|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
42,800,000 |
|
計 |
42,800,000 |
|
種類 |
第２四半期会計期間末 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所 |
内容 |
|
普通株式 |
28,392,000 |
28,392,000 |
東京証券取引所 |
単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
28,392,000 |
28,392,000 |
－ |
－ |
① 【ストックオプション制度の内容】
|
決議年月日 |
平成30年７月13日 |
|
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役（社外取締役を除く） ６ |
|
|
新株予約権の数(個) ※ |
91 (注)１ |
|
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ |
普通株式 9,100 (注)１ |
|
|
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ |
１ |
|
|
新株予約権の行使期間 ※ |
平成30年８月９日～平成60年８月８日 |
|
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ |
発行価格 1,809 (注)２ |
|
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
①新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。 |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
(注)４ |
|
※新株予約権の発行時（平成30年８月８日）における内容を記載しております。
(注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２ 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。
３ ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、同「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成30年９月30日 |
－ |
28,392 |
－ |
7,351,750 |
－ |
2,860,750 |
平成30年９月30日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
(注) 当社は、自己株式1,613,982株を保有していますが、上記大株主から除いております。
平成30年９月30日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数 |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
|
－ |
－ |
|
普通株式 |
1,613,900 |
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
26,741,400 |
267,414 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
36,700 |
－ |
１単元(100株)未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
|
28,392,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
267,414 |
－ |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が82株含まれております。
平成30年９月30日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数の |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
（自己保有株式） |
栃木県宇都宮市 |
1,613,900 |
－ |
1,613,900 |
5.68 |
|
レオン自動機㈱ |
|||||
|
計 |
－ |
1,613,900 |
－ |
1,613,900 |
5.68 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役名及び職名 |
旧役名及び職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
専務取締役兼上席執行役員 (国内営業、生産管掌) |
常務取締役兼上席執行役員 (営業本部長) |
片山 芳夫 |
平成30年７月１日 |
|
常務取締役兼上席執行役員 (購買担当兼海外営業部門管掌) |
常務取締役兼上席執行役員 (機械販売子会社担当) |
中尾 明功 |
平成30年７月１日 |
|
取締役兼執行役員 (管理本部長兼食品製造販売事業担当) |
取締役兼執行役員 (食品製造販売事業担当) |
小林 幹央 |
平成30年７月１日 |