第４ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

42,800,000

計

42,800,000

 

 
② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在
発行数(株)
(平成30年３月31日)

提出日現在
発行数(株)
(平成30年６月29日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

28,392,000

28,392,000

東京証券取引所
（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

計

28,392,000

28,392,000

―

―

 

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　

決議年月日

平成28年６月23日

平成29年６月27日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役（社外取締役を除く）

５

当社取締役（社外取締役を除く）

６

新株予約権の数(個) ※

266

(注)１

215

(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)　※

普通株式

26,600

(注)１

普通株式

21,500

(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)　※

１

１

新株予約権の行使期間　※

平成28年７月９日～

平成58年７月８日

平成29年７月19日～

平成59年７月18日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)　※

発行価格　　 480 (注)２
資本組入額　 240 (注)３

発行価格　 1,128 (注)２
資本組入額 　564 (注)３

新株予約権の行使の条件　※

①新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項　※

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※

(注)４

 

※当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。

　なお、提出日の前月末（平成30年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。　

２　「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。　

３　①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　

４　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
　上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、同「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使条件
　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

 

② 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

 

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

　　

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成25年８月７日

－

28,392

－

7,351,750

△500,000

2,860,750

 

(注)　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。

 

 

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

区分

株式の状況(１単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

計

個人以外

個人

株主数
(人)

－

34

34

124

103

5

4,932

5,232

－

所有株式数
(単元)

－

85,281

3,431

59,543

38,371

11

96,910

283,547

37,300

所有株式数の割合(％)

－

30.07

1.21

21.00

13.54

0.00

34.18

100.00

－

 

(注)　自己株式1,613,600株は、「個人その他」に16,136単元含まれております。

 

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に
対する所有株式数の割合(％)

公益財団法人林レオロジー記念財団

栃木県宇都宮市野沢町２－３

3,030

11.3

ラム商事有限会社

栃木県宇都宮市野沢町３－４

1,703

6.4

レオン自動機取引先持株会

栃木県宇都宮市野沢町２－３

1,629

6.1

株式会社足利銀行

栃木県宇都宮市桜４丁目１－２５

1,260

4.7

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目１１－３

1,239

4.6

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－１１

843

3.2

レオン自動機従業員持株会

栃木県宇都宮市野沢町２－３

842

3.1

株式会社栃木銀行

栃木県宇都宮市西２丁目１－１８

680

2.5

THREADNEEDLE INVESTMENT FUNDS ICVC-JAPAN FUND
（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

78 CANNON STREET LONDON GB EC4N 6AG GBR
(東京都新宿区新宿６丁目27-30)

508

1.9

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５－５

500

1.9

計

―

12,239

45.7

 

(注) 　当社は、自己株式1,613,600株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

 

－

－

　普通株式

1,613,600

完全議決権株式（その他）

　普通株式

26,741,100

267,411

－

単元未満株式

　普通株式

37,300

－

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

28,392,000

－

－

総株主の議決権

－

267,411

－

 

　

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

（自己保有株式）

栃木県宇都宮市野沢町
２番地３

1,613,600

－

1,613,600

5.68

レオン自動機㈱

計

－

1,613,600

－

1,613,600

5.68

 

　

 

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

　

　

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 

区　　分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

657

1,140,198

当期間における取得自己株式

－

－

 

(注)　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額
(円)

株式数(株)

処分価額の総額
(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他（ストックオプションの権利行使）

5,700

2,758,107

－

－

保有自己株式数

1,613,600

－

1,613,600

－

 

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

　

 

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する配当額の決定を重要な経営課題であるとの認識にもとづき、連結配当性向の目標を30％とし、収益向上に努力し、財務体質の強化を図りつつ、キャッシュ・フローの増大に努め、業績等を総合的に勘案し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。なお、内部留保金につきましては、経営基盤の強化を図るため、研究開発および設備投資などへの資金需要に充てる方針であります。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

当社の剰余金の配当は中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり16円とし中間配当金（14円）と合わせて30円としております。

なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成29年11月７日

374,904

14

取締役会決議

平成30年６月26日

428,454

16

定時株主総会決議

 

 

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

最高(円)

818

606

892

1,187

2,472

最低(円)

203

410

467

513

901

 

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

 

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

　

月別

平成29年10月

11月

12月

平成30年１月

２月

３月

最高(円)

1,827

1,774

2,030

2,472

2,424

2,395

最低(円)

