第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上高

(千円)

23,023,999

25,100,383

25,450,906

27,912,629

28,432,818

経常利益

(千円)

2,321,521

2,520,370

3,348,298

3,710,428

3,506,967

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

1,872,857

1,710,628

2,129,256

2,689,807

2,472,004

包括利益

(千円)

3,005,631

1,172,594

2,353,668

2,693,172

2,376,326

純資産

(千円)

18,604,533

18,533,034

20,312,576

22,279,112

23,867,455

総資産

(千円)

26,682,507

25,771,757

28,158,320

30,991,529

32,179,754

1株当たり純資産額

(円)

669.84

692.20

758.11

830.60

889.32

1株当たり当期純利益

(円)

67.42

61.93

79.53

100.45

92.31

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

79.46

100.29

92.13

自己資本比率

(%)

69.7

71.9

72.1

71.8

74.0

自己資本利益率

(%)

11.0

9.2

11.0

12.6

10.7

株価収益率

(倍)

7.1

11.1

13.0

21.5

17.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,595,121

3,200,253

2,030,014

4,004,098

3,946,139

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

813,173

955,405

1,025,302

1,057,445

1,594,567

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

510,110

2,067,538

420,530

918,768

1,250,815

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

3,699,960

3,813,125

4,359,453

6,386,472

7,466,898

従業員数

(名)

1,010

1,027

1,034

1,089

1,065

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 第53期および第54期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 従業員数は、就業人員数を表示しております。

4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第57期の期首から適用しており、第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上高

(千円)

14,110,167

14,815,421

16,018,185

17,546,669

19,434,030

経常利益

(千円)

1,550,201

1,868,632

2,109,361

2,881,535

3,376,195

当期純利益

(千円)

1,356,578

1,302,452

1,344,210

2,136,990

2,539,022

資本金

(千円)

7,351,750

7,351,750

7,351,750

7,351,750

7,351,750

発行済株式総数

(株)

28,392,000

28,392,000

28,392,000

28,392,000

28,392,000

純資産

(千円)

15,868,360

15,807,565

16,751,919

18,245,614

19,828,594

総資産

(千円)

21,410,158

20,918,952

22,449,056

24,792,655

26,310,937

1株当たり純資産額

(円)

571.33

590.41

625.12

679.98

738.49

1株当たり配当額

 

20.00

19.00

24.00

30.00

28.00

(うち1株当たり中間配当額)

(円)

(4.00)

(7.00)

(10.00)

(14.00)

(14.00)

1株当たり当期純利益

(円)

48.84

47.16

50.21

79.81

94.82

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

50.16

79.68

94.63

自己資本比率

(%)

74.1

75.6

74.6

73.4

75.2

自己資本利益率

(%)

9.1

8.2

8.3

12.2

13.4

株価収益率

(倍)

9.8

14.5

20.5

27.1

16.7

配当性向

(%)

41.0

40.3

47.8

37.6

29.5

従業員数

(名)

663

673

681

701

708

株主総利回り

(%)

86.5

125.2

188.8

388.9

294.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(130.7)

(116.5)

(133.7)

(154.9)

(147.1)

最高株価

(円)

606

892

1,187

2,472

2,462

最低株価

(円)

410

467

513

901

1,243

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 第53期および第54期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 従業員数は、就業人員数を表示しております。

4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第57期の期首から適用しており、第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

5 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

当社は、1961年12月科学技術庁より林虎彦(現名誉会長)が確立した「流動加工理論」に発明実施化補助金が交付され、それを契機に包あん機の商品化を図り、世界の食文化の継承と発展に貢献するため、企業設立に至りました。

その後、翌年2月「R-3型」包あん機が発明され、商品の開発改良を進める一方、食品加工における新技術の開発に力をそそぎ、以下の経過を経て現在に至っております。

 

