なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の緩やかな回復、好調な企業収益を背景とした製造業の能力増強投資、人手不足対応の省力化投資の増加など、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。
海外経済におきましては、米国では雇用環境の改善持続、減税に伴う個人消費の増加などにより、景気の拡大が継続しました。欧州では、堅調な個人消費により緩やかな拡大が継続しました。アジアでは、中国で固定資産投資の鈍化など景気減速の兆しがみられましたが、輸出は依然として好調を維持しており安定的に推移しました。
このような状況の中、当社グループは2018年度を初年度とする中期経営計画を策定し、『変革への挑戦』を合言葉に、４つの重点施策である「生産体制の強化」「販売体制の強化」「人材育成」「業務環境整備」に取り組んでおります。
当社グループが市場とする食品業界は、消費者ニーズの高度化、多様化に伴う商品のバラエティー化、人手不足を背景とした省人化・省力化などの課題をかかえております。また、食の安全性、健康志向の増大、環境問題など市場のニーズが多様化しております。変化する市場環境や経営環境に対応するため、市場動向を調査し、レオロジー（流動学）を基礎とする当社独自の開発技術の商品化およびソフト技術の充実により、食品機械のより一層の標準化推進と、安全性の向上を図るとともに、多様な消費者ニーズに対応できる商品群を国内および海外の食品業界へ提案してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて57百万円減少し、16,288百万円となりました。商品及び製品が172百万円増加、オレンジベーカリーの前払税金の増加などにより、その他が204百万円増加、貸倒引当金が186百万円減少した一方、法人税や配当金の支払いなどにより現金及び預金が282百万円減少、仕掛品が334百万円減少したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて538百万円増加し、15,184百万円となりました。その他に含まれる長期売掛債権が756百万円増加、貸倒引当金が756百万円増加などにより、投資その他の資産が30百万円減少した一方、オレンジベーカリーの第３工場拡張の建物及び構築物が増加したことなどによる有形固定資産が588百万円増加したことが主な要因です。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて481百万円増加し、31,472百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて662百万円減少し、6,342百万円となりました。未払法人税等が135百万円増加した一方、前連結会計年度末における原材料等の購入が増加していたことにより支払手形及び買掛金が234百万円減少、売掛金に充当したことにより前受金が528百万円減少したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて11百万円減少し、1,696百万円となりました。これは、長期借入金が53百万円減少、繰延税金負債が16百万円減少、資産除去債務が60百万円増加したことが主な要因です。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて673百万円減少し、8,038百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,154百万円増加し、23,433百万円となりました。これは、利益剰余金が818百万円増加、為替換算調整勘定が326百万円増加したことが主な要因です。
当第２四半期連結累計期間における売上高は15,442百万円（前年同四半期比9.8％増）、営業利益は1,778百万円（前年同四半期比9.8％減）、経常利益は1,916百万円（前年同四半期比5.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,247百万円（前年同四半期比10.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高は、連結相殺消去後の数値を、セグメント利益は、連結相殺消去前での本社一般管理費を除いた数値を記載しております。
日本国内では、食品成形機、修理その他の売上は減少しましたが、製パンライン等、仕入商品の売上は増加しました。
製パンライン等増加の主な要因は、省人化・省力化、品質アップ、バラエティー化、生産能力増強などに対応した大型ラインの販売が好調だったことがあげられます。
その結果、外部顧客に対する売上高は7,798百万円(前年同四半期比35.2％増)となりました。
セグメント利益は2,271百万円(前年同四半期比26.0％増)となりました。
アメリカ地域では、食品成形機は増加しましたが、製パンライン等、修理その他の売上が減少したため、現地通貨ベースでは、前年同四半期比12.2％減少となりました。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが111円06銭から110円26銭と0.7％の円高となったため、外部顧客に対する売上高は922百万円(前年同四半期比12.8％減)となりました。
セグメント利益は27百万円(前年同四半期比64.3％減)となりました。
ヨーロッパ地域では、製パンライン等の売上は減少しましたが、食品成形機、修理その他の売上は増加したため、現地通貨ベースでは売上高が前年同四半期比0.4％増加となりました。
食品成形機増加の主な要因は、クノーデル、スコッチエッグ、クッキーなどの生産用として火星人の売上が増加したことがあげられます。円ベースでは、円換算に使用するユーロの期中平均レートが126円29銭から129円85銭と2.8％の円安となったため、外部顧客に対する売上高は1,575百万円(前年同四半期比3.3％増)となりました。
セグメント利益は35百万円(前年同四半期比73.8％減)となりました。主な要因は、販売費及び一般管理費が16.8％増加したことがあげられます。
