当社グループは、レオロジー（流動学）の応用工学に基づく独自の開発技術により、常に進歩的な新技術の開発を行い、この正しい普及により食文化の発展を通じて、「存在理由のある企業たらん」を目標に人類繁栄に貢献することを経営の基本理念としています。
また、株主・顧客をはじめとする企業利害関係者の信頼と期待に応え、食品工業界におけるパイオニア的役割を果たすとともに、研究開発メーカーとしての使命を遂行してまいります。
当社グループは、会社の経営の基本理念のとおり、食品成形技術のパイオニアとして、世界の民族食の生産機械として定着した「包あん機」（食品成形機）、および「シートからパンを作る」独自の製パン法に基づく理論により商品化した「ストレスフリー製パンシステム」（製パンライン等）のより一層の充実を図るとともに、開発提案型企業として新商品開発に注力して、食品の安全性および高品質、低価格を可能にし、世界の食文化に貢献する生産効率の高い多品種自動生産システムの供給とサービスの提供をしてまいります。
また、1970年以来のグローバル活動拠点としてのアメリカ、ヨーロッパ、アジアの総合力を活かし、顧客サービスの向上と全世界の食文化の継承および発展のため、継続的な経営効率の向上を図り、連結重視の経営を推進してまいります。
当社は、「存在理由のある企業たらん」を経営の基本理念に掲げ、食品加工技術の開発により業務展開を行い、開発提案型企業として継続的に事業が成長していくことおよび「自己資本利益率（ＲＯＥ）」10％の達成を経営の目標としております。研究開発メーカーとして新商品の開発に注力した企業経営に取り組んでまいります。
国内においては、原油価格の上昇など物価上昇に伴う実質所得の低下による個人消費の停滞が懸念されます。海外において、米国では減税による景気押上げも期待でき、堅調さが持続すると見込まれますが、大統領の保護主義的な通商政策の影響や、欧州では南欧諸国の財政懸念、中国経済の減速懸念、地政学的リスクも為替の動向への影響が懸念され、依然として不透明な状況が続く見通しです。
①国内市場の販路拡大
国内市場は、和洋菓子・パン・調理食品などの枠を超えた製品やコンビニ・スーパーなどの流通ニーズに応えた新製品の開発が必要となっております。当社の強みであるソフト提案や用途拡大提案などを実施することで品質アップやバラエティー化、省人化を提案し、販路拡大を図ってまいります。
②海外市場の販売強化
海外市場においては、各国の食文化にあった販売活動を推し進めるため、「代理店との販売協力体制の強化」や「協力メーカーとのエンジニアリング事業の拡大」を進めてまいります。また、展示会への出展によって、お客様のニーズを発掘するとともに、海外研修制度を活用して、「グローバルな人材育成」も行ってまいります。
③開発力の強化
開発部門では、最新の市場や顧客ニーズを把握するため、「マーケティング部」と連携してお客様視点での情報分析を実施いたします。そして、競合に負けないアイデア、機械構造の簡素化、安全衛生機能を向上させた機種の開発と標準化を機動力のある組織で推し進めてまいります。
④生産力の強化
生産部門においては、生産性を向上させるため、生産技術力や購買・調達力を強化するとともに、コストダウンを進め、品質・納期管理の徹底できる体制を構築してまいります。
⑤食品製造販売事業の拡大
オレンジベーカリーでは、新製品の開発による新規顧客の獲得を目指すとともに、工場の稼働率アップを図り、パイ製品などの拡販を推し進めてまいります。
㈲ホシノ天然酵母パン種では、お客様の需要に応えるため、新工場の生産能力向上に努めるとともに、ホシノパン種の魅力も発信してまいります。
以上の食品製造販売事業においては、引き続き食の安全・安心を守る体制を整え、品質管理のレベルアップに取り組むとともに、食品の研究事業にも注力してまいります。
⑥社会的責任
社会的責任と役割を果すべく、低炭素社会の実現を目指し、環境保全活動も積極的に展開してまいります。当社は、日光杉並木保護活動を支援し、栃木県が発足した「日光杉並木オーナー制度」に賛同し、日光杉並木のオーナーとなっております。
以下において、当社グループの事業等のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。ただし、以下は当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年６月29日)現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努め事業活動を行っておりますが、これらの全てのリスクを完全に回避するものではありません。
当社グループの売上高の４割以上は、米ドルおよびユーロなどの外貨建てであります。米ドルおよびユーロなどの日本円に対する為替変動は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの売上や業績は変動が大きい場合があります。四半期ごとの経営比較はそれほど意味がなく、また、このような比較が将来の指針としては信頼のよりどころとならない可能性があります。当社グループの売上高は次にあげる主要な要因の結果により四半期ごとに変動することがあります。
・食品産業での菓子、パンなどは気候の状態によりその消費の大きな変動があります。
・菓子、パンなどの消費の端境期に設備投資を行うため周期的および季節的変動要因があります。
・顧客からの短納期での注文または注文のキャンセル、設備納入の日程変更等の発生による変動要因があります。
デフレ環境の中で、顧客の製品コストに関する低下要求が厳しくなってきており、当社グループの商品の大半は、自社独自に開発されたものであるため、初期普及段階では割高感が生じる恐れがあり、当社グループの売上確保に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの売上のかなりの部分は革新的な新商品が占めております。将来の成長は、主に革新的な新商品の開発と販売に依存すると予想しております。当社グループは継続して斬新で魅力ある新商品を開発できると考えておりますが、社会的趣向の変化や技術的進歩の動向により以下のような様々なリスクが考えられます。