1,631

1,542

1,610

1,965

1,998

1,969

 

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

　

 

５ 【役員の状況】

男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率9.1％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役
社長

―

田代 康憲

昭和22年７月23日生

昭和45年３月

当社入社

昭和61年９月

開発第一部長

昭和62年６月

取締役開発第一部長就任

平成３年６月

取締役開発設計部長就任

平成８年６月

取締役第一開発設計部長就任

平成11年６月

常務取締役第一開発設計担当就任

平成19年６月

常務取締役兼上席執行役員　開発部門
長兼生産部門、営業部門管掌
レオンＵＳＡ 取締役就任

平成20年１月

レオンアジア 取締役就任

平成21年４月

常務取締役兼上席執行役員　生産本部
担当兼開発本部、営業本部、技術本部
管掌

平成23年２月

代表取締役社長就任(現)

※1

1,194

常務取締役
兼上席執行
役員

営業本部長

片山 芳夫

昭和28年10月12日生

昭和51年４月

当社入社

平成10年11月

社長室企画管理部長兼人事部長

平成12年４月

関東第一営業所長(部長)

平成14年４月

名古屋営業所長(部長)

平成19年４月

執行役員商品設計部長

平成23年４月

執行役員生産統括部長

平成23年６月

取締役兼執行役員就任

平成25年４月

レオンアジア 取締役就任

平成26年４月

オレンジベーカリー 取締役就任

平成27年４月

常務取締役兼上席執行役員就任(現)
レオンＵＳＡ 取締役就任(現)

※1

561

常務取締役
兼上席執行
役員

機械販売
子会社担当

中尾 明功

昭和29年３月15日生

昭和51年４月

当社入社

平成18年４月

海外販売部長

平成19年４月

レオンＵＳＡ 執行役社長就任

平成22年４月

執行役員海外販売部長

平成23年４月

執行役員海外販売統括部長

平成23年６月

取締役兼執行役員就任

平成25年４月

レオンＵＳＡ 代表取締役会長就任(現)

平成27年４月

常務取締役兼上席執行役員就任(現)
レオンアジア 取締役就任

※1

553

取締役
兼執行役員

食品製造販売事業担当

小林 幹央

昭和30年２月25日生

昭和52年４月

当社入社

平成14年４月

技術サービス部長

平成19年４月

執行役員技術サービス部長

平成23年10月

オレンジベーカリー 代表取締役社長就任

平成26年９月

㈲ホシノ天然酵母パン種 代表取締役社長就任

平成27年６月
 

平成28年７月

取締役兼執行役員就任(現)
オレンジベーカリー 代表取締役会長就任

オレンジベーカリー 代表取締役会長兼社長就任(現)

※1

156

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役
兼執行役員

開発生産
本部長

小野口和良

昭和30年４月25日生

昭和53年４月

当社入社

平成23年４月

執行役員開発設計一部長

平成25年４月

執行役員開発担当部長

平成26年４月

執行役員開発設計部長

平成27年５月

開発設計テクニカルアドバイザー

平成29年４月

レオンＵＳＡ 取締役就任(現)

平成29年６月

取締役兼執行役員就任(現)

※1

15

取締役
兼執行役員

品質管理部門長兼技術サービス部長

金子 　保

昭和36年９月11日生

昭和59年４月

当社入社

平成27年４月

技術サービス部長

平成28年４月

執行役員技術サービス部長
オレンジベーカリー 取締役就任(現)

平成29年６月

取締役兼執行役員就任(現)

※1

21

取締役

―

根津 正人

昭和22年４月１日生

昭和60年12月

税理士資格取得

平成18年８月

根津正人税理士事務所開所

平成22年６月

当社監査役就任

平成25年６月

当社監査役辞任
当社取締役就任(現)

※1

143

取締役

―

平原 　興

昭和48年７月15日生

平成12年４月

弁護士登録
大倉浩法律事務所入所（現）

平成27年６月

当社取締役就任(現)

※1

7

監査役

常勤

堀田 昭次

昭和29年11月15日生

昭和53年４月

当社入社

平成17年７月

秘書室長兼内部監査室長

平成22年４月

社長室秘書室長(部長)兼内部監査室長

平成24年６月

常勤監査役就任(現)
レオンアジア 監査役就任

※2

73

監査役

―

平林 亮子

昭和50年４月２日生

平成12年４月

公認会計士登録
平林公認会計士事務所設立 代表就任(現)