年月

摘要

1963年3月
 

レオン自動機株式会社設立。
自動包あん機製造販売開始。

1966年6月

東京営業所開所。

1968年9月

日本各地(札幌、仙台、名古屋、岡山、広島、福岡)に出張所を開所し、販売体制を確立する。

1970年6月

西ドイツ国デュッセルドルフ市に駐在員事務所を開所。

1970年11月

米国ニュージャージー州パラマス市に駐在員事務所を開所。

1973年5月

大阪・金沢に出張所を開所。

1974年4月
 

米国ニュージャージー州パラマス市に当社100%出資の現地法人レオンUSA(現連結子会社)を設立し、駐在員事務所を閉鎖。

1974年5月
 

西ドイツ国デュッセルドルフ市に当社100%出資の現地法人レオンヨーロッパ(現連結子会社)を設立し、駐在員事務所を閉鎖。

1974年9月

多彩な用途を持つ自動蒸ライン「USシリーズ」を製造販売開始。

1975年11月

パン・菓子の生産ラインのプラント「MMライン」の製造販売開始。

1976年11月

本社機械組立工場が操業開始。

1977年7月

設計開発部門、大型コンピューター室(一部部品工場)を完成。

1978年4月

オレンジベーカリー(現連結子会社)を当社子会社として、米国カリフォルニア州に設立。

1978年5月

宇都宮市下金井町に食品成形機生産工場の「下金井工場」が操業開始。

1983年6月

ストレスフリー(無加圧)型連続自動製パンライン「HMライン」の開発に成功、製造販売開始。

1984年5月
 

ARCOS(経営管理システム)コンピューターシステムの開発稼動
(ARCOSとはAll Rheon Computer Online Systemの意味)。

1985年6月

株式会社レオンアルミ(現連結子会社)を当社子会社として栃木県下野市(旧下都賀郡石橋町)に設立。

1985年11月

当社株式を社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭売買銘柄として登録、株式を公開。

1986年6月

「包あん機 208型」製造販売開始。

1987年2月

当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1987年3月

「火星人CN100型」製造販売開始。

1988年1月

栃木県宇都宮市(旧河内郡上河内村)に当社主力工場として「上河内工場」が操業開始。

1988年4月

レオンヨーロッパ新社屋完成。

1988年8月

製品、仕入商品、部品等の流通を円滑に行うため本社隣接地に「物流センター」を新設。

1988年10月

米国ノースカロライナ州にオレンジベーカリー シャーロット工場完成。

1989年8月
 

東京都港区東麻布に食品の実験ショールームや技術情報などを提供する「レオンプラザ東京」を新設。

1989年9月

当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

1990年5月

名古屋出張所自社ビル完成。

1990年9月

札幌出張所自社ビル完成。

1990年11月

大阪、名古屋出張所を営業所へ昇格。

1990年12月

台北支店開店。

1991年7月

東京営業所をレオンプラザ東京内に併設移転開所。

1992年9月

大阪営業所自社ビル完成。

 

 

年月

摘要

1994年4月

福岡出張所を営業所へ昇格。

1997年6月

「ストレスフリーV4ドウフィーダー」を'97国際食品工業展で発表。

1999年6月

本社敷地内にレオロジー記念館完成。

1999年10月

多種多様な製パンが可能なVMシステムの開発に成功、製造販売開始。

2000年8月

「火星人CN500型」製造販売開始。

2001年2月

米国カリフォルニア州にオレンジベーカリー パーカー工場完成。

2002年4月

米国カリフォルニア州アーバイン市にレオンUSA本社を移転。

2003年1月

食パン自動生産ライン「VM1500」製造販売開始。

2006年4月

有限会社ホシノ天然酵母パン種の株式を取得、子会社化(現連結子会社)。

2007年6月

米国ニュージャージー州テーターボロ市にレオンUSA東部事務所開所。

2008年1月

台北市に当社100%出資の現地法人レオンアジアを設立し、台北支店を閉店。

2009年6月

「火星人CN570型」製造販売開始。

2009年7月

 

「上河内工場」内に新工場を建設し「本社工場」「下金井工場」「物流センター」の機能を上河内工場に移転。

2009年11月

福岡営業所自社ビル完成。

2010年1月

中華人民共和国上海市に駐在員事務所を開所。

2010年6月

「マルチコンフェクショナー」製造販売開始。

2011年11月

「火星人CN580型」製造販売開始。

2011年11月

米国カリフォルニア州アーバイン市にレオンUSA本社を移転。(自社ビル取得)

2012年1月

「火星人CN020型」製造販売開始。

2012年4月
 

金沢出張所を閉所し名古屋営業所へ統合、広島出張所を閉所し岡山出張所へ統合、同時に岡山出張所を営業所へ昇格。

2013年1月

「メガフォーマー」製造販売開始。

2013年3月

「パンチラウンダーVR250ライン」製造販売開始。

2014年2月

「2列火星人WN155型」製造販売開始。

2014年10月

「包あん機AN210型」製造販売開始。

2014年11月

「EZデバイダー」製造販売開始。

2015年2月

単元株式数を1,000株から100株へ変更。

2015年8月

自動包あん機「105型」が日本機械学会の「機械遺産」に認定される。

2016年10月

IoT対応モデル「火星人CN050型」製造販売開始。

2018年3月

上河内工場で「ISO9001」の認証取得。

2018年3月

台北市の現地法人レオンアジアを閉鎖し、4月より台湾支店を開設。

2018年10月

レオンUSA東部事務所を増床移転。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社と子会社5社で構成され、主として食品加工機械の開発・製造・販売を行っており、そのほか食品の製造販売の事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

区分

主要な事業内容および商品

主要な会社

食品加工機械

製造販売事業

日本

・食品成形機(万能自動包あん機、火星人、ロボットEP、フレックスインクラスター、EZデバイダー、セットパンナー、デュアルガトーデポ)の開発(日本のみ)・製造(日本のみ)・販売

