なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用所得環境の改善を背景とした個人消費の緩やかな回復、円安基調や海外経済の回復を背景とした設備投資や輸出の持ち直しの動きなど、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。
海外におきましては、米国では雇用環境の改善や個人消費の増加により、景気の拡大が継続しました。欧州では、堅調な個人消費と輸出の回復により緩やかな拡大が継続しました。アジアでは中国において個人消費と輸出は依然として堅調に推移しているものの、インフラ投資の伸びが鈍化しております。
当社グループが市場とする食品業界は、品質向上や生産効率化・省人化などの課題をかかえております。また、食の安全性、健康志向の増大、環境問題など市場のニーズが多様化しております。
このような状況の下で当社グループは、変化する市場環境や経営環境に対応するため、市場動向を調査し、レオロジー（流動学）を基礎とする当社独自の開発技術の商品化およびソフト技術の充実により、食品機械のより一層の標準化推進と、安全性の向上を図るとともに、多様な消費者ニーズに対応できる商品群を国内および海外の食品業界へ提案してまいりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は14,067百万円（前年同四半期比8.3％増）、営業利益は1,971百万円（前年同四半期比4.8％増）、経常利益は2,036百万円（前年同四半期比6.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,386百万円（前年同四半期比10.3％増）となりました。
報告セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
〔食品加工機械製造販売事業〕
（国内市場の状況）
国内市場では、外部顧客への売上高は前年同四半期比0.4％増加しました。部門別の状況と主な要因は以下のとおりであります。
１）食品成形機の売上が前年より減少しました。
・コンビニ向けや観光地での土産品の生産用として「火星人 ＣＮ５８０型」の販売が堅調に推移しました。
・昨年10月から販売を開始しました新機種の「火星人 ＣＮ０５０型」が売上に貢献しました。
２）製パンライン等の売上が前年より増加しました。
・コンビニ向けなどの生産用として、品質アップやバラエティー化に対応した、大型の「中華まんライン」、「ペストリーライン」、「ブレッドライン」などの販売があり好調でした。
・小型のパン生地分割機「ＥＺデバイダー ＣＸ０１１型」がリテールベーカリー向けに販売が好調でした。
（海外市場の状況）
①アメリカ市場では、外部顧客への売上高は、現地通貨ベースでは前年同四半期比14.0％増加し、円ベースでは前年同四半期比20.3％増加しました。部門別の状況と主な要因は以下のとおりであります。
１）食品成形機の売上が前年より増加しました。
・中華まん、小籠包、ピザポケット、クッキーなどの生産用として「火星人 ＫＮ５５０型、ＫＮ５５１型」の販売が好調でした。
２）製パンライン等の売上が前年より減少しました。
・売上は減少しましたが、「クッキー生産ライン」、ブレッド生産用に「ストレスフリーデバイダー ＶＸ１２２型」、「ツインデバイダー ＶＸ２０１型、ＶＸ２１２型」などの販売がありました。
②ヨーロッパ市場では、外部顧客への売上高は、現地通貨ベースでは前年同四半期比2.7％減少しましたが、円ベースでは前年同四半期比4.0％増加しました。部門別の状況と主な要因は以下のとおりであります。
１）食品成形機の売上が前年より増加しました。
・クッキーなどの生産用に「火星人 ＫＮ５５０型、ＫＮ５５１型」、「２列火星人 ＷＮ１５５型」などの販売がありました。
２）製パンライン等の売上が前年より減少しました。
・売上は減少しましたが、「ペストリーライン」、中小ベーカリーのブレッド生産用に「ツインデバイダー ＶＸ２１２型」などの販売がありました。
③アジア市場では、外部顧客への売上高は前年同四半期比40.0％増加しました。部門別の状況と主な要因は以下のとおりであります。
１）食品成形機の売上が前年より増加しました。
・中華菓子や月餅、中華まんを生産する「火星人 ＫＮ５００型、ＫＮ５５０型」の販売が好調でした。
・ミニパンを生産する「火星人 ＣＮ５１１型」の販売が好調でした。
・周辺機器として中華まんに手包み風のヒダをつけることができる「中華まんヒダ付け機」、月餅に卵２個を入れることができるオプションなどが、火星人とセットで販売され好調でした。
２）製パンライン等の売上が前年より増加しました。
・「クッキー生産ライン」、「ペストリーライン」、「菓子パン生産ライン」、「パン粉生産ライン」などの販売がありました。
修理その他は、全ての市場で売上が前年より増加しました。
〔食品製造販売事業〕
①国内市場では、外部顧客への売上高は前年同四半期比3.2％減少しました。
・㈲ホシノ天然酵母パン種で、大手ユーザー向けのホシノ天然酵母パン種の販売が減少しました。
②アメリカ市場では、外部顧客への売上高は、現地通貨ベースでは前年同四半期比4.5％増加し、円ベースでは前年同四半期比10.2％増加しました。
・オレンジベーカリーで、新規顧客および既存顧客へのフィリング入りパイ製品の販売が増加しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
日本国内では、食品成形機、仕入商品の売上は減少しましたが、製パンライン等、修理その他の売上が増加したことにより、外部顧客に対する売上高は5,769百万円（前年同四半期比0.4％増）となりました。また、売上原価率が低下したため、セグメント利益（営業利益）は1,802百万円（前年同四半期比18.7％増）となりました。