・新商品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後十分充当できない状況が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・長期的な投資と大量の資源投入が成功する新商品または新技術の創造につながらない場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・市場からの支持を獲得できる新商品または新技術を正確に予測して機械を開発できない事態が生じた場合には、これからの商品の品揃えおよび販売に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、知的財産の重要性を認識し、多くの技術を権利化し特許および商標を保有してまいりましたが、特定の地域および国では法的制限のため特許権が完全に保護されない場合や、第三者が当社グループの特許を侵害し、類似した商品や、模倣した商品を製造・販売する場合、これらを効果的に防止できない可能性があります。
また、将来的に当社グループが第三者の特許権を侵害していると主張される可能性や、特許の権利存続期間の満了に伴って、優位性の確保が困難となることが起こり得ます。このような状況においては、当社グループの事業活動や業績、財政状態および評判に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、販売する商品の品質に万全を期すことに努めております。しかし、予測できない原因により商品に欠陥が生じ、リコール、クレームなどが発生しないという保証はありません。そのような事態が発生した場合には、回収費用、社会的な信用の毀損、顧客への保証や訴訟費用・賠償費用などにより、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は国内および海外とも生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできる保証はありません。
当社グループの本社および工場は、栃木県にあります。東日本大震災のような災害による被害も直接的あるいは間接的に受けやすい地域であるといえます。また、部品調達、生産、物流、販売、サービスといった当社の施設や事務所は、国内各地、北米、ドイツ、台北、上海にあり、自然災害や火災、コンピュータ・ウイルス、テロ攻撃といった事象に伴うライフラインの停止、停電などの影響や、災害による混乱状態が発生した場合、当社グループの拠点の設備などが大きな影響を受け、その一部または全部の操業が中断し、営業活動停止や工場操業停止となり、販売活動の阻害や、生産および出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備などの修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業、業績および当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
原子力発電所において放射性物質の漏えい事故が起きた場合に、放射線による金属製品を含む機械や部品などの工業製品の汚染により、国内および海外への販売が阻害されるリスクがあります。
⑨コンプライアンスリスク
当社グループは、経営の優先課題として、コンプライアンス活動に取り組むよう行動基準を定め、全役職員に周知徹底を図り、リスクを認識した場合は迅速に対応する体制を整えています。
しかしながら、役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
⑩国際活動について
当社グループは、販売活動および事業活動を日本以外の地域でも行っております。こうした海外市場で活動を行う際には、以下のようなリスクが考えられます。
・政治的または経済的要因
・潜在的に不利な税の影響
・予想外の法的または規制面の変化
国際活動において固有のリスクに当社が十分に対処できない場合、事業・業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑪食品製造販売事業における特定顧客への取引集中による影響
当社グループは、食品加工機械製造販売事業の他に食品製造販売事業を営んでおります。食品製造販売事業において、売上高が特定の顧客に一時的に集中することがあり、特定顧客からの注文の著しい減少、および特定顧客の業績悪化、財政難等が発生した場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫食品製造販売事業における食の安全性および品質管理の欠陥による影響について
当グループの食品製造販売事業は、食の安全性確保と食品事故の未然防止を図るため日々の品質管理に万全を期しております。しかし、予測できない原因により商品の欠陥が生じ、リコール、クレームなどが発生しないと言う保証はありません。そのような事態が発生した場合は、回収費用、社会的な信用の毀損、顧客への補償や訴訟費用・賠償費用などにより、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用所得環境の改善を背景とした個人消費の緩やかな回復、好調な企業収益を背景とした設備投資の増加、円安基調や海外経済の回復を背景とした好調な輸出の継続など、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。
海外経済におきましては、米国では雇用環境の改善や個人消費の増加により、景気の拡大が継続しました。欧州では、堅調な個人消費と好調な企業業績により緩やかな拡大が継続しました。アジアでは中国で個人消費と輸出は依然として堅調に推移しているものの、金融政策の引き締めに伴って工業生産の増勢が鈍化、固定資産投資がスローダウンしていることから、緩やかな減速へ向かう見通しであります。
