なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油安による物価上昇率の低下に伴う実質所得の押し上げなどから個人消費が持ち直しているものの、そのペースは緩やかでした。また、政府主導の経済政策や日銀の金融緩和策の効果もあり、円安・株高が継続し、企業収益や設備投資、雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。
海外におきましては、米国では景気の拡大が継続しました。欧州では原油安が実質所得を押し上げ、個人所得が底堅く推移しましたが、中国の需要減速で輸出の伸びは鈍っており、緩やかな回復となりました。また、中国、新興国の経済成長率は減速しており、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが市場とする食品業界は、消費の低迷による商品の低価格化や差別化などの課題をかかえております。また、食の安全性、健康志向の増大、環境問題など市場のニーズが多様化しております。
このような状況の下で当社グループは、市場ニーズに対応するため、ワールドワイドに市場動向を調査し、レオロジー（流動工学）を基礎とする当社独自の開発技術の商品化により、食品機械のより一層の標準化推進と、安全性の向上を図るとともに、多様な消費者ニーズに対応できる商品群を国内および海外の食品業界へ提案してまいりました。
報告セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
〔食品加工機械製造販売事業〕
国内市場では、食品成形機において「火星人 ＣＮ５８０型」、「セットパンナー ＫＰ３０１型、ＫＰ３０２型」、新型の「重合ノズルソニックスライサー ＳＫ１００型」が和洋菓子業界向けに販売され、また、「２列火星人 ＷＮ１５５型」の調理食品業界への販売が好調で、新機種の「包あん機 ＡＮ２１０型」への買替需要もあり、売上が前年より増加しました。製パンライン等においては、品質アップやバラエティー化に対応した「ドーナツライン」、「菓子パンライン」、「ピザライン」、「サブレサンドライン」や「ペストリーライン」などの販売がありましたが、売上は前年より減少しました。なお、コンビニベンダー向けの販売は引き続き好調に推移しております。以上により、国内全体の外部顧客への売上高は、対前年同四半期1.6％増加しました。
アメリカ市場では、食品成形機において「火星人 ＫＮ５５０型」の調理食品業界やエスニック市場への販売があり、売上は前年より増加しました。製パンライン等においては、「ブレッドライン」、「ピザライン」の販売がありましたが、「ペストリーライン」などの大型ラインの販売が伸び悩み、売上は前年より減少しました。以上により、アメリカ全体の外部顧客への売上高は、現地通貨ベースでは対前年同四半期1.3％増加し、円ベースでは対前年同四半期15.3％増加しました。
ヨーロッパ市場では、食品成形機において調理食品を生産する「火星人 ＫＮ５５０型」の販売が好調で、売上が前年より増加しました。製パンライン等においては、南欧・中東で大型の「ブレッドライン」、「クッキー生産ライン」の販売がありました。また、ドイツでは、ブレッド生産用の「ストレスフリーデバイダー ＶＸ２１２型」の販売が好調で売上が前年より増加しました。以上により、ヨーロッパ全体の外部顧客への売上高は、現地通貨ベースでは対前年同四半期15.9％増加し、円ベースでは対前年同四半期11.0％増加しました。
アジア市場では、食品成形機において中国・台湾で中華菓子を生産する「火星人 ＫＮ５００型」、中国でミニパンを生産する「火星人 ＣＮ５１１型」、フィリピンで中華まんを生産する「火星人 ＫＮ５５０型」の販売が好調で、売上は前年より増加しました。製パンライン等においては、中国、香港、フィリピンで高品質なパンの需要に対応した「ＶＭ製パンライン」、韓国で調理食品を生産する「メガフォーマー」の販売があり、売上が前年より増加しました。以上により、アジア全体の外部顧客への売上高は、対前年同四半期9.9％増加しました。
修理その他は、国内と海外ともに売上が前年より増加しました。
〔食品製造販売事業〕
国内の㈲ホシノ天然酵母パン種においては、国内大手ユーザー向けのホシノ天然酵母パン種需要が増加したことにより、外部顧客への売上高は、対前年同四半期12.2％増加しました。
アメリカのオレンジベーカリーでは、バタークロワッサンの販売が好調であったことと、既存顧客へのパイ、デニッシュペストリーなどの販売量増加により、外部顧客への売上高は、現地通貨ベースでは対前年同四半期5.1％増加し、円ベースでは対前年同四半期19.7％増加しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は18,564百万円（対前年同四半期10.2％増）、営業利益は2,199百万円（対前年同四半期54.8％増）、経常利益は2,302百万円（対前年同四半期49.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,493百万円（対前年同四半期27.9％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
日本国内は、食品成形機、修理その他の売上が増加したことにより、外部顧客に対する売上高は6,961百万円（対前年同四半期1.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）は1,990百万円（対前年同四半期16.6％増）となりました。