平成18年１月

㈲アール設立 取締役就任(現)

平成22年８月

合同会社アールパートナーズ設立 代表就任(現)

平成28年６月

当社監査役就任(現)

※2

1

監査役

―

横山 　薫

昭和26年９月４日生

平成24年８月
 

税理士資格取得
横山薫税理士事務所開所

平成29年６月

当社監査役就任(現)

※3

―

計

2,724

 

(注) １　取締役根津正人および取締役平原興は、社外取締役であります。

２　監査役平林亮子および監査役横山薫は、社外監査役であります。

３　取締役、監査役の任期は以下のとおりであります。

　　※１ 取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結のときから、平成31年３月期に係る定時株主総会終結時点であります。

　　※２ 監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結のときから、平成32年３月期に係る定時株主総会終結時点であります。

　　※３ 監査役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結のときから、平成33年３月期に係る定時株主総会終結時点であります。

 

 

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境変化に迅速に対応し得る経営管理体制と公正な経営システムの構築により長期的な企業価値を向上させるとともに、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの適切な関係構築を実現することを基本方針としています。

この基本方針に基づき、当社では、取締役会の活性化と社外取締役の監督機能の強化や監査役の監査機能の強化を図りコンプライアンスを重視した経営に取り組んでおります。

コーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。（平成30年６月29日現在）


当社は、取締役会と監査役会のガバナンス体制を採用しており、監査役３名のうち２名は社外監査役であり、社外監査役を含めた監査役による、監視体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社を採用しております。また、コーポレート・ガバナンスの機能を高めるため、当社の取締役８名のうち２名が社外取締役であります。

「取締役会」は、重要事項の決定および業務執行状況の監督を行っております。また、「常務会」を必要に応じて適時開催し、取締役会決議事項以外の重要事項を協議するとともに、取締役会決議事項の事前審議を行っております。

「監査役会」は、監査の方針と分担を定め、監査計画に基づいて連結対象会社を含めて取締役の職務執行が法令・定款に違反していないかを監査しております。

 

 

また、平成27年５月１日の改正会社法施行後も、平成29年５月10日開催の取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針を改正し、取締役が法令や定款等を遵守することの徹底を図り、特に重要なリスク管理体制の強化・充実に努めております。リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程および経営危機管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定するなど、同規程でのリスクの低減と予防の管理体制の整備に努めております。

さらに、内部統制システムの運用の実効性を確保するため内部監査室を設けて内部監査を行うとともに、不正行為等の早期発見のため、法令等に違反する行為を使用人が発見した場合の通報体制を整備し、管理部門の主なメンバー、常勤監査役が、これらの報告の受け皿となり、必要に応じて内部監査室による内部監査を行う体制となっております。

一方、代表取締役社長と監査役会は、相互の意思疎通を図るため定期的に会合を行い、内部監査規程により内部監査室長は、監査役会との密接な連携を保ち、監査役の監査の実効性を確保しております。

監査役会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、監査役の業務補助のための監査役会スタッフを置くこととし、その人事については、監査役会と十分な意見交換を行い実施いたします。現在、監査役会はその職務を補助すべき使用人を置くことを求めておりませんが、監査役会スタッフが置かれた場合は、取締役からの独立性を確保するため、監査役の指揮命令の下で業務を遂行いたします。監査役会スタッフの人事、評価を行うに際しては、監査役と十分な協議を行います。

取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程、稟議規程、情報処理機器の管理運営規程等により、その保存媒体に応じて安全かつ検索性の高い状態で保存管理しております。また、必要に応じて、各規程の見直しを随時行うとともに、内部監査室は運用状況を検証します。

また、使用人に対して、法令等の遵守についてあらゆる機会を捉えて日常的に教育を実施するとともに、職制別教育研修会のカリキュラムにも取り入れて周知徹底を図っております。一方で、内部通報制度規程を定め、法令等に違反する行為を使用人が発見した場合の報告体制を構築し、通報内容の守秘義務はもちろんのこと通報者に対して不利益にならないような社内通報制度の整備に努めております。

当社グループの業務の適正については、関係会社管理規程に基づき重要事項に関する事前承認および報告を義務づけるとともに、倫理コンプライアンス規程、リスク管理規程の適用範囲をグループ各社にも広げ、リスク管理者を決定し、リスクの予防を実施しております。そして、各担当役員や内部監査室が定期的に監査を行って業務の適正を確保しております。

