なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導の経済政策や日銀の金融緩和策による雇用や所得環境の改善が続く一方で、個人消費は弱く、為替や株価などの不安定な動きがありましたが、緩やかな回復基調で推移しました。
海外におきましては、米国では景気の拡大が継続しましたが、新政権の政策の不確実性など不透明な状況です。欧州では、個人消費主導の緩やかな拡大が続きましたが、英国のＥＵ離脱決定による経済の不安定化、難民流入問題や政情不安などの問題をかかえております。また、新興国の経済成長率は減速しており、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが市場とする食品業界は、品質向上や生産効率化・省人化などの課題をかかえております。また、食の安全性、健康志向の増大、環境問題など市場のニーズが多様化しております。
このような状況の下で当社グループは、変化する市場環境や経営環境に対応するため、市場動向を調査し、レオロジー（流動学）を基礎とする当社独自の開発技術の商品化およびソフト技術の充実により、食品機械のより一層の標準化推進と、安全性の向上を図るとともに、多様な消費者ニーズに対応できる商品群を国内および海外の食品業界へ提案してまいりました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は19,467百万円（前年同四半期比4.9％増）、営業利益は2,627百万円（前年同四半期比19.5％増）、経常利益は2,749百万円（前年同四半期比19.4％増）、特別損失に土地、建物及び構築物等の減損損失292百万円を計上しており、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,534百万円（前年同四半期比2.7％増）となりました。
報告セグメント別の販売の状況につきましては、次のとおりであります。
〔食品加工機械製造販売事業〕
（国内市場の状況）
国内市場では、外部顧客への売上高は前年同四半期比22.5％増加しました。部門別の状況と主な要因は以下のとおりであります。
１）食品成形機の売上が前年より増加しました。
・洋菓子業界でスーパーやコンビニ、通販向けの生産用として「火星人 ＣＮ０２０型」の販売が好調でした。
・中華まんの生産用として「火星人 ＣＮ６００型」の販売が好調でした。
・火星人に接続して省人化が可能な「セットパンナー ＫＰ３０１型、ＫＰ３０２型」、クッキー生産用オプションの「重合ノズルソニックスライサー ＳＫ１００型、ＳＫ４００型」が和洋菓子業界に向けた販売が好調でした。
・「ものづくり補助金」や「生産性向上設備投資促進税制」などの優遇制度が顧客設備投資を促進しました。
・昨年10月から販売を開始しました新機種の「火星人 ＣＮ０５０型」が売上の増加に貢献しました。
２）製パンライン等の売上が前年より増加しました。
・コンビニ向けなどの生産用として、品質アップやバラエティー化に対応した、大型の「中華まんライン」、「ペストリーライン」、「ピザ生産ライン」、「クッキー生産ライン」、「餅分割ライン」、「サブレサンドライン」、「スチーマーライン」などの販売があり好調でした。
・小型のパン生地分割機「ＥＺデバイダー ＣＸ０１１型」がリテールベーカリー向けに販売を伸ばしました。
（海外市場の状況）
①アメリカ市場では、外部顧客への売上高は、現地通貨ベースでは前年同四半期比11.0％増加し、円ベースでは前年同四半期比2.8％減少しました。部門別の状況と主な要因は以下のとおりであります。
１）食品成形機の売上が前年より減少しました。
・中南米において、対ドルでの現地通貨安により販売が減少しました。
２）製パンライン等の売上が前年より増加しました。
・「クッキー生産ライン」、「ブレッドライン」、「餅アイス生産ライン」等の販売があり好調でした。
②ヨーロッパ市場では、外部顧客への売上高は、現地通貨ベースでは前年同四半期比3.2％増加し、円ベースでは前年同四半期比9.3％減少しました。部門別の状況と主な要因は以下のとおりであります。
１）食品成形機の売上が前年より減少しました。
・クッキー生産用に「火星人 ＫＮ１７１型」の販売が好調でしたが、１台あたりの単価が下がったため、売上が前年より減少しました。
２）製パンライン等の売上が前年より外貨ベースでは増加しましたが、円ベースでは減少しました。
・大型の「ビスケットインジェクションライン」、中東で「クッキー生産ライン」の販売がありました。また、ブレッド生産用の「ツインデバイダー ＶＸ２１２型」の販売が前期に引き続き好調でした。
③アジア市場では、外部顧客への売上高は前年同四半期比32.9％増加しました。部門別の状況と主な要因は以下のとおりであります。
１）食品成形機の売上が前年より増加しました。
・中華菓子や月餅を生産する「火星人 ＫＮ５５０型、ＫＮ５００型、ＫＮ１３５型」の販売が好調でした。
・ミニパンを生産する「２列火星人 ＷＮ０５６型」の販売が好調でした。
・チーズ入りハンバーグを生産する「２列火星人 ＷＮ１５５型」の販売が好調でした。
２）製パンライン等の売上が前年より増加しました。
・ミニパンを生産する「ミニパンパンニングライン」の販売があり好調でした。
・「ハンバーグ生産ライン」、「クッキー生産ライン」、「菓子パン生産ライン」の販売があり好調でした。
・ペストリー生地の分割用に「ストレスフリーデバイダー ＶＸ１２１型」の販売があり好調でした。
修理その他は、国内とアジアで売上が前年より増加しました。
〔食品製造販売事業〕
①国内市場では、外部顧客への売上高は前年同四半期比5.0％増加しました。
・㈲ホシノ天然酵母パン種で、大手ユーザー向けのホシノ天然酵母パン種の販売が好調でした。
②アメリカ市場では、外部顧客への売上高は、現地通貨ベースでは前年同四半期比1.9％減少し、円ベースでは前年同四半期比14.0％減少しました。