アメリカ地域は、食品成形機、修理その他の売上が増加したことにより、現地通貨ベースでは、前年同期に比べ1.3％増加しました。円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが106円87銭から121円70銭と円安になったことにより、外部顧客に対する売上高は1,343百万円（対前年同四半期15.3％増）となりました。また、販売費及び一般管理費が、現地通貨ベースで6.6％増加しましたが、売上原価率が、6.6％改善したことにより、セグメント利益（営業利益）は56百万円（対前年同四半期12.8％増）となりました。
ヨーロッパ地域は、食品成形機、製パンライン等、修理その他の売上が増加したことにより、現地通貨ベースでは、前年同期に比べ15.9％増加しました。円ベースでは、円換算に使用するユーロの期中平均レートが140円30銭から134円36銭と円高になったことにより、外部顧客に対する売上高は2,180百万円（対前年同四半期11.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は147百万円（対前年同四半期159.4％増）となりました。
アジア地域は、食品成形機、製パンライン等、修理その他、仕入商品の売上が増加したことにより、外部顧客に対する売上高は1,357百万円（対前年同四半期9.9％増）、セグメント利益（営業利益）は434百万円（対前年同四半期21.6％増）となりました。
バタークロワッサンの販売が好調であったことと、既存顧客への販売数量が増加したことにより現地通貨ベースでは、前年同期に比べ5.1％増加しました。円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが106円87銭から121円70銭と円安になったことにより、外部顧客に対する売上高は6,345百万円（対前年同四半期19.7％増）となりました。また、原材料のバターの価格が低下し、売上原価率が3.2％改善したため、セグメント利益（営業利益）は741百万円（対前年同四半期48.7％増）となりました。
国内大手ユーザー向けのホシノ天然酵母パン種需要が増加したことにより、外部顧客に対する売上高は375百万円（対前年同四半期12.2％増）となりました。また、売上原価率が9.9％改善したことにより、セグメント利益（営業利益）は88百万円（対前年同四半期137.4％増）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて767百万円増加し、12,414百万円となりました。これは、現金及び預金が587百万円増加、商品及び製品が203百万円増加、仕掛品が153百万円増加、受取手形及び売掛金が254百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて16百万円減少し、15,018百万円となりました。これは、減価償却が進んだことおよび当社の土地を売却したことにより、有形固定資産が229百万円減少、無形固定資産が96百万円増加、投資有価証券が59百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて750百万円増加し、27,432百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて39百万円減少し、5,536百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が192百万円増加、未払法人税等が151百万円増加、短期借入金が47百万円減少、賞与引当金が319百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて179百万円減少し、2,322百万円となりました。これは、長期借入金が227百万円減少、繰延税金負債が84百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて218百万円減少し、7,859百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて968百万円増加し、19,573百万円となりました。これは、利益剰余金が901百万円増加、その他有価証券評価差額金が39百万円増加、退職給付に係る調整累計額が42百万円増加したことなどによります。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末の69.7％から71.4％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は521百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は食品加工機械の技術開発型企業として、その市場は日本国内はもとより欧米、アジア等全世界に及んでおります。技術開発型企業を特徴付けるものとして開発投資比率が大きいこと、および売上総利益率が高いことが挙げられます。これを可能ならしめている基本は、開発された技術に基づく商品および製品が、市場ニーズに合った高付加価値を与えるものでなければなりません。食品加工産業は、全体としてまだまだ中小企業が多く生産の合理化、効率化が未達成であり、その上、安全性、衛生面の要求が社会的に強まっております。進歩した「生産機械」、「生産システム」、「生産管理システム」をこれからも市場に提案してまいります。
開発すべき技術は、まだまだ多く、当社の活動範囲は多方面にあります。当社の固定費の比率の高いところは上記理由からくるものであり、損益分岐点を押し上げる要因となっております。
経営の問題意識といたしましては固定費の比率を低くすること、また売上高総利益率が高いため、売上を拡大するとともに利益体質強化も推進していき、世界の食品加工産業のビジネス環境の変化に対応しながら、目標を達成していく所存です。