当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の緩やかな回復、好調な企業収益を背景とした製造業の能力増強投資、人手不足対応の省力化投資の増加など、全体としては緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦による輸出の低迷や中国経済の先行きなど不透明な状況です。
海外経済におきましては、米国では堅調な雇用・所得環境により個人消費は堅調さを維持しましたが、対中国を中心に保護主義的な通商政策の動きが強まっていることなどから下振れリスクが高まっております。欧州では、雇用・所得環境の改善は続いていますが、輸出や設備投資などが低迷しております。アジアでは、中国で米中貿易摩擦の悪影響が輸出や投資に現れてきているものの、景気対策の効果により、ほぼ横ばいで推移しました。
このような状況の中、当社グループは2018年度を初年度とする中期経営計画を策定し、『変革への挑戦』を合言葉に、４つの重点施策である「生産体制の強化」「販売体制の強化」「人材育成」「業務環境整備」に取り組んでおります。
当社グループが市場とする食品業界は、消費者ニーズの高度化、多様化に伴う商品のバラエティー化、人手不足を背景とした省人化・省力化などの課題をかかえております。また、食の安全性、健康志向の増大、環境問題など市場のニーズが多様化しております。変化する市場環境や経営環境に対応するため、市場動向を調査し、レオロジー（流動学）を基礎とする当社独自の開発技術の商品化およびソフト技術の充実により、食品機械のより一層の標準化推進と、安全性の向上を図るとともに、多様な消費者ニーズに対応できる商品群を国内および海外の食品業界へ提案してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて482百万円減少し、15,553百万円となりました。受取手形及び売掛金が319百万円増加した一方、法人税や配当金の支払いなどにより現金及び預金が843百万円減少したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて115百万円増加し、16,258百万円となりました。建設仮勘定が166百万円減少した一方、当社の基幹システム入れ替えにともなうソフトウエア仮勘定の増加などによる無形固定資産が191百万円増加、投資有価証券が19百万円増加、その他に含まれている繰延税金資産が69百万円増加したことが主な要因です。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて367百万円減少し、31,812百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて202百万円減少し、6,600百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における原材料等の購入が多かったため、支払手形及び買掛金が295百万円増加した一方、短期借入金が263百万円減少、売掛金に充当したことにより前受金が210百万円減少したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて51百万円減少し、1,457百万円となりました。繰延税金負債が36百万円増加した一方、長期借入金が86百万円減少したことが主な要因です。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて254百万円減少し、8,058百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて112百万円減少し、23,754百万円となりました。利益剰余金が71百万円増加した一方、為替換算調整勘定が199百万円減少したことが主な要因です。
当第１四半期連結累計期間における売上高は6,763百万円（前年同四半期比20.2％減）、営業利益は649百万円（前年同四半期比31.9％減）、経常利益は668百万円（前年同四半期比34.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は446百万円（前年同四半期比22.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高は、連結相殺消去後の数値を、セグメント利益は、連結相殺消去前での本社一般管理費を除いた数値を記載しております。
日本国内では、修理その他は増加しましたが、食品成形機、製パンライン等、仕入商品の売上は減少しました。
前第１四半期に製パンライン等で大型ラインの販売が集中し、売上が大幅に増加していたため、減少となりました。
その結果、外部顧客に対する売上高は2,552百万円(前年同四半期比45.2％減)となりました。
セグメント利益は443百万円(前年同四半期比68.2％減)となりました。
アメリカ地域では、修理その他の売上は減少しましたが、食品成形機、製パンライン等の売上が増加したため、現地通貨ベースでは、前年同四半期比49.5％増加となりました。
主な要因は、食品成形機でフィルドブレッドや中華まん、クッキーなどの生産用として火星人の販売が増加したこと、製パンライン等で「アルチザンブレッドライン」やブレッド生産用として「ツインデバイダー ＶＸ２１２型」の販売があったことなどがあげられます。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが109円07銭から109円90銭と0.8％の円安となったため、外部顧客に対する売上高は540百万円(前年同四半期比50.7％増)となりました。
