339,277 | 千円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | △755,129 | 千円 | － | 千円 |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 2,209,455 | 千円 | 2,339,277 | 千円 |
勤務費用 | 164,923 | 千円 | 173,077 | 千円 |
利息費用 | 22,978 | 千円 | 14,035 | 千円 |
数理計算上の差異の発生額 | 115,197 | 千円 | 58,946 | 千円 |
退職給付の支払額 | △173,277 | 千円 | △197,907 | 千円 |
退職給付債務の期末残高 | 2,339,277 | 千円 | 2,387,430 | 千円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
年金資産の期首残高 | 3,161,546 | 千円 | 3,730,393 | 千円 |
期待運用収益 | 63,230 | 千円 | 74,607 | 千円 |
数理計算上の差異の発生額 | 369,088 | 千円 | △105,476 | 千円 |
事業主からの拠出額 | 309,804 | 千円 | 123,231 | 千円 |
退職給付の支払額 | △173,277 | 千円 | △197,907 | 千円 |
年金資産の期末残高 | 3,730,393 | 千円 | 3,624,848 | 千円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
積立型制度の退職給付債務 | △2,339,277 | 千円 | △2,387,430 | 千円 |
年金資産 | 3,730,393 | 千円 | 3,624,848 | 千円 |
連結貸借対照表に計上された | 1,391,116 | 千円 | 1,237,418 | 千円 |
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退職給付に係る資産 | 1,391,116 | 千円 | 1,237,418 | 千円 |
連結貸借対照表に計上された | 1,391,116 | 千円 | 1,237,418 | 千円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
勤務費用 | 164,923 | 千円 | 173,077 | 千円 |
利息費用 | 22,978 | 千円 | 14,035 | 千円 |
期待運用収益 | △63,230 | 千円 | △74,607 | 千円 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 55,211 | 千円 | 32,097 | 千円 |
過去勤務費用の費用処理額 | 52,028 | 千円 | 52,028 | 千円 |
その他 | 2,622 | 千円 | 1,012 | 千円 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 234,532 | 千円 | 197,643 | 千円 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
過去勤務費用 | 52,028 | 千円 | 52,028 | 千円 |
数理計算上の差異 | 309,102 | 千円 | △132,326 | 千円 |
合計 | 361,130 | 千円 | △80,298 | 千円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
未認識過去勤務費用 | 169,092 | 千円 | 117,063 | 千円 |
未認識数理計算上の差異 | △49,881 | 千円 | 82,445 | 千円 |
合計 | 119,210 | 千円 | 199,508 | 千円 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
債券 | 43％ | 25％ | ||
株式 | 40％ | 32％ | ||
現金及び預金 | 1％ | 1％ | ||
一般勘定 | 10％ | 9％ | ||
その他 | 6％ | 33％ | ||
合計 | 100％ | 100％ | ||
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度13％、当連結会計年度13％含まれております。また、当連結会計年度のその他には、主として短期資金が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
割引率 | 0.6％ | 0.2％ | ||
長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％ | ||
予想昇給率 | 2.9％ | 2.9％ | ||
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度139,482千円、当連結会計年度140,709千円であります。
４ 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
確定拠出制度と同様に会計処理をする、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度147,406千円、当連結会計年度112,976千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
年金資産の額 | 24,086,976 | 千円 | 27,175,437 | 千円 |
年金財政計算上の数理債務の額と | 22,404,572 | 千円 | 24,665,654 | 千円 |
差引額 | 1,682,404 | 千円 | 2,509,783 | 千円 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 15.2％（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度 15.4％（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度
△1,105,338千円、当連結会計年度△971,991千円）、繰越剰余金（前連結会計年度1,418,960千円、当連結会計年度694,031千円）及び別途積立金（前連結会計年度1,368,782千円、当連結会計年度2,787,742千円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)及び当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)において該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
繰延税金資産 |
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たな卸資産 | 127,494 | 千円 | 136,699 | 千円 |
賞与引当金 | 207,644 | 千円 | 209,057 | 千円 |
役員賞与引当金 | 17,465 | 千円 | 20,347 | 千円 |
固定資産 | 106,711 | 千円 | 100,374 | 千円 |
試験研究費 | 98,252 | 千円 | 104,492 | 千円 |
投資有価証券 | 1,593 | 千円 | 1,513 | 千円 |
貸倒引当金 | 6,551 | 千円 | 187,183 | 千円 |
未払費用 | 47,176 | 千円 | 35,263 | 千円 |
退職給付に係る負債 | 144,718 | 千円 | 145,514 | 千円 |
資産除去債務 | 4,576 | 千円 | 4,207 | 千円 |
未払金 | 14,819 | 千円 | 3,263 | 千円 |
長期未払金 | 14,590 | 千円 | 13,912 | 千円 |
未実現利益 | 183,823 | 千円 | 251,006 | 千円 |
退職給付に係る資産 | 38,866 | 千円 | 61,074 | 千円 |
その他 | 634,878 | 千円 | 591,689 | 千円 |
繰延税金資産小計 | 1,649,162 | 千円 | 1,865,599 | 千円 |
評価性引当額 | △1,013,201 | 千円 | △996,147 | 千円 |
繰延税金資産合計 | 635,960 | 千円 | 869,452 | 千円 |
繰延税金負債 |
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子会社留保利益金 | △125,319 | 千円 | △140,886 | 千円 |
減価償却費 | △158,723 | 千円 | △211,453 | 千円 |
退職給付に係る資産 | △484,210 | 千円 | △437,688 | 千円 |
その他有価証券評価差額金 | △91,787 | 千円 | △22,217 | 千円 |
その他 | △653 | 千円 | △2,229 | 千円 |
繰延税金負債合計 | △860,694 | 千円 | △814,475 | 千円 |
繰延税金資産（負債）の純額 | △224,734 | 千円 | 54,976 | 千円 |
再評価に係る繰延税金負債 |
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土地再評価差額金 | △519,007 | 千円 | △468,958 | 千円 |
(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
流動資産－繰延税金資産 | 393,798 | 千円 | 578,736 | 千円 |
固定資産－繰延税金資産 | 2,962 | 千円 | 543 | 千円 |
固定負債－繰延税金負債 | △621,495 | 千円 | △524,302 | 千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
法定実効税率 | 35.4 | ％ | 32.8 | ％ |
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 | ％ | 0.4 | ％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 | ％ | △0.5 | ％ |
住民税均等割 | 0.6 | ％ | 0.5 | ％ |
評価性引当額 | △14.5 | ％ | 1.5 | ％ |
連結修正による影響 | △4.7 | ％ | △0.9 | ％ |
在外子会社税率差異 | 0.8 | ％ | 0.4 | ％ |
在外子会社の留保利益 | 0.8 | ％ | 0.6 | ％ |
役員賞与引当金 | 0.8 | ％ | 0.7 | ％ |
税額控除 | △3.3 | ％ | △3.9 | ％ |
その他 | 0.8 | ％ | 0.5 | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 16.9 | ％ | 32.1 | ％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、主に前連結会計年度の32.8％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は、6,945千円減少し、法人税等調整額が8,666千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,167千円増加、退職給付に係る調整累計額が△2,887千円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は24,633千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。