当社グループが市場とする食品業界は、消費者ニーズの高度化、多様化に伴う商品のバラエティー化、人手不足を背景とした省人化・省力化などの課題をかかえております。また、食の安全性、健康志向の増大、環境問題など市場のニーズが多様化しております。
このような状況の下で当社グループは、変化する市場環境や経営環境に対応するため、市場動向を調査し、レオロジー（流動学）を基礎とする当社独自の開発技術の商品化およびソフト技術の充実により、食品機械のより一層の標準化推進と、安全性の向上を図るとともに、多様な消費者ニーズに対応できる商品群を国内および海外の食品業界へ提案してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,346百万円増加し、16,852百万円となりました。現金及び預金が2,027百万円増加しておりますが、これは前受金などの増加によるものであります。また、商品及び製品が183百万円増加、仕掛品が799百万円増加しておりますが、これは受注残の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて26百万円減少し、14,626百万円となりました。有形固定資産が減価償却により191百万円減少しました。また、無形固定資産が26百万円増加、投資有価証券が96百万円増加、退職給付に係る資産が39百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,320百万円増加し、31,479百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,439百万円増加し、7,004百万円となりました。支払手形及び買掛金が外注費や部品購入、材料購入などの増加により315百万円増加しました。また、前受金が受注残増加により967百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて85百万円減少し、2,195百万円となりました。長期借入金が88百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,354百万円増加し、9,199百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,966百万円増加し、22,279百万円となりました。利益剰余金が1,940百万円増加したことなどによります。
当連結会計年度における売上高は27,912百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は3,596百万円（前年同期比12.1％増）、経常利益は3,710百万円（前年同期比10.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,689百万円（前年同期比26.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高は、連結相殺消去後の数値を、セグメント利益は、連結相殺消去前での本社一般管理費を除いた数値を記載しております。
日本国内では、食品成形機、仕入商品の売上は減少しましたが、製パンライン等、修理その他の売上は増加しました。
製パンライン等増加の主な要因は、省人化・省力化、品質アップ、バラエティー化、生産能力増強などに対応した大型ラインおよび小型のパン生地分割機等の販売が好調だったことがあげられます。
その結果、外部顧客に対する売上高は11,161百万円(前年同期比5.8％増)となりました。
セグメント利益は売上原価率の低下により、3,273百万円(前年同期比26.6％増)となりました。
アメリカ地域では、製パンライン等の売上が減少しましたが、食品成形機、修理その他の売上は増加したため、現地通貨ベースでは、前年同期比0.4％増加となりました。
食品成形機増加の主な要因は、中華まん、小籠包、ピザポケット、クッキーなどの生産用として火星人の売上が増加したことがあげられます。円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが108円38銭から110円85銭と2.3％の円安となったため、外部顧客に対する売上高は2,006百万円(前年同期比2.7％増)となりました。
セグメント利益は111百万円(前年同期比3.3％増)となりました。
ヨーロッパ地域では、製パンライン等、修理その他の売上は減少しましたが、食品成形機の売上は増加したため、現地通貨ベースでの売上高が前年同期比2.0％増加となりました。
食品成形機増加の主な要因は、クノーデル、スコッチエッグなどの伝統食やクッキーの生産用として火星人の売上が増加したことがあげられます。円ベースでは、円換算に使用するユーロの期中平均レートが118円79銭から129円70銭と9.2％の円安となったため、外部顧客に対する売上高は2,887百万円(前年同期比11.4％増)となりました。
セグメント利益は、売上原価率が低下したことにより265百万円(前年同期比296.3％増)となりました。
アジア地域では、食品成形機、製パンライン等、修理その他の売上が増加し、外部顧客に対する売上高は3,286百万円(前年同期比25.6％増)となりました。
食品成形機増加の主な要因は、中華まんおよびミニパンを生産する火星人の販売が好調だったことがあげられます。製パンライン等増加の主な要因は、大型のクッキー生産ライン、菓子パン生産ラインの販売があったことなどがあげられます。
セグメント利益は1,023百万円(前年同期比12.2％増)となりました。
アメリカ地域では、オレンジベーカリーの売上高が現地通貨ベースで、前年同期比9.3％増加となりました。
主な要因は、新規顧客および既存顧客へのクロワッサンやフィリング入りパイ製品などの売上が増加したことがあげられます。円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが108円38銭から110円85銭と2.3％の円安となったため、外部顧客に対する売上高は8,080百万円(前年同期比11.8％増)となりました。