アメリカ地域では、製パンライン等の売上は減少しましたが、食品成形機、修理その他の売上は増加しました。現地通貨ベースでは、前年同四半期比14.0％増加、円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが105円29銭から111円06銭と円安になったことにより、外部顧客に対する売上高は1,058百万円（前年同四半期比20.3％増）となり、セグメント利益（営業利益）は76百万円（前年同四半期比103.6％増）となりました。
ヨーロッパ地域では、食品成形機、修理その他の売上は増加しましたが、製パンライン等の売上は減少しました。現地通貨ベースでは、前年同四半期比2.7％減少、円ベースでは、円換算に使用するユーロの期中平均レートが118円15銭から126円29銭と円安になったことにより、外部顧客に対する売上高は1,525百万円（前年同四半期比4.0％増）となりました。また、売上原価率が低下したことにより、セグメント利益（営業利益）は135百万円（前年同四半期比74.7％増）となりました。
アジア地域では、仕入商品の売上は減少しましたが、食品成形機、製パンライン等、修理その他の売上が増加したことにより、外部顧客に対する売上高は1,649百万円（前年同四半期比40.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は577百万円（前年同四半期比54.4％増）となりました。
アメリカ地域では、オレンジベーカリーで新規顧客および既存顧客への販売数量が増加したことにより、現地通貨ベースでは、前年同四半期比4.5％増加しました。円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが105円29銭から111円06銭と円安になったことにより、外部顧客に対する売上高は3,816百万円（前年同四半期比10.2％増）となりましたが、原材料の高騰により売上原価率が上昇したこと、および前期に販売費及び一般管理費に貸倒引当金の戻し入れ201百万円の計上があったことにより、セグメント利益（営業利益）は246百万円（前年同四半期比51.9％減）となりました。
日本国内では、㈲ホシノ天然酵母パン種で大手ユーザー向けの売上が減少したことにより、外部顧客に対する売上高は248百万円（前年同四半期比3.2％減）となり、セグメント利益（営業利益）は48百万円（前年同四半期比26.1％減）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて932百万円増加し、14,438百万円となりました。これは、現金及び預金が661百万円増加、受取手形及び売掛金が85百万円増加、仕掛品が273百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて34百万円増加し、14,686百万円となりました。これは、有形固定資産が52百万円減少、無形固定資産が23百万円増加、投資有価証券が73百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて967百万円増加し、29,125百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて185百万円減少し、5,378百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が144百万円増加、短期借入金が139百万円減少、未払法人税等が287百万円増加、前受金が412百万円減少、役員賞与引当金が28百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて151百万円減少し、2,129百万円となりました。これは、長期借入金が174百万円減少、繰延税金負債が27百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて337百万円減少し、7,508百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,305百万円増加し、21,617百万円となりました。これは、利益剰余金が1,011百万円増加、その他有価証券評価差額金が48百万円増加、為替換算調整勘定が180百万円増加したことなどによります。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末の72.1％から74.1％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、5,020百万円（前年同四半期比1,637百万円増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は1,774百万円（前年同四半期比1,341百万円増）となりました。
これは、主として税金等調整前四半期純利益が2,036百万円、減価償却費が425百万円、売上債権の増加が54百万円、たな卸資産の増加が217百万円、仕入債務の増加が108百万円、法人税等の支払額が372百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は503百万円（前年同四半期比113百万円増）となりました。
これは、主として有形固定資産の取得による支出が499百万円、無形固定資産の取得による支出が40百万円、保険積立金の解約による収入が12百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は696百万円（前年同四半期比446百万円増）となりました。
これは、主として短期借入金の減少が150百万円、長期借入れによる収入が100百万円、長期借入金の返済による支出が264百万円、配当金の支払額が373百万円などによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は372百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。