【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
RHEON AUTOMATIC MACHINERY GmbH、RHEON U.S.A.、
ORANGE BAKERY,INC.、㈲ホシノ天然酵母パン種、
㈱レオンアルミ
連結子会社であったレオンアジア（亞太雷恩自動機股分有限公司）は、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
②たな卸資産
a 商品、製品、仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
b 原材料
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
c 貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
なお、在外連結子会社の商品については、個別法による低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社および国内連結子会社は1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～65年
機械装置及び運搬具 ３～17年
工具、器具及び備品 ２～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
当社および連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社および国内連結子会社は、売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社については、個別債権の実情に即応した引当額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
当社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④訴訟損失引当金
当社は、訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り必要額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。
なお、当連結会計年度末においては、年金資産が退職給付債務を超過しているため、当該超過額を投資その他の資産の「退職給付に係る資産」に計上しております。
また、退職給付信託を設定しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権
③ヘッジ方針
外貨建取引のうち当社に為替変動リスクが帰属する場合は、そのリスクヘッジのため実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2021年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた656,788千円は、「未払金」459,612千円、「その他」197,176千円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」506,520千円のうち19,047千円は、「投資その他の資産」の「その他」179,093千円に含めて表示しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前連結会計年度の資産合計および負債合計が487,473千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを減算した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法によって算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
|
前連結会計年度 (2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (2019年３月31日)
|
再評価を行った土地の期末における時価と
再評価後の帳簿価額との差額
|
△1,227,872千円
|
△1,080,182千円
|
※２ 連結会計年度末日満期手形の処理
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
前連結会計年度 (2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (2019年３月31日)
|
受取手形
|
3,587千円
|
19,712千円
|
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
|
194,092
|
千円
|
139,454
|
千円
|
※２ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所
|
主な用途
|
種類
|
減損損失 (千円)
|
栃木県宇都宮市（本社）
|
システム開発費用
|
ソフトウエア
|
70,174
|
合計
|
70,174
|
当社が使用している固定資産は、開発から販売まで全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから全体を一つのグループとしております。
また、連結子会社は、主として各社を１つの単位としてグルーピングしております。
当社グループはソフトウエアを今後の利用計画がないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
ソフトウエアにおいては、回収可能価額を零としております。
※３ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
一般管理費
|
762,182
|
千円
|
756,571
|
千円
|
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
|
その他有価証券評価差額金
|
|
|
|
|
当期発生額
|
119,844
|
千円
|
△241,672
|
千円
|
組替調整額
|
－
|
千円
|
－
|
千円
|
税効果調整前
|
119,844
|
千円
|
△241,672
|
千円
|
税効果額
|
△36,504
|
千円
|
73,613
|
千円
|
その他有価証券評価差額金
|
83,340
|
千円
|
△168,058
|
千円
|
土地再評価差額金
|
|
|
|
|
税効果額
|
－
|
千円
|
－
|
千円
|
為替換算調整勘定
|
|
|
|
|
当期発生額
|
△189,102
|
千円
|
123,455
|
千円
|
組替調整額
|
－
|
千円
|
△26,919
|
千円
|
税効果調整前
|
△189,102
|
千円
|
96,535
|
千円
|
税効果額
|
－
|
千円
|
－
|
千円
|
為替換算調整勘定
|
△189,102
|
千円
|
96,535
|
千円
|
退職給付に係る調整額
|
|
|
|
|
当期発生額
|
40,728
|
千円
|
△65,044
|
千円
|
組替調整額
|
116,583
|
千円
|
30,309
|
千円
|
税効果調整前
|
157,312
|
千円
|
△34,734
|
千円
|
税効果額
|
△48,185
|
千円
|
10,580
|
千円
|
退職給付に係る調整額
|
109,126
|
千円
|
△24,154
|
千円
|
その他の包括利益合計
|
3,364
|
千円
|
△95,677
|
千円
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首(株)
|
増加(株)
|
減少(株)
|
当連結会計年度末(株)
|
普通株式
|
28,392,000
|
－
|
－
|
28,392,000
|