アジア地域では、食品成形機の売上は増加しましたが、製パンライン等、修理その他、仕入商品の売上は減少したため、外部顧客に対する売上高は1,408百万円(前年同四半期比14.6％減)となりました。
食品成形機増加の主な要因は、中華まん、月餅、中華菓子、ミニパンなどを生産する火星人の販売が好調だったことがあげられます。
セグメント利益は売上原価率の低下により、588百万円(前年同四半期比1.9％増)となりました。
アメリカ地域では、オレンジベーカリーの売上高が現地通貨ベースで、前年同四半期比7.8％減少となりました。
主な要因は、新規顧客へのフィリング入りパイ製品などの売上が増加しましたが、大手顧客へのクロワッサン等の売上が減少したためです。円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが111円06銭から110円26銭と0.7％の円高となったため、外部顧客に対する売上高は3,495百万円(前年同四半期比8.4％減)となりました。
セグメント損失は271百万円(前年同四半期はセグメント利益246百万円)となりました。主な要因は、貸倒引当金繰入額551百万円を計上したことにより、販売費及び一般管理費が増加したことがあげられます。
日本国内では、㈲ホシノ天然酵母パン種の外部顧客に対する売上高は241百万円(前年同四半期比2.9％減）となりました。
主な要因は、大手顧客へのパン種の販売が減少したことがあげられます。
セグメント利益は30百万円(前年同四半期比36.7％減)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、6,104百万円（前年同四半期比1,083百万円増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は890百万円（前年同四半期比884百万円減）となりました。
主な収入としては、税金等調整前四半期純利益が1,971百万円、減価償却費が419百万円、貸倒引当金の増加が540百万円、たな卸資産の減少が214百万円などであります。
主な支出としては、売上債権の増加が654百万円、仕入債務の減少が299百万円、法人税等の支払額が707百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は590百万円（前年同四半期比87百万円増）となりました。
主な支出としては、食品製造販売事業(北米・南米)のオレンジベーカリーにおいて、第３工場の拡張工事などによる有形固定資産の取得527百万円、また、無形固定資産の取得68百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は671百万円（前年同四半期比25百万円減）となりました。
主な収入としては、長期借入100百万円などであります。
主な支出としては、短期借入金返済38百万円、長期借入金返済298百万円、配当金の支払額428百万円などであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値、ならびに報告期間における収益、費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因などに基づき、見積りおよび判断を行っているものであります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次の通りです。
ａ.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第２ [事業の状況] ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ｂ.経営成績の分析
（売上高）
当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期に比べ1,374百万円増加し、15,442百万円（前年同四半期比9.8％増）となりました。セグメント別の売上高については、「第２ [事業の状況] ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（売上総利益）
当第２四半期連結累計期間における売上総利益は、前年同四半期に比べ578百万円増加し、7,089百万円（前年同四半期比8.9％増）となりました。売上総利益率は、前年同四半期比0.4％減少し、45.9％となりました。
（営業利益）
当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、貸倒引当金繰入額552百万円を計上したことなどにより、前年同四半期に比べ771百万円増加し、5,310百万円（前年同四半期比17.0％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は前年同四半期に比べ192百万円減少し、1,778百万円（前年同四半期比9.8％減）となりました。
（経常利益）
当第２四半期連結累計期間における営業外収益は、162百万円（前年同四半期比84.4％増）となりました。
営業外費用は、25百万円（前年同四半期比7.7％増）となりました。
以上の結果、経常利益は前年同四半期に比べ120百万円減少し、1,916百万円（前年同四半期比5.9％減）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
前第２四半期連結累計期間における特別利益・特別損失の計上はありませんが、当第２四半期連結累計期間は特別利益を55百万円計上しております。また、法人税等合計は、前年同四半期に比べ74百万円増加し、723百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ139百万円減少し、1,247百万円（前年同四半期比10.1％減）となりました。
ｃ.キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ [事業の状況] ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は436百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。