なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景とした個人消費の緩やかな回復や、海外経済の回復を背景とした設備投資や輸出の持ち直しの動きなど、緩やかな回復基調で推移しました。
海外におきましては、米国では雇用情勢の改善や個人消費の増加により、景気の拡大が継続しましたが、新政権の政策実行の遅れなど不透明な状況です。欧州では、堅調な個人消費と輸出の回復により緩やかな拡大が続きましたが、英国のＥＵ離脱にともなう経済の不安定化などの問題をかかえております。また、アジアでは中国において個人消費と輸出は好調なものの、公共投資の伸びが鈍化しております。
当社グループが市場とする食品業界は、品質向上や生産効率化・省人化などの課題をかかえております。また、食の安全性、健康志向の増大、環境問題など市場のニーズが多様化しております。
このような状況の下で当社グループは、変化する市場環境や経営環境に対応するため、市場動向を調査し、レオロジー（流動学）を基礎とする当社独自の開発技術の商品化およびソフト技術の充実により、食品機械のより一層の標準化推進と、安全性の向上を図るとともに、多様な消費者ニーズに対応できる商品群を国内および海外の食品業界へ提案してまいりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は6,419百万円（前年同四半期比11.7％増）、営業利益は814百万円（前年同四半期比107.5％増）、経常利益は843百万円（前年同四半期比108.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は580百万円（前年同四半期比145.4％増）となりました。
報告セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
〔食品加工機械製造販売事業〕
（国内市場の状況）
国内市場では、外部顧客への売上高は前年同四半期比44.3％増加しました。部門別の状況と主な要因は以下のとおりであります。
１）食品成形機の売上が前年より減少しました。
・スーパーやコンビニ向けの生産用として「火星人 ＣＮ５８０型」の販売が堅調に推移しました。
・昨年10月から販売を開始しました新機種の「火星人 ＣＮ０５０型」が売上に貢献しました。
２）製パンライン等の売上が前年より増加しました。
・コンビニ向けなどの生産用として、品質アップやバラエティー化に対応した、大型の「中華まんライン」、「ペストリーライン」、「ブレッドライン」などの販売があり好調でした。
・小型のパン生地分割機「ＥＺデバイダー ＣＸ０１１型」がリテールベーカリー向けに販売が堅調に推移しました。
（海外市場の状況）
①アメリカ市場では、外部顧客への売上高は、現地通貨ベースでは前年同四半期比7.2％減少し、円ベースでは前年同四半期比4.6％減少しました。部門別の状況と主な要因は以下のとおりであります。
１）食品成形機の売上が前年より増加しました。
・餅アイスや中華まん、小籠包、ピザポケットを生産する「火星人 ＫＮ５５０型、ＫＮ５５１型」の販売が好調でした。
２）製パンライン等の売上が前年より減少しました。
・売上は減少しましたが、ブレッド生産用に「ストレスフリーデバイダー ＶＸ１２２型」、「ツインデバイダー ＶＸ２１２型」などの販売がありました。
②ヨーロッパ市場では、外部顧客への売上高は、現地通貨ベースでは前年同四半期比24.1％減少し、円ベースでは前年同四半期比24.0％減少しました。部門別の状況と主な要因は以下のとおりであります。
１）食品成形機の売上が前年より減少しました。
・売上は減少しましたが、クッキーなどの生産用に「火星人 ＫＮ５５０型」などの販売がありました。
２）製パンライン等の売上が前年より減少しました。
・売上は減少しましたが、ブレッド生産用に「ツインデバイダー ＶＸ２１２型」などの販売がありました。
③アジア市場では、外部顧客への売上高は前年同四半期比8.0％増加しました。部門別の状況と主な要因は以下のとおりであります。
１）食品成形機の売上が前年より増加しました。
・中華菓子や月餅、中華まんを生産する「火星人 ＫＮ５５０型、ＫＮ５００型」の販売が好調でした。
・ミニパンを生産する「火星人 ＣＮ５１１型」の販売が好調でした。
・周辺機器として中華まんに手包み風のヒダをつけることができる「中華まんヒダ付け機」、月餅に卵２個を入れることができるオプションなどが、火星人とセットで販売され好調でした。
２）製パンライン等の売上が前年より減少しました。
・売上は減少しましたが、「ペストリーライン」、「菓子パン生産ライン」、「パン粉生産ライン」、「餅アイス成形ライン」などの販売がありました。
修理その他は、アメリカ市場を除き売上が前年より増加しました。
〔食品製造販売事業〕
①国内市場では、外部顧客への売上高は前年同四半期比5.0％減少しました。
・㈲ホシノ天然酵母パン種で、大手ユーザー向けのホシノ天然酵母パン種の販売が減少しました。
②アメリカ市場では、外部顧客への売上高は、現地通貨ベースでは前年同四半期比1.3％減少し、円ベースでは前年同四半期比1.4％増加しました。