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首(株)
|
増加(株)
|
減少(株)
|
当連結会計年度末(株)
|
普通株式
|
1,618,643
|
657
|
5,700
|
1,613,600
|
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 657株
ストックオプションの行使による減少 5,700株
３ 新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株)
|
当連結会計
年度末残高
(千円)
|
当連結会計
年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結
会計年度末
|
提出会社
|
ストック・オプションとしての新株予約権
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
36,971
|
合計
|
－
|
－
|
－
|
－
|
36,971
|
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
（千円）
|
１株当たり配当額
（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
2017年６月27日
定時株主総会
|
普通株式
|
374,826
|
14.00
|
2017年３月31日
|
2017年６月28日
|
2017年11月７日
取締役会
|
普通株式
|
374,904
|
14.00
|
2017年９月30日
|
2017年12月11日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
（千円）
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2018年６月26日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
428,454
|
16.00
|
2018年３月31日
|
2018年６月27日
|
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首(株)
|
増加(株)
|
減少(株)
|
当連結会計年度末(株)
|
普通株式
|
28,392,000
|
－
|
－
|
28,392,000
|
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首(株)
|
増加(株)
|
減少(株)
|
当連結会計年度末(株)
|
普通株式
|
1,613,600
|
571
|
－
|
1,614,171
|
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 571株
３ 新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株)
|
当連結会計
年度末残高
(千円)
|
当連結会計
年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結
会計年度末
|
提出会社
|
ストック・オプションとしての新株予約権
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
53,424
|
合計
|
－
|
－
|
－
|
－
|
53,424
|
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
（千円）
|
１株当たり配当額
（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
2018年６月26日
定時株主総会
|
普通株式
|
428,454
|
16.00
|
2018年３月31日
|
2018年６月27日
|
2018年11月９日
取締役会
|
普通株式
|
374,892
|
14.00
|
2018年９月30日
|
2018年12月10日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
（千円）
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2019年６月26日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
374,889
|
14.00
|
2019年３月31日
|
2019年６月27日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
現金及び預金勘定
|
6,386,472
|
千円
|
7,466,898
|
千円
|
現金及び現金同等物
|
6,386,472
|
千円
|
7,466,898
|
千円
|
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社及び営業所における車両（機械装置及び運搬具）及び本社における複合機（工具、器具及び備品）であります。
2 リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、得意先与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であります。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性評価の方法などについては、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。また、営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされていますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額などについては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注)２参照）
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
連結貸借対照表計上額 （千円）
|
時価 （千円）
|
差額 （千円）
|
(1) 現金及び預金
|
6,386,472
|
6,386,472
|
－
|
(2) 受取手形及び売掛金
|
3,985,448
|
3,985,448
|
－
|
(3) 投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券
|
1,008,529
|
1,008,529
|
－
|
資産計
|
11,380,450
|
11,380,450
|
－
|
(4) 支払手形及び買掛金
|
1,377,036
|
1,377,036
|
－
|
(5) 短期借入金
|
932,886
|
932,886
|
－
|
(6) 未払法人税等
|
664,408
|
664,408
|
－
|
(7) 未払金
|
459,612
|
459,612
|
－
|
(8) 長期借入金
|
985,135
|
980,259
|
△4,875
|
負債計
|
4,419,079
|
4,414,203
|
△4,875
|
デリバティブ取引
|
395
|
395
|
－
|
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
連結貸借対照表計上額 （千円）
|
時価 （千円）
|
差額 （千円）
|
(1) 現金及び預金
|
7,466,898
|
7,466,898
|
－
|
(2) 受取手形及び売掛金
|
2,455,172
|
2,455,172
|
－
|
(3) 投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券
|
774,338
|
774,338
|
－
