なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導の経済政策や日銀の金融緩和策による雇用や所得環境の改善が続く一方で、株価下落や円高の進行など不安定な動きにより、先行き不透明な状況で推移しました。
海外におきましては、米国では景気の拡大が継続しました。欧州では、個人消費主導の緩やかな拡大が続きましたが、英国のＥＵ離脱決定による金融市場の混乱、難民流入問題や政情不安など新たな問題をかかえております。また、中国、新興国の経済成長率は減速しており、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが市場とする食品業界は、品質向上や生産効率化・省人化などの課題をかかえております。また、食の安全性、健康志向の増大、環境問題など市場のニーズが多様化しております。
このような状況の下で当社グループは、変化する市場環境や経営環境に対応するため、市場動向を調査し、レオロジー（流動学）を基礎とする当社独自の開発技術の商品化およびソフトの技術により、食品機械のより一層の標準化推進と、安全性の向上を図るとともに、多様な消費者ニーズに対応できる商品群を国内および海外の食品業界へ提案してまいりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は5,748百万円（対前年同四半期4.5％増）、営業利益は392百万円（対前年同四半期1.5％増）、経常利益は404百万円（対前年同四半期6.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は236百万円（対前年同四半期6.4％増）となりました。
報告セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
〔食品加工機械製造販売事業〕
（国内市場の状況）
国内市場では、外部顧客への売上高は対前年同四半期2.0％減少しました。部門別の状況と主な要因は以下のとおりであります。
１）食品成形機の売上が前年より増加しました。
・洋菓子業界でスーパーやコンビニ、通販向けの生産用として「火星人 ＣＮ０２０型」の販売が好調でした。
・「火星人 ＣＮ６００型」が中華まんの生産用として販売が好調でした。
・火星人に接続して省人化が可能な「セットパンナー ＫＰ３０１型、ＫＰ３０２型」、クッキー生産用オプションの「重合ノズルソニックスライサー ＳＫ１００型、ＳＫ４００型」が和洋菓子業界に向けた販売が好調でした。
・「ものづくり補助金」や「生産性向上設備投資促進税制」などの優遇制度が顧客設備投資を促進しました。
２）製パンライン等の売上が前年より減少しました。
・品質アップやバラエティー化に対応した「クッキー生産ライン」、「餅分割ライン」などの販売があり、また小型のパン生地分割機「ＥＺデバイダー ＣＸ０１１型」がリテールベーカリー向けに販売を伸ばしましたが、大型ラインの販売が少なく売上が減少しました。
（海外市場の状況）
①アメリカ市場では、外部顧客への売上高は、現地通貨ベースでは対前年同四半期17.9％増加し、円ベースでは対前年同四半期5.0％増加しました。部門別の状況と主な要因は以下のとおりであります。
１）食品成形機の売上が前年より増加しました。
・「火星人 ＫＮ５５０型」の調理食品業界への販売が好調でした。
２）製パンライン等の売上が前年より減少しました。
・「クッキー生産ライン」、「ブレッドライン」等の販売がありましたが、大型ラインの販売が少なく売上が減少しました。
②ヨーロッパ市場では、外部顧客への売上高は、現地通貨ベースでは対前年同四半期31.0％増加し、円ベースでは対前年同四半期19.1％増加しました。部門別の状況と主な要因は以下のとおりであります。
１）食品成形機の売上が前年より外貨ベースでは増加しましたが、円ベースでは減少しました。
・クッキー生産用に「火星人 ＫＮ１７１型」の販売が好調でした。
２）製パンライン等の売上が前年より増加しました。
・中東で「クッキー生産ライン」の販売がありました。また、ブレッド生産用の「ツインデバイダー ＶＸ２１２型」の販売が前期に引き続き好調でした。
③アジア市場では、外部顧客への売上高は対前年同四半期89.8％増加しました。部門別の状況と主な要因は以下のとおりであります。
１）食品成形機の売上が前年より増加しました。
・中華まんや月餅を生産する「火星人 ＫＮ５５０型、ＫＮ５００型」の販売が好調でした。
・ミニパンを生産する「２列火星人 ＷＮ０５６型」の販売が好調でした。
・月餅を生産する「火星人 ＫＮ１３５型」の販売が好調でした。
・チーズ入りハンバーグを生産する「２列火星人 ＷＮ１５５型」の販売が好調でした。
２）製パンライン等の売上が前年より増加しました。
・ミニパンを生産する「ミニパンパンニングライン」の販売があり好調でした。
・ペストリー生地の分割用に「ストレスフリーデバイダー ＶＸ１２１型」の販売があり好調でした。
修理その他は、国内と海外で売上が前年より増加しました。
〔食品製造販売事業〕
①国内市場では、外部顧客への売上高は対前年同四半期9.7％増加しました。
・㈲ホシノ天然酵母パン種で、大手ユーザー向けのホシノ天然酵母パン種の販売が好調でした。
②アメリカ市場では、外部顧客への売上高は、現地通貨ベースでは対前年同四半期1.5％増加しましたが、円ベースでは対前年同四半期9.5％減少しました。
・オレンジベーカリーで、既存顧客および新規スーパーなどへの販売が好調でした。
セグメントの業績は次のとおりであります。
日本国内は、食品成形機、修理その他、仕入商品の売上は増加しましたが、製パンライン等の売上が減少したことにより、外部顧客に対する売上高は1,847百万円（対前年同四半期2.0％減）となりました。また、販売費及び一般管理費が4.1％増加したことにより、セグメント利益（営業利益）は186百万円（対前年同四半期46.3％減）となりました。