会計監査については、有限責任監査法人トーマツを選任しております。監査業務が期末に偏ることのないように期中にも必要に応じて情報を提供し、正確で監査しやすい環境を整備しております。

当社は、取締役らが過大な損害賠償責任を負うことで経営について萎縮しないように、会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）に入っております。また、非業務執行取締役および監査役ならびに会計監査人との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

 

②　内部監査及び監査役監査

当社の内部監査室及び監査役会は、内部監査室２名（１名は情報管理部兼任、１名は秘書室兼任）、監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名からなっております。常勤監査役は秘書室兼内部監査室の実務を経験し、また社外監査役２名は税理士と公認会計士であり、ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

内部監査室においては、国内外の関係会社を含めた日常業務の適正性および経営能率の増進、財産の保全がなされているかを監査しております。

監査役監査については、常勤監査役が中心となり取締役会、経営会議には全て出席し、さらに社内の各種重要な会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を十分監視できる体制となっております。また、業績に重大な影響を与える情報は、担当取締役または責任者より代表取締役社長に報告されると同時に、もれなく監査役へ報告する体制となっております。

取締役会、経営会議において決議された業務の執行状況は、担当する取締役より取締役会において報告され、取締役の職務の執行の監督がなされており、監査役会はこれを定期的に監査しております。

取締役の職務の執行については、取締役会規程および組織規程の職務分掌に基づき、それぞれの責任者および権限図表に基づく責任の範囲、組織規程運用細則による執行手続等を定めており、効率的な職務の執行を確保しております。

内部監査室と監査役会は、相互に情報の共有を図り、監査の効率と実効性を高めると共に、業務の執行過程における適正性を確認するため、必要に応じて内部統制部門から情報を入手し、各々独立した監査組織として内部統制システムの確立を推進しております。

会計監査については、有限責任監査法人トーマツを選任しておりますが、海外の一部関係会社については、会計監査を外部公認会計士事務所に依頼し、公正な会計処理の充実を図っております。当社は、企業経営および日常の業務に関して、必要の都度、顧問弁護士などの複数の専門家から経営判断上の参考となるアドバイスを受ける体制を整えております。

監査役が媒介となり必要に応じて情報交換をすることで、内部監査、監査役監査および会計監査が有機的に連携して監査の効率を高めております。

　

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名であり、取締役根津正人氏は、当社社外監査役を経て、現在は社外取締役として、経営方針、戦略や役員人事等の決定に際し、独立的、客観的な立場から助言・監督をいただいております。また、取締役平原興氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に対する監督や経営全般に係る助言を受けることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っていただきます。

社外監査役は２名であり、監査役平林亮子氏は公認会計士として、監査役横山薫氏は税理士として、それぞれ培われた専門的見地と豊富な経験から、監査役会および取締役会において、必要に応じて発言を行うとともに、常勤監査役と連携して、監査役会にて監査方針、監査計画、監査方法、業務分担を審議・決定し、これに基づき年間を通じて監査を実施する役割を担っております。また、平林亮子氏からは、女性としての視点を通して幅広い助言を受けることにより、女性活躍の推進を図ってまいります。

当社は、社外取締役の根津正人氏・平原興氏、社外監査役の平林亮子氏・横山薫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

 

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針を定めていないものの、東京証券取引所が一般株主と利益相反が生じるおそれのある項目として列挙している「上場管理等に関するガイドラインⅢ５．(３)の２」の事前相談要件等を参考にしております。当該、社外取締役および社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係は、必要に応じて報告および情報交換ならびに意見交換を行うなど、意思疎通を図り、監督または監査の実効性の確保に努めております。

 

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額
（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）

対象となる
役員の員数
(名)

基本報酬

ストック

オプション

賞与

退職
慰労金

取締役

(社外取締役を除く)

159,430

101,100

24,230

34,100

―

7

監査役

(社外監査役を除く)

11,400

11,400

―

―

―

1

社外役員

14,910

14,910

―

　―

―

5

 

　

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　

ハ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の役員の報酬等の額の決定については、役員関係内規により定めております。

取締役の報酬限度額は、昭和62年６月26日開催の第25期定時株主総会において月額20,000千円以内と決議されたことに基づき、その限度内において取締役会で決定することとしております。
　また、当該報酬限度額とは別枠として、平成28年６月23日開催の第54期定時株主総会において、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を年額50,000千円以内の範囲内で取締役（社外取締役を除く）に割り当てることを決議しております。

