【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

①時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②時価のないもの

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品、製品、半製品、仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2)原材料

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(3)貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　 建物　　　　　　　10～65年

　 機械及び装置　　　 6～17年

　 工具、器具及び備品 2～15年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

期限内均等償却を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

なお、当事業年度末においては、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、前払年金費用を投資その他の資産に計上しております。

また、退職給付信託を設定しております。

(5)訴訟損失引当金

訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り必要額を計上しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権

(3)ヘッジ方針

外貨建取引のうち当社に為替変動リスクが帰属する場合は、そのリスクヘッジのため実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結貸借対照表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」318,980千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」499,499千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」180,519千円として表示しております。変更前と比べて総資産が318,980千円減少しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 (2018年３月31日)		当事業年度 (2019年３月31日)
短期金銭債権	564,876	千円	475,119	千円
短期金銭債務	26,674	千円	24,074	千円

※２　事業年度末日満期手形の処理

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 (2018年３月31日)		当事業年度 (2019年３月31日)
受取手形	3,587	千円	19,712	千円

３　保証債務

　　　下記の会社の金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 (2018年３月31日)		当事業年度 (2019年３月31日)
ORANGE BAKERY,INC.	616,192	千円	325,422	千円
RHEON AUTOMATIC MACHINERY GmbH	28,014	千円	151,057	千円
RHEON U.S.A	14,129	千円	－	千円
㈲ホシノ天然酵母パン種	401,820	千円	353,640	千円
計	1,060,156	千円	830,119	千円

(損益計算書関係)

※　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2017年４月１日   至  2018年３月31日)		当事業年度 (自  2018年４月１日   至  2019年３月31日)
製品売上高	2,998,197	千円	2,741,481	千円
商品売上高	21,688	千円	18,502	千円
その他の売上高	938,815	千円	894,405	千円
受取配当金	183,025	千円	187,361	千円
子会社清算益	－	千円	172,477	千円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：千円)

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式	3,501,201	3,447,120

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年３月31日)		当事業年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	147,933	千円	144,785	千円
賞与引当金	215,865	千円	205,402	千円
固定資産	90,534	千円	122,175	千円
試験研究費	127,140	千円	132,512	千円
未払費用	639	千円	－	千円
投資有価証券	1,513	千円	1,513	千円
貸倒引当金	1,014	千円	1,465	千円
退職給付引当金	148,062	千円	149,847	千円
訴訟損失引当金	22,320	千円	22,320	千円
資産除去債務	3,201	千円	21,745	千円
未払金	3,417	千円	3,466	千円
長期未払金	14,017	千円	14,071	千円
未払社会保険料	29,925	千円	29,223	千円
関係会社出資金	325,923	千円	325,923	千円
関係会社株式	160,024	千円	160,024	千円
株式報酬費用	11,261	千円	16,273	千円
その他	65,721	千円	67,139	千円
繰延税金資産小計	1,368,516	千円	1,417,889	千円
評価性引当額	△1,044,699	千円	△1,063,777	千円
繰延税金負債と相殺	△323,817	千円	△354,112	千円
繰延税金資産合計	－	千円	－	千円
繰延税金負債
前払年金費用	△369,280	千円	△360,271	千円
その他有価証券評価差額金	△135,056	千円	△61,443	千円
その他	－	千円	△8,493	千円
繰延税金負債小計	△504,336	千円	△430,208	千円
繰延税金資産と相殺	323,817	千円	354,112	千円
繰延税金負債合計	△180,519	千円	△76,096	千円
繰延税金負債の純額	△180,519	千円	△76,096	千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△398,310	千円	△398,310	千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年３月31日)		当事業年度 (2019年３月31日)
法定実効税率	30.7	％	30.5	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	％	0.2	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9	％	△3.1	％
住民税均等割	0.5	％	0.4	％
役員賞与引当金	0.4	％	0.3	％
評価性引当額	0.1	％	0.6	％
税額控除	△4.6	％	△2.0	％
その他	0.4	％	0.1	％
法人税等実際負担率	25.8	％	27.0	％

(重要な後発事象)

 該当事項はありません