|
資産計
|
10,696,409
|
10,696,409
|
－
|
(4) 支払手形及び買掛金
|
907,729
|
907,729
|
－
|
(5) 短期借入金
|
746,727
|
746,727
|
－
|
(6) 未払法人税等
|
715,197
|
715,197
|
－
|
(7) 未払金
|
1,359,983
|
1,359,983
|
－
|
(8) 長期借入金
|
762,345
|
763,821
|
1,476
|
負債計
|
4,491,983
|
4,493,460
|
1,476
|
デリバティブ取引
|
4,872
|
4,872
|
－
|
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、(6) 未払法人税等、並びに(7) 未払金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
(単位：千円)
|
区分
|
前連結会計年度
（2018年３月31日）
|
当連結会計年度
（2019年３月31日）
|
非上場株式
|
46,045
|
56,194
|
これらの時価については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注）３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
１年以内 （千円）
|
１年超 ５年以内 （千円）
|
５年超 10年以内 （千円）
|
10年超 （千円）
|
現金及び預金
|
6,386,472
|
－
|
－
|
－
|
受取手形及び売掛金
|
3,985,448
|
－
|
－
|
－
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの
|
－
|
－
|
－
|
－
|
長期貸付金(*)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
10,371,920
|
－
|
－
|
－
|
（*）長期貸付金1,047千円については、返済期限を設けていないため上記表に含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
１年以内 （千円）
|
１年超 ５年以内 （千円）
|
５年超 10年以内 （千円）
|
10年超 （千円）
|
現金及び預金
|
7,466,898
|
－
|
－
|
－
|
受取手形及び売掛金
|
2,455,172
|
－
|
－
|
－
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの
|
－
|
－
|
－
|
－
|
長期貸付金(*)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
9,922,071
|
－
|
－
|
－
|
（*）長期貸付金522千円については、返済期限を設けていないため上記表に含めておりません。
（注）４ 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
短期借入金
|
340,010
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
長期借入金
|
592,876
|
301,644
|
276,219
|
145,676
|
100,676
|
160,920
|
リース債務
|
10,797
|
7,505
|
6,241
|
1,763
|
60
|
－
|
合計
|
943,683
|
309,149
|
282,460
|
147,439
|
100,736
|
160,920
|
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
短期借入金
|
420,010
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
長期借入金
|
326,717
|
301,273
|
167,576
|
122,576
|
58,180
|
112,740
|
リース債務
|
8,210
|
6,471
|
1,866
|
163
|
60
|
－
|
合計
|
754,938
|
307,745
|
169,442
|
122,739
|
58,240
|
112,740
|
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
種類
|
連結貸借対照表 計上額 (千円)
|
取得原価 (千円)
|
差額 (千円)
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
(1)株式
|
756,167
|
289,303
|
466,864
|
(2)債券
|
－
|
－
|
－
|
(3)その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
756,167
|
289,303
|
466,864
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
(1)株式
|
252,362
|
275,836
|
△23,474
|
(2)債券
|
－
|
－
|
－
|
(3)その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
252,362
|
275,836
|
△23,474
|
合計
|
|
1,008,529
|
565,139
|
443,390
|
（注）当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行っておりません。なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
種類
|
連結貸借対照表 計上額 (千円)
|
取得原価 (千円)
|
差額 (千円)
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
(1)株式
|
555,550
|
239,863
|
315,687
|
(2)債券
|
－
|
－
|
－
|
(3)その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
555,550
|
239,863
|
315,687
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
(1)株式
|
218,787
|
332,756
|
△113,969
|
(2)債券
|
－
|
－
|
－
|
(3)その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
218,787
|
332,756
|
△113,969
|
合計
|
|
774,338
|
572,620
|
201,718
|
（注）当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行っておりません。なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
区分
|
売却額
(千円)
|
売却益の合計額
(千円)
|
売却損の合計額
(千円)
|
株式
|
31,080
|
435
|
－
|
債券
|
－
|
－
|
－
|
その他
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
31,080
|
435
|
－
|
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（通貨関連）
前連結会計年度（2018年３月31日）
区分
|
取引の種類
|
契約額等 (千円)
|
うち１年超 (千円)
|
時価 (千円)
|
評価損益 (千円)
|