セグメント利益は、508百万円(前年同期比43.9％減)となりました。主な要因は、原材料の値上がりにより売上原価が増加したことと、前連結会計年度は貸倒引当金の戻入れ303百万円を計上しましたが、当連結会計年度は繰入18百万円を計上したことにより、販売費及び一般管理費が増加したことがあげられます。
日本国内では、㈲ホシノ天然酵母パン種の外部顧客に対する売上高は490百万円(前年同期比3.2％減）となりました。
主な要因は、大手ユーザー向けのパン種の販売が減少したことであります。
セグメント利益は88百万円(前年同期比25.3％減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、6,386百万円（前年同期比2,027百万円増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は4,004百万円（前年同期比1,974百万円増）となりました。
主な収入としては、税金等調整前当期純利益が3,710百万円、減価償却費が862百万円、仕入債務の増加が341百万円などであります。
主な支出としては、売上債権の増加が443百万円、たな卸資産の増加が1,041百万円、法人税等の支払額が830百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,057百万円（前年同期比32百万円増）となりました。
主な支出としては、食品製造販売事業(北米・南米)のオレンジベーカリーにおいて、第３工場の拡張工事による建設仮勘定の増加により、有形固定資産の取得1,038百万円、無形固定資産の取得78百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は918百万円（前年同期比498百万円増）となりました。
主な収入としては、長期借入543百万円などであります。
主な支出としては、短期借入金返済218百万円、長期借入金返済479百万円、配当金の支払747百万円などであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
|
食品加工機械製造販売事業 |
|
|
|
日本 |
17,170,190 |
＋3.3 |
|
小計 |
17,170,190 |
＋3.3 |
|
食品製造販売事業 |
|
|
|
北米・南米 |
8,966,187 |
＋46.7 |
|
日本 |
490,350 |
△3.2 |
|
小計 |
9,456,538 |
＋42.9 |
|
合計 |
26,626,729 |
＋14.6 |
(注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
|
食品加工機械製造販売事業 |
|
|
|
|
|
日本 |
12,325,411 |
＋17.8 |
4,395,259 |
＋34.7 |
|
北米・南米 |
1,949,113 |
＋1.9 |
326,413 |
△17.9 |
|
ヨーロッパ |
3,858,417 |
＋20.0 |
1,351,645 |
＋38.6 |
|
アジア |
3,040,349 |
＋15.9 |
273,466 |
△46.7 |
|
小計 |
21,173,292 |
＋16.3 |
6,346,784 |
＋23.3 |
|
食品製造販売事業 |
|
|
|
|
|
北米・南米 |
8,432,531 |
＋13.6 |
－ |
－ |
|
日本 |
490,350 |
△3.2 |
－ |
－ |
|
小計 |
8,922,882 |
＋12.5 |
－ |
－ |
|
合計 |
30,096,175 |
＋15.1 |
6,346,784 |
＋23.3 |
(注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
食品加工機械製造販売事業 |
|
|
|
日本 |
11,161,501 |
＋5.8 |
|
北米・南米 |
2,006,251 |
＋2.7 |
|
ヨーロッパ |
2,887,631 |
＋11.4 |
|
アジア |
3,286,151 |
＋25.6 |
|
小計 |
19,341,535 |
＋9.2 |
|
食品製造販売事業 |
|
|
|
北米・南米 |
8,080,766 |
＋11.8 |
|
日本 |
490,327 |
△3.2 |
|
小計 |
8,571,094 |
＋10.8 |
|
合計 |
27,912,629 |
＋9.7 |
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値、ならびに報告期間における収益、費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因などに基づき、見積りおよび判断を行っているものであります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次の通りです。
ａ.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ｂ.経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ2,461百万円増加し、27,912百万円 （前年同期比9.7％増）となりました。セグメント別の売上高については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度と比べ1,061百万円増加し、12,674百万円（前年同期比9.1％増）となりました。売上総利益率は、前連結会計年度比0.2％減少し、45.4％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に貸倒引当金の戻入れが303百万円あったことにより、前連結会計年度に比べ672百万円増加し、9,078百万円（前年同期比8.0％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ389百万円増加し、3,596百万円（前年同期比12.1％増）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、保険解約返戻金の減少などにより前連結会計年度に比べ35百万円減少し、159百万円（前年同期比18.0％減）となりました。
