また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用所得環境の改善を背景とした個人消費の緩やかな回復、円安基調や海外経済の回復を背景とした設備投資や輸出の持ち直しの動きなど、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。
海外経済におきましては、米国では雇用環境の改善や個人消費の増加により、景気の拡大が継続しました。欧州では、堅調な個人消費と好調な企業業績により緩やかな拡大が継続しました。アジアでは中国で個人消費と輸出は依然として堅調に推移しているものの、金融政策の引き締めに伴って工業生産の増勢が鈍化、固定資産投資がスローダウンしていることから、緩やかな減速へ向かう見通しであります。
当社グループが市場とする食品業界は、消費者ニーズの高度化、多様化に伴う商品のバラエティー化、人手不足を背景とした省人化・省力化などの課題をかかえております。また、食の安全性、健康志向の増大、環境問題など市場のニーズが多様化しております。
このような状況の下で当社グループは、変化する市場環境や経営環境に対応するため、市場動向を調査し、レオロジー（流動学）を基礎とする当社独自の開発技術の商品化およびソフト技術の充実により、食品機械のより一層の標準化推進と、安全性の向上を図るとともに、多様な消費者ニーズに対応できる商品群を国内および海外の食品業界へ提案してまいりました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は21,322百万円（前年同四半期比9.5％増）、営業利益は3,051百万円（前年同四半期比16.1％増）、経常利益は3,144百万円（前年同四半期比14.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,207百万円（前年同四半期比43.9％増）となりました。
報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
日本国内では、食品成形機、仕入商品の売上は減少しましたが、製パンライン等、修理その他の売上が増加したことにより、外部顧客に対する売上高は8,747百万円(前年同四半期比2.6％増)となりました。
主な要因は、コンビニ向けなどの生産用として、品質アップやバラエティー化に対応した大型ラインおよび、リテールベーカリー向けの小型パン生地分割機の売上が増加したことなどであります。
また、売上原価率が低下したことにより、セグメント利益(営業利益)は2,830百万円(前年同四半期比21.1％増)となりました。
アメリカ地域では、製パンライン等の売上は減少しましたが、食品成形機、修理その他の売上は増加しました。現地通貨ベースでは、前年同四半期比8.4％増加しました。円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが106円63銭から111円70銭と円安(4.8％)になったことにより、外部顧客に対する売上高は1,483百万円(前年同四半期比13.6％増)となりました。
主な要因は、中華まん、小籠包、ピザポケット、クッキーなどの生産用として火星人の売上が増加したことなどであります。
また、売上原価率が低下したことにより、セグメント利益(営業利益)は103百万円(前年同四半期比48.6％増)となりました。
ヨーロッパ地域では、食品成形機、修理その他の売上は増加しましたが、製パンライン等の売上は減少しました。現地通貨ベースでは、前年同四半期比1.5％減少しました。円ベースでは、円換算に使用するユーロの期中平均レートが118円02銭から128円53銭と円安(8.9％)になったことにより、外部顧客に対する売上高は2,121百万円(前年同四半期比7.3％増)となりました。
主な要因は、クノーデル、スコッチエッグなどの伝統食やクッキーの生産用として火星人の売上が増加したことなどであります。
また、売上原価率が低下したことにより、セグメント利益(営業利益)は223百万円(前年同四半期比123.8％増)となりました。
アジア地域では、食品成形機、製パンライン等、修理その他の売上が増加したことにより、外部顧客に対する売上高は2,537百万円(前年同四半期比40.6％増)となりました。
主な要因は、中華菓子や月餅・中華まんおよび、ミニパンを生産する火星人の販売が好調だったこと、周辺機器として中華まんに手包み風のヒダをつけることができる「中華まんヒダ付け機」、月餅に卵黄を２個入れることができるオプションなどが、火星人とセットで販売され好調だったこと、大型の「ペストリーライン」、「ブレッドライン」、「菓子パン生産ライン」の販売があったことなどであります。
セグメント利益(営業利益)は824百万円(前年同四半期比31.5％増)となりました。
アメリカ地域では、オレンジベーカリーの売上が現地通貨ベースで、前年同四半期比5.8％増加しました。円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが106円63銭から111円70銭と円安(4.8％)になったことにより、外部顧客に対する売上高は6,048百万円(前年同四半期比10.9％増)となりました。
主な要因は、新規顧客および既存顧客へのクロワッサンやフィリング入りパイ製品などの売上が増加したことであります。
また、原材料の値上がりにより売上原価率が上昇したことや、前期に販売費及び一般管理費で計上していた貸倒引当金の戻入れ126百万円が、当期は繰入れとなったことなどが影響し、セグメント利益(営業利益)は321百万円(前年同四半期比46.2％減)となりました。
日本国内では、㈲ホシノ天然酵母パン種で、外部顧客に対する売上高は384百万円(前年同四半期比2.6％減）となりました。
主な要因は、大手ユーザー向けのパン種の販売が減少したことであります。
セグメント利益(営業利益)は82百万円(前年同四半期比18.8％減)となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,046百万円増加し、15,552百万円となりました。これは、現金及び預金が1,494百万円増加、受取手形及び売掛金が150百万円増加、商品及び製品が162百万円増加、仕掛品が442百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて178百万円増加し、14,830百万円となりました。これは、有形固定資産が91百万円減少、無形固定資産が26百万円増加、投資有価証券が252百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,224百万円増加し、30,382百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて551百万円増加し、6,115百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が233百万円増加、短期借入金が246百万円増加、未払法人税等が114百万円増加、前受金が336百万円増加、賞与引当金が381百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて265百万円減少し、2,015百万円となりました。これは、長期借入金が302百万円減少、繰延税金負債が42百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて286百万円増加し、8,131百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,938百万円増加し、22,250百万円となりました。これは、利益剰余金が1,456百万円増加、その他有価証券評価差額金が171百万円増加、為替換算調整勘定が226百万円増加したことなどによります。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末の72.1％から73.1％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は539百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。