市場取引以外の取引
|
為替予約取引
|
|
|
|
|
売建
|
|
|
|
|
米ドル
|
111,853
|
－
|
281
|
281
|
ユーロ
|
102,208
|
－
|
114
|
114
|
合計
|
214,062
|
－
|
395
|
395
|
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
区分
|
取引の種類
|
契約額等 (千円)
|
うち１年超 (千円)
|
時価 (千円)
|
評価損益 (千円)
|
市場取引以外の取引
|
為替予約取引
|
|
|
|
|
売建
|
|
|
|
|
米ドル
|
118,351
|
－
|
747
|
747
|
ユーロ
|
190,762
|
－
|
4,125
|
4,125
|
合計
|
309,114
|
－
|
4,872
|
4,872
|
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、厚生年金基金制度および2008年９月30日まで適格退職年金制度を設けておりましたが、2008年10月１日より適格退職年金制度から確定給付企業年金制度および確定拠出企業型年金制度に移行しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
退職給付債務の期首残高
|
2,438,509
|
千円
|
2,553,022
|
千円
|
勤務費用
|
219,812
|
千円
|
225,220
|
千円
|
利息費用
|
6,096
|
千円
|
7,659
|
千円
|
数理計算上の差異の発生額
|
△3,951
|
千円
|
61,724
|
千円
|
退職給付の支払額
|
△107,444
|
千円
|
△148,881
|
千円
|
退職給付債務の期末残高
|
2,553,022
|
千円
|
2,698,745
|
千円
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
年金資産の期首残高
|
3,738,135
|
千円
|
3,892,050
|
千円
|
期待運用収益
|
74,762
|
千円
|
77,841
|
千円
|
数理計算上の差異の発生額
|
36,777
|
千円
|
△3,319
|
千円
|
事業主からの拠出額
|
149,819
|
千円
|
155,772
|
千円
|
退職給付の支払額
|
△107,444
|
千円
|
△148,881
|
千円
|
年金資産の期末残高
|
3,892,050
|
千円
|
3,973,462
|
千円
|
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
積立型制度の退職給付債務
|
2,553,022
|
千円
|
2,698,745
|
千円
|
年金資産
|
△3,892,050
|
千円
|
△3,973,462
|
千円
|
連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額
|
△1,339,027
|
千円
|
△1,274,716
|
千円
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産
|
△1,339,027
|
千円
|
△1,274,716
|
千円
|
連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額
|
△1,339,027
|
千円
|
△1,274,716
|
千円
|
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
勤務費用
|
219,812
|
千円
|
225,220
|
千円
|
利息費用
|
6,096
|
千円
|
7,659
|
千円
|
期待運用収益
|
△74,762
|
千円
|
△77,841
|
千円
|
数理計算上の差異の費用処理額
|
64,555
|
千円
|
17,302
|
千円
|
過去勤務費用の費用処理額
|
52,028
|
千円
|
13,007
|
千円
|
その他
|
1,258
|
千円
|
1,106
|
千円
|
確定給付制度に係る退職給付費用
|
268,988
|
千円
|
186,454
|
千円
|
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
過去勤務費用
|
52,028
|
千円
|
13,007
|
千円
|
数理計算上の差異
|
105,283
|
千円
|
△47,741
|
千円
|
合計
|
157,312
|
千円
|
△34,734
|
千円
|
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
未認識過去勤務費用
|
13,007
|
千円
|
－
|
千円
|
未認識数理計算上の差異
|
△139,690
|
千円
|
△91,948
|
千円
|
合計
|
△126,683
|
千円
|
△91,948
|
千円
|
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
債券
|
25％
|
27％
|
株式
|
32％
|
33％
|
現金及び預金
|
1％
|
1％
|
一般勘定
|
9％
|
9％
|
その他
|
33％
|
30％
|
合計
|
100％
|
100％
|
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度13％、当連結会計年度13％含まれております。また、前連結会計年度および当連結会計年度のその他には、主として短期資金が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
割引率
|
0.3％
|
0.1％
|
長期期待運用収益率
|
2.0％
|
2.0％
|
予想昇給率
|
3.4％
|
3.4％
|
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度147,360千円、当連結会計年度150,908千円であります。
(ストックオプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
（単位：千円）
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
販売費及び一般管理費のその他
|
24,230
|
16,452
|
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
2016年 ストック・ オプション
|
2017年 ストック・ オプション
|
2018年 ストック・ オプション
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ５名 （社外取締役を除く）
|
当社取締役 ６名 （社外取締役を除く）
|
当社取締役 ６名 （社外取締役を除く）
|
株式の種類別のストックオプションの数（注）
|
普通株式 32,300株
|
普通株式 21,500株
|
普通株式 9,100株
|
付与日
|
2016年７月８日
|
2017年７月18日
|
2018年８月８日
|
権利確定条件
|
権利確定条件の定めはありません。
|
権利確定条件の定めはありません。
|
権利確定条件の定めはありません。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
自 2016年７月９日 至 2046年７月８日
|
自 2017年７月19日 至 2047年７月18日
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自 2018年８月９日 至 2048年８月８日
|