セグメント利益は25百万円(前年同四半期はセグメント損失６百万円)となりました。
ヨーロッパ地域では、修理その他の売上が減少しましたが、食品成形機、製パンライン等の売上が増加したため、現地通貨ベースでは、前年同四半期比64.8％増加となりました。
主な要因は、食品成型機でスコッチエッグなど各国の伝統食やクッキーの生産用として火星人の販売があったこと、製パンライン等でブレッド生産用として大型ラインの販売があったことや、「ツインデバイダー ＶＸ２１２型」の販売が好調だったことなどがあげられます。
円ベースでは、円換算に使用するユーロの期中平均レートが130円06銭から123円49銭と5.1％の円高となったため、外部顧客に対する売上高は939百万円(前年同四半期比56.4％増)となりました。
セグメント利益は108百万円(前年同四半期はセグメント利益16百万円)となりました。
アジア地域では、食品成形機の売上は減少しましたが、製パンライン等、修理その他、仕入商品の売上は増加しました。
主な要因は、製パンライン等でバゲット生産用として大型ラインの販売があったことや、中国向けにブレッド生産用として「ＶＭライン」の販売が好調だったことなどがあげられます。
その結果、外部顧客に対する売上高は973百万円(前年同四半期比27.0％増)となりました。
セグメント利益は売上原価率の上昇により、344百万円(前年同四半期比1.6％減)となりました。
アメリカ地域では、オレンジベーカリーの売上高が現地通貨ベースで、前年同四半期比17.5％減少となりました。
主な要因は、既存及び新規顧客へのクロワッサンやデニッシュなどの売上が増加した一方、大手顧客へのクロワッサンなどの売上が減少したことがあげられます。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが109円07銭から109円90銭と0.8％の円安となったため、外部顧客に対する売上高は1,635百万円(前年同四半期比16.9％減)となりました。
前年同四半期は、大手顧客への売掛金に対して貸倒引当金繰入額545百万円を販売費及び一般管理費に計上しましたが、当期は計上がないため、セグメント利益は124百万円(前年同四半期はセグメント損失336百万円)となりました。
日本国内では、㈲ホシノ天然酵母パン種の外部顧客に対する売上高は121百万円(前年同四半期比6.1％減）となりました。
主な要因は、大手ユーザー向けのパン種の販売が減少したことがあげられます。
セグメント利益は、21百万円(前年同四半期比1.1％減)となりました。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値、ならびに報告期間における収益、費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因などに基づき、見積りおよび判断を行っているものであります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次の通りです。
ａ.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ｂ.経営成績の分析
（売上高）
当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期に比べ1,714百万円減少し、6,763百万円（前年同四半期比20.2％減）となりました。セグメント別の売上高については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（売上総利益）
当第１四半期連結累計期間における売上総利益は、前年同四半期に比べ826百万円減少し、3,035百万円（前年同四半期比21.4％減）となりました。売上総利益率は、前年同四半期比0.7％減少し、44.9％となりました。
（営業利益）
当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期に比べ521百万円減少し、2,386百万円（前年同四半期比17.9％減）となりました。これは、前年同四半期に大手顧客への売掛金に対して計上した貸倒引当金繰入額545百万円が減少したことによります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は前年同四半期に比べ304百万円減少し、649百万円（前年同四半期比31.9％減）となりました。
（経常利益）
当第１四半期連結累計期間における営業外収益は、32百万円（前年同四半期比54.7％減）となりました。
営業外費用は、13百万円（前年同四半期比22.7％増）となりました。
以上の結果、経常利益は前年同四半期に比べ346百万円減少し、668百万円（前年同四半期比34.1％減）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における特別利益・特別損失の計上はありません。また、法人税等合計は、前年同四半期に比べ216百万円減少し、222百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ129百万円減少し、446百万円（前年同四半期比22.5％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は217百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。