・オレンジベーカリーで、既存顧客への販売が減少しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
日本国内では、食品成形機の売上は減少しましたが、製パンライン等、修理その他、仕入商品の売上は増加しました。外部顧客に対する売上高は2,665百万円（前年同四半期比44.3％増）となり、セグメント利益（営業利益）は736百万円（前年同四半期比294.2％増）となりました。
アメリカ地域では、食品成形機の売上は増加しましたが、製パンライン等、修理その他の売上は減少しました。現地通貨ベースでは、前年同四半期比7.2％減少、円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが108円14銭から111円09銭と円安になったことにより、外部顧客に対する売上高は403百万円（前年同四半期比4.6％減）となりました。また、売上原価率が上昇したことにより、セグメント利益（営業利益）は17百万円（前年同四半期比41.2％減）となりました。
ヨーロッパ地域では、修理その他の売上は増加しましたが、食品成形機、製パンライン等の売上は減少しました。現地通貨ベースでは、前年同四半期比24.1％減少、円ベースでは、円換算に使用するユーロの期中平均レートが122円02銭から122円19銭と円安になったことにより、外部顧客に対する売上高は631百万円（前年同四半期比24.0％減）となりましたが、売上原価率が低下したことにより、セグメント利益（営業利益）は60百万円（前年同四半期比105.0％増）となりました。
アジア地域では、製パンライン等の売上は減少しましたが、食品成形機、修理その他の売上は増加しました。外部顧客に対する売上高は714百万円（前年同四半期比8.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は246百万円（前年同四半期比12.2％増）となりました。
アメリカ地域では、既存顧客への販売数量が減少したことにより、現地通貨ベースでは、前年同四半期比1.3％減少しました。円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが108円14銭から111円09銭と円安になったことにより、外部顧客に対する売上高は1,873百万円（前年同四半期比1.4％増）となりましたが、売上原価率が上昇したため、セグメント利益（営業利益）は184百万円（前年同四半期比8.4％減）となりました。
日本国内では、大手ユーザー向けの売上が減少したことにより、外部顧客に対する売上高は130百万円（前年同四半期比5.0％減）となり、セグメント利益（営業利益）は30百万円（前年同四半期比6.6％減）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて694百万円増加し、14,200百万円となりました。これは、現金及び預金が1,004百万円増加、受取手形及び売掛金が636百万円減少、商品及び製品が270百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて54百万円減少し、14,597百万円となりました。これは、有形固定資産が85百万円減少、無形固定資産が18百万円減少、投資有価証券が51百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて639百万円増加し、28,798百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて411百万円増加し、5,976百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が168百万円増加、短期借入金が315百万円減少、未払費用が687百万円増加、前受金が217百万円増加、賞与引当金が398百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて118百万円減少し、2,162百万円となりました。これは、長期借入金が127百万円減少、繰延税金負債が18百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて293百万円増加し、8,138百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて346百万円増加し、20,659百万円となりました。これは、利益剰余金が206百万円増加、その他有価証券評価差額金が34百万円増加、為替換算調整勘定が85百万円増加、退職給付に係る調整累計額が20百万円増加したことなどによります。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末の72.1％から71.7％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は183百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。