当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、本年夏頃の稼働を予定していた基幹システムは、新型コロナウイルス感染症の影響により10月頃の稼働を予定しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために緊急事態宣言が発せられ、個人消費が落ち込み、企業の生産活動に影響を及ぼし、経済状況は軟調に推移しました。
海外経済におきましては、米中の対立が深刻化する中で、新型コロナウイルス感染症が世界各地域に感染拡大し、各地域で経済活動が一定期間停止したこともあり、景気が大きく悪化しました。米国では大規模な経済政策が取られたものの感染拡大に歯止めがかからず、企業活動や個人消費が軟調に推移しました。欧州では内外需要の急減が各国の経済に深刻な打撃を与えました。アジアでは、中国において一部持ち直しの動きが出てきたものの、サプライチェーンの毀損により輸出が大幅に減少し、各国経済が急減速しました。
当社グループが主要市場とする食品業界も、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。出入国制限の実施によるインバウンド観光客の激減により、観光産業が厳しい状況に置かれており、土産物として消費されていた和洋菓子の需要が落ち込みました。一方で、パン・スイーツ需要に関しては、外食機会の減少による飲食店での消費は減少したものの、いわゆる「巣ごもり消費」の増加にともない、スーパー・コンビニエンスストアでの販売は増加の状況にありました。
当社グループは、食の安心・安全へのニーズの高まりに対応すべく、レオロジー（流動学）を基礎とする独自の開発技術をベースに、安全面や衛生面の機能性を向上させるソフト技術を充実してまいりました。事業活動においては、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期して、活動可能な事業活動を順次再開し、非対面での営業活動を新たに開始し、国内外の食品業界への提案を継続してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて437百万円増加し、14,601百万円となりました。当社の長期借入などにより現金及び預金が935百万円増加、商品及び製品が495百万円増加、受取手形及び売掛金が1,001百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて48百万円減少し、17,415百万円となりました。減価償却などにより有形固定資産が200百万円減少、当社の基幹システム入れ替えに伴うソフトウエア仮勘定の増加などにより無形固定資産が141百万円増加、投資有価証券が98百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて389百万円増加し、32,016百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて148百万円減少し、5,195百万円となりました。これは、短期借入金が276百万円減少、賞与引当金が309百万円減少、未払費用が483百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて878百万円増加し、2,344百万円となりました。これは、長期借入金が928百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて730百万円増加し、7,539百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて341百万円減少し、24,476百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が96百万円増加、利益剰余金が428百万円減少したことなどによります。
当第１四半期連結累計期間における売上高は4,328百万円（前年同四半期比36.0％減）、営業損失は118百万円（前年同四半期は営業利益649百万円）、経常損失は34百万円（前年同四半期は経常利益668百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は147百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益446百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高は、連結相殺消去後の数値を、セグメント利益は、連結相殺消去前での本社一般管理費を除いた数値を記載しております。
日本国内では、食品成形機、製パンライン等、修理その他、仕入商品の売上が減少しました。
主な要因は、菓子等の大型ラインの販売はあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、販売機会が減少したことなどがあげられます。
その結果、外部顧客に対する売上高は1,509百万円(前年同四半期比40.9％減)となりました。
セグメント利益(営業利益)は98百万円(前年同四半期比77.9％減)となりました。
アメリカ地域では、食品成形機、製パンライン等、修理その他の売上が減少したため、現地通貨ベースでは、前年同四半期比49.7％減少となりました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響により、大型ラインの売上がなかったことなどがあげられます。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが109円90銭から107円62銭の円高となったため、外部顧客に対する売上高は266百万円(前年同四半期比50.7％減)となりました。
セグメント損失(営業損失)は、売上の急激な落ち込みなどにより9百万円(前年同四半期はセグメント利益25百万円)となりました。
ヨーロッパ地域では、食品成形機、製パンライン等、修理その他の売上が減少したため、現地通貨ベースでの売上高が前年同四半期比25.0％減少となりました。
主な要因は、大型製パンラインやツインデバイダーの販売はあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、販売機会が減少したことなどがあげられます。
円ベースでは、円換算に使用するユーロの期中平均レートが123円49銭から118円46銭の円高となったため、外部顧客に対する売上高は675百万円(前年同四半期比28.0％減)となりました。
セグメント利益(営業利益)は、売上の急激な落ち込みなどにより41百万円(前年同四半期比61.7％減)となりました。
アジア地域では、仕入商品の売上が増加しましたが、食品成形機、製パンライン等、修理その他の売上は減少しました。
大型の菓子パンラインの販売はあったものの、主な売上は小型ラインや単体機で占められたことなどがあげられます。
その結果、外部顧客に対する売上高は601百万円(前年同四半期比38.2％減)となりました。
セグメント利益(営業利益)は、売上原価率や販売管理費率の上昇などにより203百万円(前年同四半期比40.9％減)となりました。
アメリカ地域では、オレンジベーカリーの売上高が現地通貨ベースで、前年同四半期比28.1％減少となりました。
主な要因は、ロックダウンの実施により、レストラン向けの売上が大幅に減少したことなどがあげられます。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが109円90銭から107円62銭の円高となったため、外部顧客に対する売上高は1,151百万円(前年同四半期比29.6％減)となりました。
セグメント損失(営業損失)は、70百万円(前年同四半期はセグメント利益124百万円)となりました。
日本国内では、㈲ホシノ天然酵母パン種の外部顧客に対する売上高は124百万円(前年同四半期比2.9％増）となりました。
主な要因は、国内顧客向けの販売が増加したことがあげられます。
セグメント利益(営業利益)は、売上原価率が上昇したことにより、20百万円(前年同四半期比4.4％減)となりました。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値、ならびに報告期間における収益、費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因などに基づき、見積りおよび判断を行っているものであります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり採用している会計方針を一部変更しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 注記事項 会計方針の変更等」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第４ 経理の状況 注記事項 追加情報」に記載しております。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次のとおりです。
ａ.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ｂ.経営成績の分析
（売上高）
当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期に比べ2,434百万円減少し、4,328百万円（前年同四半期比36.0％減）となりました。セグメント別の売上高については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（売上総利益）
当第１四半期連結累計期間における売上総利益は、前年同四半期に比べ1,236百万円減少し、1,799百万円（前年同四半期比40.7％減）となりました。売上総利益率は、前年同四半期比3.3％減少し、41.6％となりました。
（営業利益）
当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期に比べ468百万円減少し、1,917百万円（前年同四半期比19.6％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失は、118百万円（前年同四半期は営業利益649百万円）となりました。
（経常利益）
当第１四半期連結累計期間における営業外収益は、90百万円（前年同四半期比178.4％増）となりました。
営業外費用は、6百万円（前年同四半期比52.8％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経常損失は、34百万円（前年同四半期は経常利益668百万円）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における特別利益・特別損失の計上はありません。また、法人税等合計は、前年同四半期に比べ109百万円減少し、113百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、147百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益446百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は122百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。