・製パンライン等(ストレスフリーV4システム、ストレスフリーVMシステム、V4フリーデバイダー、ツインデバイダー、パンチラウンダー、VR250ライン、FEライン、ピザストレッチャー、ADライン、コンパクトADライン、リングエクストルーダーライン、MMライン、HMライン、EZテーブルライン、コンパクトEZテーブル、マルチヘッドインクラスターライン、マルチコエクストルーダーライン、マルチコンフェクショナー、メガフォーマー、USライン、ミニスチーマー、クワトロフォーマー、マルチサンドライン、ラックBOXスチーマー)の開発(日本のみ)・製造(日本のみ)・販売

・修理その他(部品、オプション、技術指導料、修理工賃)

・仕入商品(オーブン、ミキサー、包装機等の他社よりの仕入商品)

当社

㈱レオンアルミ

北米・南米

レオンUSA

ヨーロッパ

レオンヨーロッパ(ドイツ)

アジア

当社

食品製造販売
事業

北米・南米

・当社の機械のモデル工場として、当社の機械および生産システムを使用してのクロワッサン、デニッシュペストリー、パイ、クッキー類、冷凍ロールイン生地等の高加工度冷凍食品の製造販売

オレンジベーカリー(U.S.A.)

日本

・天然酵母パン種の開発・製造・販売

㈲ホシノ天然酵母パン種

 

(注) 1 主な事業内容とセグメント情報における事業区分は同一であります。

   2 レオンアジア(亞太雷恩自動機股分有限公司)は、2018年12月21日付で清算結了しているため、連結の

     範囲から除外しております。

 

以上の事業系統図は次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

連結子会社

  2019年3月31日現在

名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

レオンUSA
(RHEON U.S.A.)
(注)1

2 Doppler
Irvine,California
U.S.A.

千US$
9,000

食品加工機械
の販売

100
(―)

当社商品の販売
役員の兼任3名
出向社員8名

レオンヨーロッパ
(RHEON AUTOMATIC
 MACHINERY GmbH)
(注)1,3

Tiefenbroicher
Weg 30
40472 Dusseldorf
Germany

千EUR
3,000

食品加工機械
の販売

100
(―)

当社商品の販売
出向社員9名

㈱レオンアルミ

栃木県下野市下古山2963

75,000
千円

アルミ鋳物の
製造販売

100
(―)

出向社員1名

オレンジベーカリー
(ORANGE BAKERY,INC.)
(注)1,4

17751 Cowan Avenue 
Irvine,California U.S.A.

千US$
15,200

パン・菓子の
製造販売

100
(―)

当社商品の購入
役員の兼任2名
出向社員10名

㈲ホシノ天然酵母パン種

東京都町田市小野路町

2278-3

95,000
千円

天然酵母パン種の製造販売

100
(―)

出向社員2名

 

(注) 1 特定子会社に該当いたします。

2 上記各社は有価証券届出書または有価証券報告書提出会社ではありません。

3 レオンヨーロッパについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

(1) 売上高

3,307,657千円

 

(2) 経常利益

168,832千円

 

(3) 当期純利益

114,633千円

 

(4) 純資産額

1,606,048千円

 

(5) 総資産額

2,390,941千円

 

4 オレンジベーカリーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

(1) 売上高

6,789,399千円

 

(2) 経常利益

22,035千円

 

(3) 当期純利益

17,973千円

 

(4) 純資産額

4,532,857千円

 

(5) 総資産額

5,387,882千円

 

5 レオンアジア(亞太雷恩自動機股分有限公司)は、2018年12月21日付で清算結了しているため、連結の範囲から除外しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

食品加工機械製造販売事業

 

 

 

 日本

662

 

 

 北米・南米

28

 

 

 ヨーロッパ

44

 

 

 アジア

5

 

 

小計

739

 

 

食品製造販売事業

 

 

 

 北米・南米

214

 

 

 日本

52

 

 

小計

266

 

 

全社(共通)

60

 

 

合計

1,065

 

 

 

(注) 1 従業員数は就業人員を表示しております。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2019年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

708

46.4

23.0

7,138,983

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

食品加工機械製造販売事業

 

 日本

648

 

全社(共通)

60

 

合計

708

 

 

(注) 1 従業員数は就業人員を表示しております。

2 平均年間給与は、正社員・嘱託社員・契約社員で算出しております。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4 国内子会社および海外子会社への出向者は含まれておりません。

5 全社(共通)は、管理部門の従業員数であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、日本金属製造情報通信労働組合(JMITU)に加盟しており、JMITUレオン自動機支部と称し、宇都宮地区労働組合会議(協議団体)に所属しております。組合員は11名であります。

当社以外のグループ各社について、労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。