なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の緩やかな回復、好調な企業収益を背景とした設備投資の増加、海外経済の回復を背景とした好調な輸出の継続など、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。
海外経済におきましては、米国では雇用環境の改善持続、個人消費の増加、減税効果などにより、景気の拡大が継続しました。欧州では、堅調な個人消費により緩やかな拡大が継続しました。アジアでは、中国で固定資産投資の鈍化など景気減速の兆しがみられましたが、輸出は依然として好調を維持しており安定的に推移しました。
このような状況の中、当社グループは2018年度を初年度とする中期経営計画を策定し、『変革への挑戦』を合言葉に、４つの重点施策である「生産体制の強化」「販売体制の強化」「人材育成」「業務環境整備」に取り組んでおります。
当社グループが市場とする食品業界は、消費者ニーズの高度化、多様化に伴う商品のバラエティー化、人手不足を背景とした省人化・省力化などの課題をかかえております。また、食の安全性、健康志向の増大、環境問題など市場のニーズが多様化しております。変化する市場環境や経営環境に対応するため、市場動向を調査し、レオロジー（流動学）を基礎とする当社独自の開発技術の商品化およびソフト技術の充実により、食品機械のより一層の標準化推進と、安全性の向上を図るとともに、多様な消費者ニーズに対応できる商品群を国内および海外の食品業界へ提案してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて22百万円増加し、16,368百万円となりました。現金及び預金が1,512百万円減少しておりますが、これは法人税や配当金の支払いなどによるものであります。受取手形及び売掛金が1,256百万円増加しておりますが、これは第１四半期の売上高の増加によるものであります。商品及び製品が118百万円増加しておりますが、これは第２四半期に機械を出荷することによるものであります。また、貸倒引当金が178百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて282百万円増加し、14,927百万円となりました。有形固定資産が248百万円増加しておりますが、これはオレンジベーカリーの建設仮勘定の増加などによるものであります。また、投資その他の資産が35百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて304百万円増加し、31,295百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて140百万円増加し、7,144百万円となりました。支払手形及び買掛金が361百万円増加しておりますが、これは第２四半期に出荷する機械の購入部品、材料購入などの増加によるものであります。未払費用が690百万円増加しておりますが、これは７月に支給する賞与引当金を未払費用に振り替えたことなどによります。前受金が564百万円減少しておりますが、これは第１四半期に売上を計上した売掛金に充当したことによるものであります。また、賞与引当金が383百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて164百万円減少し、1,543百万円となりました。これは、長期借入金が63百万円減少、繰延税金負債が99百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて23百万円減少し、8,688百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて327百万円増加し、22,606百万円となりました。これは、利益剰余金が147百万円増加、為替換算調整勘定が185百万円増加したことなどによります。
当第１四半期連結累計期間における売上高は8,477百万円（前年同四半期比32.1％増）、営業利益は954百万円（前年同四半期比17.1％増）、経常利益は1,014百万円（前年同四半期比20.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は575百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高は、連結相殺消去後の数値を、セグメント利益は、連結相殺消去前での本社一般管理費を除いた数値を記載しております。
日本国内では、食品成形機、修理その他の売上は減少しましたが、製パンライン等、仕入商品の売上は増加しました。
製パンライン等増加の主な要因は、省人化・省力化、品質アップ、バラエティー化、生産能力増強などに対応した大型ラインの販売が好調だったことがあげられます。
その結果、外部顧客に対する売上高は4,655百万円(前年同四半期比74.6％増)となりました。
セグメント利益は1,396百万円(前年同四半期比89.7％増)となりました。
アメリカ地域では、食品成形機、製パンライン等、修理その他の売上が減少し、現地通貨ベースでは、前年同四半期比9.5％減少となりました。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが111円09銭から109円07銭と1.8％の円高となったため、外部顧客に対する売上高は358百万円(前年同四半期比11.1％減)となりました。
セグメント損失は6百万円(前年同四半期はセグメント利益17百万円)となりました。
ヨーロッパ地域では、食品成形機、修理その他の売上は増加しましたが、製パンライン等の売上が減少したため、現地通貨ベースでは売上高が前年同四半期比10.6％減少となりました。
食品成形機増加の主な要因は、クノーデル、スコッチエッグ、クッキーなどの生産用として火星人の売上が増加したことがあげられます。円ベースでは、円換算に使用するユーロの期中平均レートが122円19銭から130円06銭と6.4％の円安となったため、外部顧客に対する売上高は600百万円(前年同四半期比4.9％減)となりました。
セグメント利益は16百万円(前年同四半期比73.4％減)となりました。
アジア地域では、製パンライン等、仕入商品の売上は減少しましたが、食品成形機、修理その他の売上が増加したため、外部顧客に対する売上高は766百万円(前年同四半期比7.3％増)となりました。
食品成形機増加の主な要因は、中華まん、月餅、中華菓子、ミニパンなどを生産する火星人の販売が好調だったことがあげられます。
セグメント利益は349百万円(前年同四半期比41.9％増)となりました。
アメリカ地域では、オレンジベーカリーの売上高が現地通貨ベースで、前年同四半期比7.0％増加となりました。
主な要因は、新規顧客へのフィリング入りパイ製品などの売上が増加したことがあげられます。円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが111円09銭から109円07銭と1.8％の円高となったため、外部顧客に対する売上高は1,967百万円(前年同四半期比5.0％増)となりました。
セグメント損失は336百万円(前年同四半期はセグメント利益184百万円)となりました。主な要因は、貸倒引当金繰入額545百万円を計上したことにより、販売費及び一般管理費が増加したことがあげられます。
日本国内では、㈲ホシノ天然酵母パン種の外部顧客に対する売上高は129百万円(前年同四半期比1.1％減）となりました。
主な要因は、中小ユーザー向けのパン種の販売が減少したことがあげられます。
セグメント利益は22百万円(前年同四半期比28.5％減)となりました。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値、ならびに報告期間における収益、費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因などに基づき、見積りおよび判断を行っているものであります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次の通りです。
ａ.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ｂ.経営成績の分析
（売上高）
当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期に比べ2,058百万円増加し、8,477百万円（前年同四半期比32.1％増）となりました。セグメント別の売上高については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（売上総利益）
当第１四半期連結累計期間における売上総利益は、前年同四半期に比べ816百万円増加し、3,862百万円（前年同四半期比26.8％増）となりました。売上総利益率は、前年同四半期比1.9％減少し、45.6％となりました。
（営業利益）
当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、貸倒引当金繰入額545百万円を計上したことなどにより、前年同四半期に比べ677百万円増加し、2,907百万円（前年同四半期比30.4％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は前年同四半期に比べ139百万円増加し、954百万円（前年同四半期比17.1％増）となりました。
（経常利益）
当第１四半期連結累計期間における営業外収益は、71百万円（前年同四半期比68.6％増）となりました。
営業外費用は、11百万円（前年同四半期比15.1％減）となりました。
以上の結果、経常利益は前年同四半期に比べ170百万円増加し、1,014百万円（前年同四半期比20.3％増）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における特別利益・特別損失の計上はありません。また、法人税等合計は、前年同四半期に比べ176百万円増加し、439百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ5百万円減少し、575百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は247百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。