【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

①時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②時価のないもの

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品、製品、半製品、仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2)原材料

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(3)貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　 建物　　　　　　　10～65年

　 機械及び装置　　　 6～17年

　 工具、器具及び備品 2～15年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

期限内均等償却を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

なお、当事業年度末においては、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、前払年金費用を投資その他の資産に計上しております。

また、退職給付信託を設定しております。

(5)訴訟損失引当金

訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り必要額を計上しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権

(3)ヘッジ方針

外貨建取引のうち当社に為替変動リスクが帰属する場合は、そのリスクヘッジのため実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結貸借対照表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

　保証債務

	前事業年度 (平成27年３月31日)		当事業年度 (平成28年３月31日)
ORANGE BAKERY,INC.	1,297,836	千円	698,616	千円
RHEON AUTOMATIC MACHINERY GmbH	70,078	千円	98,755	千円
㈱レオンアルミ	10	千円	10	千円
計	1,367,924	千円	797,381	千円

(損益計算書関係)

※　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)		当事業年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
製品売上高	2,501,364	千円	2,853,087	千円
商品売上高	22,648	千円	582	千円
その他の売上高	795,721	千円	919,507	千円
受取配当金	100,000	千円	161,730	千円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：千円)

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式	3,411,201	3,501,201

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)		当事業年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	121,895	千円	118,687	千円
賞与引当金	202,976	千円	203,598	千円
役員賞与引当金	17,465	千円	20,347	千円
固定資産	106,711	千円	100,374	千円
試作研究費	98,252	千円	104,492	千円
未払費用	3,053	千円	828	千円
投資有価証券	1,593	千円	1,513	千円
貸倒引当金	1,493	千円	1,269	千円
退職給付引当金	144,718	千円	145,514	千円
訴訟損失引当金	23,557	千円	22,339	千円
資産除去債務	3,369	千円	3,201	千円
未払金	18,314	千円	3,263	千円
長期未払金	14,590	千円	13,912	千円
未払社会保険料	28,722	千円	29,152	千円
関係会社出資金	329,815	千円	325,923	千円
関係会社株式	168,429	千円	160,024	千円
その他	43,151	千円	61,766	千円
繰延税金資産小計	1,328,110	千円	1,316,209	千円
評価性引当額	△1,012,661	千円	△996,147	千円
繰延税金負債と相殺	△1,533	千円	△1,182	千円
繰延税金資産合計	313,915	千円	318,879	千円
繰延税金負債
前払年金費用	△484,210	千円	△437,688	千円
その他有価証券評価差額金	△91,787	千円	△22,217	千円
繰延税金負債小計	△575,997	千円	△459,905	千円
繰延税金資産と相殺	1,533	千円	1,182	千円
繰延税金負債合計	△574,464	千円	△458,723	千円
繰延税金負債の純額	△260,548	千円	△139,843	千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△519,007	千円	△468,958	千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)		当事業年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.4	％	32.8	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	％	0.4	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5	％	△3.4	％
住民税均等割	0.9	％	0.8	％
役員賞与引当金	1.2	％	0.9	％
評価性引当額	△22.1	％	1.8	％
源泉税	0.1	％	0.1	％
税額控除	△5.5	％	△5.3	％
税率変更による影響額	1.7	％	0.6	％
その他	△0.9	％	1.6	％
法人税等実際負担率	8.5	％	30.3	％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、主に前事業年度の32.8％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。

　その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は、9,867千円減少し、法人税等調整額が8,700千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,167千円増加しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は24,633千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。　

(重要な後発事象)

平成28年６月23日開催の第54期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して株式報酬型ストックオプションを導入することが決議されました。

なお、株式報酬型ストックオプションの内容につきましては、「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(９)ストックオプション制度の内容」に記載しております。