監査役の報酬限度額は、昭和60年６月27日開催の第23期定時株主総会において月額2,000千円以内と決議されたことに基づき、その限度内において監査役の協議をもって定めることとしております。

　

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数

19

銘柄

貸借対照表計上額の合計額

1,054,575

千円

 

 

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

 

（前事業年度）

　　特定投資株式

銘　　　柄

株式数
（株）

貸借対照表
計上額
（千円）

保有目的

(株)めぶきフィナンシャルグループ

599,450

266,755

取引関係の維持強化のため

寿スピリッツ(株)

60,000

164,220

営業上の取引関係の維持強化のため

(株)栃木銀行

209,120

107,278

取引関係の維持強化のため

(株)みずほフィナンシャルグループ

481,360

98,197

取引関係の維持強化のため

理研ビタミン(株)

23,488

94,419

取引及び協力関係の維持強化のため

(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

99,536

69,645

取引関係の維持強化のため

(株)中村屋

10,070

49,546

営業上の取引関係の維持強化のため

第一生命ホールディングス(株)

9,000

17,968

取引関係の維持強化のため

ミヨシ油脂(株)

50,000

7,050

取引及び協力関係の維持強化のため

日本製粉㈱

3,316

5,451

営業上の取引関係の維持強化のため

日糧製パン(株)

4,000

772

営業上の取引関係の維持強化のため

 

 

（当事業年度）

　　特定投資株式

銘　　　柄

株式数
（株）

貸借対照表
計上額
（千円）

保有目的

寿スピリッツ(株)

60,000

336,000

営業上の取引関係の維持強化のため

(株)めぶきフィナンシャルグループ

599,450

245,175

取引関係の維持強化のため

理研ビタミン(株)

24,058

99,117

取引及び協力関係の維持強化のため

(株)みずほフィナンシャルグループ

481,360

92,132

取引関係の維持強化のため

(株)栃木銀行

209,120

85,739

取引関係の維持強化のため

(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

99,536

69,376

取引関係の維持強化のため

(株)中村屋

10,319

48,290

営業上の取引関係の維持強化のため

第一生命ホールディングス(株)

9,000

17,482

取引関係の維持強化のため

ミヨシ油脂(株)

5,000

7,200

取引及び協力関係の維持強化のため

日本製粉㈱

4,359

7,187

営業上の取引関係の維持強化のため

日糧製パン(株)

400

828

営業上の取引関係の維持強化のため

 

 

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

 

⑥　会計監査の状況

会計監査については、有限責任監査法人トーマツを選任しております。監査業務が期末に偏ることのないように期中にも必要に応じて情報を提供し、正確で監査しやすい環境を整備しております。

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人、当社に係る継続監査年数および監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名

所属する監査法人

継続監査年数　(注)

加藤　博久

有限責任監査法人トーマツ

―

中原　　健

有限責任監査法人トーマツ

―

鎌田　竜彦

有限責任監査法人トーマツ

―

 

(注)　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士４名を主たる構成員とし、システム専門家２名、その他の補助者３名も加えて構成されております。

 

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

また、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

　

⑧　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。

　

⑨　取締役の選任の決議要件

取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、その決議は累積投票によらない旨、定款に定めております。

　

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

 

 

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区　　分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

34,000

－

35,000

－

連結子会社

－

－

－

－

計

34,000

－

35,000

－

 

 
②【その他重要な報酬の内容】

当社の連結子会社であるレオンヨーロッパ、オレンジベーカリー及びレオンＵＳＡは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte & Touche GmbH、Deloitte & Touche LLP及びDeloitte Tax LLPに対して、以下のとおり報酬を支払っております。

連結子会社名
（支払先）

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に
基づく報酬

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に
基づく報酬

レオンヨーロッパ
（Deloitte & Touche GmbH）

（千ユーロ）

57

21

62

71

オレンジベーカリー
（Deloitte & Touche LLP）

（千米ドル）

－

24

－

25

オレンジベーカリー
（Deloitte Tax LLP）

（千米ドル）

－

102

－

139

レオンＵＳＡ
（Deloitte & Touche LLP）

（千米ドル）

－

20

－

20

レオンＵＳＡ
（Deloitte Tax LLP）

（千米ドル）

－

91

－

111

 

 
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。

 
④【監査報酬の決定方針】

前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。