(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結会計期間において、亞太雷恩自動機股分有限公司を清算したため、連結の範囲から除外しております。
なお、変更後の連結子会社の数は5社です。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
|
前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年9月30日) |
|
受取手形 |
3,587千円 |
724千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
||
|
現金及び預金 |
5,020,634 |
千円 |
6,104,016 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
5,020,634 |
千円 |
6,104,016 |
千円 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年6月27日 |
普通株式 |
374,826 |
14.00 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月28日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年11月7日取締役会 |
普通株式 |
374,904 |
14.00 |
平成29年9月30日 |
平成29年12月11日 |
利益剰余金 |
当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年6月26日 |
普通株式 |
428,454 |
16.00 |
平成30年3月31日 |
平成30年6月27日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年11月9日取締役会 |
普通株式 |
374,892 |
14.00 |
平成30年9月30日 |
平成30年12月10日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
|
|
食品加工機械製造販売事業 |
||||
|
日本 |
北米・南米 |
ヨーロッパ |
アジア |
小計 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
食品製造販売事業 |
合計 |
||
|
北米・南米 |
日本 |
小計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
(注) 各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国、カナダ、アルゼンチン
(2) ヨーロッパ………………ドイツ、フランス、スペイン、ギリシャ、イギリス
(3) アジア……………………中国、韓国、ベトナム
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
|
利 益 |
金 額 |
|
報告セグメント計 |
2,887,088 |
|
セグメント間取引消去 |
△101,732 |
|
本社一般管理費(注) |
△813,950 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
1,971,404 |
(注) 本社一般管理費は、当社の管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
|
|
食品加工機械製造販売事業 |
||||
|
日本 |
北米・南米 |
ヨーロッパ |
アジア |
小計 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
|
|
|
食品製造販売事業 |
合計 |
||
|
北米・南米 |
日本 |
小計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
|
△ |
|
(注) 各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国、カナダ
(2) ヨーロッパ………………トルコ、ドイツ
(3) アジア……………………中国、台湾
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
|
利 益 |
金 額 |
|
報告セグメント計 |
2,681,447 |
|
セグメント間取引消去 |
△42,198 |
|
本社一般管理費(注) |
△860,589 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
1,778,659 |
(注) 本社一般管理費は、当社の管理部門に係る費用であります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 |
当第2四半期連結累計期間 |
|
(1) 1株当たり四半期純利益 |
51円80銭 |
46円58銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
1,386,901 |
1,247,366 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,386,901 |
1,247,366 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
26,775,698 |
26,778,310 |
|
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
51円72銭 |
46円49銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
38,308 |
50,760 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
該当事項はありません。
第57期(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)中間配当金については、平成30年11月9日開催の取締役会において、平成30年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 374,892千円
② 1株当たりの金額 14円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月10日