アメリカ地域は、食品成形機、修理その他の売上が増加したことにより、現地通貨ベースでは、前年同期に比べ17.9％増加しました。円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが121円36銭から108円14銭と円高になりましたが、外部顧客に対する売上高は422百万円（対前年同四半期5.0％増）、セグメント利益（営業利益）は28百万円（対前年同四半期987.7％増）となりました。
ヨーロッパ地域は、食品成形機、製パンライン等、修理その他の売上が増加したことにより、現地通貨ベースでは、前年同期に比べ31.0％増加しました。円ベースでは、円換算に使用するユーロの期中平均レートが134円16銭から122円02銭と円高になりましたが、外部顧客に対する売上高は830百万円（対前年同四半期19.1％増）となりました。また、販売費及び一般管理費が現地通貨ベースで25.1％増加したことにより、セグメント利益（営業利益）は29百万円（対前年同四半期2.6％減）となりました。
アジア地域は、食品成形機、製パンライン等、修理その他、仕入商品の売上が増加したことにより、外部顧客に対する売上高は662百万円（対前年同四半期89.8％増）、セグメント利益（営業利益）は219百万円（対前年同四半期123.8％増）となりました。
既存顧客および新規スーパーへの販売が好調であったことにより、現地通貨ベースでは、前年同期に比べ1.5％増加しました。円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが121円36銭から108円14銭と円高になったことにより、外部顧客に対する売上高は1,848百万円（対前年同四半期9.5％減）、販売費及び一般管理費が現地通貨ベースで15.8％増加したことにより、セグメント利益（営業利益）は201百万円（対前年同四半期38.6％減）となりました。
大手ユーザー向けのホシノ天然酵母パン種の販売が好調であったことにより、外部顧客に対する売上高は137百万円（対前年同四半期9.7％増）、セグメント利益（営業利益）は33百万円（対前年同四半期23.8％増）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて375百万円減少し、11,044百万円となりました。これは、現金及び預金が854百万円減少、受取手形及び売掛金が21百万円増加、商品及び製品が183百万円増加、仕掛品が289百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて335百万円減少し、14,016百万円となりました。これは、有形固定資産が435百万円減少、無形固定資産が11百万円減少、投資有価証券が136百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて711百万円減少し、25,060百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて42百万円減少し、5,204百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が285百万円増加、短期借入金が422百万円減少、未払費用が699百万円増加、未払法人税等が494百万円減少、前受金が297百万円増加、賞与引当金が382百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて107百万円減少し、1,883百万円となりました。これは、長期借入金が133百万円減少、繰延税金負債が27百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて150百万円減少し、7,088百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて561百万円減少し、17,971百万円となりました。これは、利益剰余金が83百万円減少、その他有価証券評価差額金が95百万円増加、為替換算調整勘定が593百万円減少、退職給付に係る調整累計額が20百万円増加したことなどによります。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末の71.9％から71.7％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は209百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は食品加工機械の技術開発型企業として、その市場は日本国内はもとより欧米、アジア等全世界に及んでおります。技術開発型企業を特徴付けるものとして開発投資比率が大きいこと、および売上総利益率が高いことが挙げられます。これを可能ならしめている基本は、開発された技術に基づく商品および製品が、市場ニーズに合った高付加価値を与えるものでなければなりません。食品加工産業は、全体としてまだまだ中小企業が多く生産の合理化、効率化が未達成であり、その上、安全性、衛生面の要求が社会的に強まっております。進歩した「生産機械」、「生産システム」、「生産管理システム」をこれからも市場に提案してまいります。
開発すべき技術は、まだまだ多く、当社の活動範囲は多方面にあります。当社の固定費の比率の高いところは上記理由からくるものであり、損益分岐点を押し上げる要因となっております。
経営の問題意識といたしましては固定費の比率を低くすること、また売上高総利益率が高いため、売上を拡大するとともに利益体質強化も推進していき、世界的な食品加工産業のビジネス環境の変化に対応しながら、目標を達成していく所存です。