・オレンジベーカリーで、既存顧客への販売が減少しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
日本国内は、食品成形機、製パンライン等、修理その他、仕入商品の売上が増加したことにより、外部顧客に対する売上高は8,529百万円（前年同四半期比22.5％増）となり、セグメント利益（営業利益）は2,337百万円（前年同四半期比17.4％増）となりました。
アメリカ地域は、食品成形機の売上は減少しましたが、製パンライン等、修理その他の売上は増加しました。現地通貨ベースでは、前年同期に比べ11.0％増加、円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが121円70銭から106円63銭と円高になったことにより、外部顧客に対する売上高は1,306百万円（前年同四半期比2.8％減）となりましたが、販売管理費が7.5%減少したことにより、セグメント利益（営業利益）は69百万円（前年同四半期比24.0％増）となりました。
ヨーロッパ地域は、食品成形機、修理その他の売上は減少しましたが、製パンライン等の売上は増加しました。現地通貨ベースでは、前年同期に比べ3.2％増加、円ベースでは、円換算に使用するユーロの期中平均レートが134円36銭から118円02銭と円高になったことにより、外部顧客に対する売上高は1,977百万円（前年同四半期比9.3％減）、セグメント利益（営業利益）は99百万円（前年同四半期比32.2％減）となりました。
アジア地域は、食品成形機、製パンライン等、修理その他の売上が増加したことにより、外部顧客に対する売上高は1,804百万円（前年同四半期比32.9％増）、セグメント利益（営業利益）は626百万円（前年同四半期比44.3％増）となりました。
既存顧客への販売数量が減少したことにより、現地通貨ベースでは、前年同期に比べ1.9％減少しました。円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが121円70銭から106円63銭と円高になったことにより、外部顧客に対する売上高は5,456百万円（前年同四半期比14.0％減）、セグメント利益（営業利益）は598百万円（前年同四半期比19.3％減）となりました。
国内大手ユーザー向けのホシノ天然酵母パン種需要が増加したことにより、外部顧客に対する売上高は394百万円（前年同四半期比5.0％増）、セグメント利益（営業利益）は101百万円（前年同四半期比14.2％増）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,614百万円増加し、13,034百万円となりました。これは、現金及び預金が306百万円減少、受取手形及び売掛金が1,269百万円増加、商品及び製品が525百万円増加、原材料及び貯蔵品が111百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて423百万円増加し、14,774百万円となりました。これは、有形固定資産が183百万円増加、無形固定資産が27百万円減少、投資有価証券が287百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,037百万円増加し、27,809百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて139百万円増加し、5,386百万円となりました。これは、短期借入金が436百万円増加、未払法人税等が463百万円減少、前受金が318百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて373百万円増加し、2,364百万円となりました。これは、長期借入金が341百万円増加、繰延税金負債が120百万円増加、再評価に係る繰延税金負債が70百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて513百万円増加し、7,751百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,524百万円増加し、20,057百万円となりました。これは、利益剰余金が1,254百万円増加、その他有価証券評価差額金が195百万円増加、為替換算調整勘定が160百万円増加、退職給付に係る調整累計額が60百万円増加したことなどによります。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末の71.9％から72.1％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は526百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は食品加工機械の技術開発型企業として、その市場は日本国内はもとより欧米、アジア等全世界に及んでおります。技術開発型企業を特徴付けるものとして開発投資比率が大きいこと、および売上総利益率が高いことが挙げられます。これを可能ならしめている基本は、開発された技術に基づく商品および製品が、市場ニーズに合った高付加価値を与えるものでなければなりません。食品加工産業は、全体としてまだまだ中小企業が多く生産の合理化、効率化が未達成であり、その上、安全性、衛生面の要求が社会的に強まっております。進歩した「生産機械」、「生産システム」、「生産管理システム」をこれからも市場に提案してまいります。
開発すべき技術は、まだまだ多く、当社の活動範囲は多方面にあります。当社の固定費の比率の高いところは上記理由からくるものであり、損益分岐点を押し上げる要因となっております。
経営の問題意識といたしましては固定費の比率を低くすること、また売上高総利益率が高いため、売上を拡大するとともに利益体質強化も推進していき、世界の食品加工産業のビジネス環境の変化に対応しながら、目標を達成していく所存です。