該当事項はありません。
(1)子会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(1)商品、製品、半製品、仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2)原材料
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(3)貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～65年
機械及び装置 6～17年
工具、器具及び備品 2～15年
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
期限内均等償却を採用しております。
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当事業年度末においては、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、前払年金費用を投資その他の資産に計上しております。
また、退職給付信託を設定しております。
訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り必要額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権
外貨建取引のうち当社に為替変動リスクが帰属する場合は、そのリスクヘッジのため実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結貸借対照表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
|
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前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
||
|
売掛金 |
438,632 |
千円 |
561,708 |
千円 |
|
買掛金 |
12,803 |
千円 |
13,361 |
千円 |
※２ 事業年度末日満期手形の処理
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
||
|
受取手形 |
－ |
千円 |
3,587 |
千円 |
３ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
||
|
ORANGE BAKERY,INC. |
403,884 |
千円 |
616,192 |
千円 |
|
RHEON AUTOMATIC MACHINERY GmbH |
42,722 |
千円 |
28,014 |
千円 |
|
RHEON U.S.A |
－ |
|
14,129 |
千円 |
|
㈲ホシノ天然酵母パン種 |
450,000 |
千円 |
401,820 |
千円 |
|
計 |
896,606 |
千円 |
1,060,156 |
千円 |
※ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
製品売上高 |
2,505,553 |
千円 |
2,998,197 |
千円 |
|
商品売上高 |
12,476 |
千円 |
21,688 |
千円 |
|
その他の売上高 |
878,619 |
千円 |
938,815 |
千円 |
|
受取配当金 |
167,180 |
千円 |
183,025 |
千円 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
|
区分 |
前事業年度 （平成29年３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
|
子会社株式 |
3,501,201 |
3,501,201 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
たな卸資産 |
119,586 |
千円 |
147,933 |
千円 |
|
賞与引当金 |
209,930 |
千円 |
215,865 |
千円 |
|
固定資産 |
108,426 |
千円 |
90,534 |
千円 |
|
試験研究費 |
122,670 |
千円 |
127,140 |
千円 |
|
未払費用 |
736 |
千円 |
639 |
千円 |
|
投資有価証券 |
1,513 |
千円 |
1,513 |
千円 |
|
貸倒引当金 |
1,073 |
千円 |
1,014 |
千円 |
|
退職給付引当金 |
145,804 |
千円 |
148,062 |
千円 |
|
訴訟損失引当金 |
22,339 |
千円 |
22,320 |
千円 |
|
資産除去債務 |
3,201 |
千円 |
3,201 |
千円 |
|
未払金 |
3,318 |
千円 |
3,417 |
千円 |
|
長期未払金 |
13,964 |
千円 |
14,017 |
千円 |
|
未払社会保険料 |
30,589 |
千円 |
29,925 |
千円 |
|
関係会社出資金 |
325,923 |
千円 |
325,923 |
千円 |
|
関係会社株式 |
160,024 |
千円 |
160,024 |
千円 |
|
株式報酬費用 |
4,712 |
千円 |
11,261 |
千円 |
|
その他 |
54,257 |
千円 |
65,721 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,328,074 |
千円 |
1,368,516 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△1,027,388 |
千円 |
△1,044,699 |
千円 |
|
繰延税金負債と相殺 |
△4,964 |
千円 |
△4,837 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
295,721 |
千円 |
318,980 |
千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
前払年金費用 |
△405,195 |
千円 |
△369,280 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△98,551 |
千円 |
△135,056 |
千円 |
|
繰延税金負債小計 |
△503,747 |
千円 |
△504,336 |
千円 |
|
繰延税金資産と相殺 |
4,964 |
千円 |
4,837 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△498,782 |
千円 |
△499,499 |
千円 |
|
繰延税金負債の純額 |
△203,061 |
千円 |
△180,519 |
千円 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
土地再評価差額金 |
△398,310 |
千円 |
△398,310 |
千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
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|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
||
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法定実効税率 |
30.7 |
％ |
30.7 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6 |
％ |
0.2 |
％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.8 |
％ |
△1.9 |
％ |
|
住民税均等割 |
0.8 |
％ |
0.5 |
％ |
|
役員賞与引当金 |
0.8 |
％ |
0.4 |
％ |
|
評価性引当額 |
1.7 |
％ |
0.1 |
％ |
|
源泉税 |
0.1 |
％ |
0.0 |
％ |
|
税額控除 |
△5.9 |
％ |
△4.6 |
％ |
|
その他 |
0.3 |
％ |
0.4 |
％ |
|
法人税等実際負担率 |
26.3 |
％ |
25.8 |
％ |
該当事項はありません