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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2016年
ストック・
オプション
|
2017年 ストック・ オプション
|
2018年
ストック・
オプション
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
－
|
－
|
－
|
付与
|
－
|
－
|
9,100
|
失効
|
－
|
－
|
－
|
権利確定
|
－
|
－
|
9,100
|
未確定残
|
－
|
－
|
－
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
32,300
|
21,500
|
－
|
権利確定
|
－
|
－
|
9,100
|
権利行使
|
5,700
|
－
|
－
|
失効
|
－
|
－
|
－
|
未行使残
|
26,600
|
21,500
|
9,100
|
② 単価情報
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2016年 ストック・ オプション
|
2017年 ストック・ オプション
|
2018年
ストック・
オプション
|
権利行使価格(円)
|
1
|
1
|
1
|
行使時平均株価(円)
|
1,218
|
－
|
－
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
479
|
1,127
|
1,808
|
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１
|
44.806 ％
|
予想残存期間 (注)２
|
2.9 年
|
予想配当 (注)３
|
30 円/株
|
無リスク利子率 (注)４
|
-0.096 ％
|
(注) １ 2015年９月14日から2018年８月８日までの株価実績に基づき算定しました。
２ 過去に退任した取締役の平均在任期間及び退任時の平均年齢を基に、付与個数を考慮することで見積っております。
３ 2018年３月期の配当実績によります。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 (2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (2019年３月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)
|
－
|
千円
|
90,553
|
千円
|
たな卸資産
|
159,345
|
千円
|
142,787
|
千円
|
賞与引当金
|
222,931
|
千円
|
211,495
|
千円
|
固定資産
|
90,534
|
千円
|
110,964
|
千円
|
試験研究費
|
127,140
|
千円
|
132,512
|
千円
|
投資有価証券
|
1,513
|
千円
|
1,513
|
千円
|
貸倒引当金
|
50,003
|
千円
|
1,465
|
千円
|
未払費用
|
39,724
|
千円
|
38,557
|
千円
|
退職給付に係る負債
|
148,062
|
千円
|
121,839
|
千円
|
資産除去債務
|
3,201
|
千円
|
32,956
|
千円
|
長期未払金
|
14,017
|
千円
|
14,071
|
千円
|
未実現利益
|
258,506
|
千円
|
271,049
|
千円
|
株式報酬費用
|
11,261
|
千円
|
16,273
|
千円
|
その他
|
583,478
|
千円
|
582,777
|
千円
|
繰延税金資産小計
|
1,709,723
|
千円
|
1,768,817
|
千円
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
|
－
|
千円
|
－
|
千円
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
△1,044,699
|
千円
|
△1,063,777
|
千円
|
評価性引当額小計
|
△1,044,699
|
千円
|
△1,063,777
|
千円
|
繰延税金資産合計
|
665,024
|
千円
|
705,040
|
千円
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
子会社留保利益金
|
△78,505
|
千円
|
△60,397
|
千円
|
減価償却費
|
△183,913
|
千円
|
△244,628
|
千円
|
退職給付に係る資産
|
△407,867
|
千円
|
△360,271
|
千円
|
その他有価証券評価差額金
|
△135,056
|
千円
|
－
|
千円
|
その他
|
△8,039
|
千円
|
△69,529
|
千円
|
繰延税金負債合計
|
△813,383
|
千円
|
△734,827
|
千円
|
繰延税金資産（負債）の純額
|
△148,358
|
千円
|
△29,787
|
千円
|
|
|
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債
|
|
|
|
|
土地再評価差額金
|
△398,310
|
千円
|
△398,310
|
千円
|
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(a)
|
90,553
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
90,553千円
|
評価性引当額
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
繰延税金資産
|
90,553
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
90,553千円
|
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（ｂ）税務上の繰越欠損金90,553千円（法定実効税率を乗じた額）について、全額繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産90,553千円は、連結子会社オレンジベーカリーにおける税務上の繰越欠損金90,553千円について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年３月期に貸倒損失555,223千円計上したことにより生じたものであり、来期の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (2019年３月31日)
|
法定実効税率
|
30.7
|
％
|
－
|
|
（調整）
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
0.2
|
％
|
－
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
△0.5
|
％
|
－
|
|
住民税均等割
|
0.4
|
％
|
－
|
|
評価性引当額
|
△0.0
|
％
|
－
|
|
連結修正による影響
|
△0.1
|
％
|
－
|
|
在外子会社税率差異
|
0.6
|
％
|
－
|
|
在外子会社の留保利益
|
0.1
|
％
|
－
|
|
役員賞与引当金
|
0.3
|
％
|
－
|
|
税額控除
|
△3.7
|
％
|
－
|
|
税率変更による差異
|
△1.2
|
％
|
－
|
|
その他
|
0.7
|
％
|
－
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
27.5
|
％
|
－
|
|
（注） 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。