営業外費用は、為替差損の減少などにより前連結会計年度に比べ8百万円減少し、46百万円（前年同期比15.1％減）となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ362百万円増加し、3,710百万円（前年同期比10.8％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益・特別損失の計上はありません（前年同期は特別損失として減損損失343百万円計上）。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ560百万円増加し、2,689百万円（前年同期比26.3％増）となりました。
ｃ.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料・仕入商品、外注費用の支払いおよび部品購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資などによるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,944百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,386百万円となっております。
重要な資本的支出の予定およびその資金の調達源泉につきましては次のとおりであります。
食品加工機械製造販売事業（日本）の当社における、本社・営業所の建物及び構築物180百万円、生産設備取得429百万円、ホストコンピュータ更新201百万円などであります。資金の調達源泉につきましては自己資金によります。
食品製造販売事業（北米・南米）のオレンジベーカリーにおける、第3工場の工場拡張214百万円、生産設備取得405百万円などであります。資金の調達源泉につきましては借り入れによります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況は次のとおりです。
当社グループは、2018年5月に2019年3月期から2023年3月期までの中期経営計画を策定しました。中期経営計画期間は、「レオングループの次なるステップへの変革の時期」と位置づけ、安定した利益を確保しながら更なる成長へ向けての挑戦を行ってまいります。
2023年3月期において、売上高330億円、ＲＯＥ10％、営業利益率11％以上を目標とする経営指標といたしました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
当社の研究開発活動は、従来より市場開発型企業の特性を活かし、消費者の食品嗜好の多様化など市場ニーズに対応すべく、食品の基礎研究および食品加工技術開発の両面から日常的に研究開発を重ね、当該技術を市場に提供していることに加え、今後さらに環境に配慮した生産技術を開発すべく鋭意努力しております。
当連結会計年度における研究開発費は、762百万円となっており、主な活動の状況は以下のとおりであります。
〔食品加工機械製造販売事業〕
食品成形機および製パンライン等の構成機械とラインシステムの研究開発、ならびにこれら機械システムを用いて生産される食品の研究開発を行っております。
食品成形機においては、和洋菓子向けにサニタリーを向上させ、ＩｏＴ化にも対応可能な包あん機「火星人 ＣＮ０５０型」や、欧米向けとして、高回転、サニタリー性を更に向上させた「火星人 ＫＮ５５１型」などが順調に販売を伸ばしております。また、アジア向けのオプションとしてダブルソリッドフィーダを改良し、火星人の販売に大きく貢献しました。中華饅頭などの弾性の強い発酵生地に対応した「火星人 ＣＮ６０１型」は耐久性・衛生面に優れたステンレス製シリンダーを採用し、ＩｏＴ化も対応可能な機種としました。大量生産のクッキーライン「新型マルチコエクストルーダー」では、安全性の向上や生地の多品種対応での吐出を可能にしました。
製パンライン等においては、「ツインデバイダー ＶＸ２１２型」が欧州で順調に伸びており、高品質なブレッドの分割に使用されております。特に海外では現地の基準にあった仕様を取り入れ、お客様の環境やニーズの変化に対応できるよう改良を加えました。ペストリーラインでは、国内のお客様の買い替え需要や食品開発の提案に合わせ、成形部を改善し、付加価値のある製品を生産可能にして、順調に伸びてきております。また、国内のリテールベーカリー向けには、食パン・菓子パン生地にダメージを与えず、秤量・分割ができる小型分割機「ＥＺデバイダー ＣＸ０１１型」の販売も順調に伸びており、市場を拡大しております。その他、菓子パンや中華饅頭などの手包み作業を自動化した「フレックスインクラスター ＦＮ１０１型」を開発し、販売を開始しました。
〔食品製造販売事業〕
当社グループのオレンジベーカリーにて開発した新製品を、現地の市場で販売することを通じて顧客ニーズの調査・研究を行い、より市場に求められる製品の開発と、それらを生産するための食品加工機械の開発に役立てています。また、新しい天然酵母パン種の研究、天然酵母パン種の活用方法を拡大するための応用化研究を㈲ホシノ天然酵母パン種にて日々行っております。
研究開発活動の成果として、当連結会計年度に新たに取得した特許件数は、国内14件、海外39件の計53件となり、当連結会計年度末日現在の総保有特許は、国内155件、海外405件の合計560件を有するに至っております。