（会計方針の変更等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことにともない、当第１四半期連結累計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社グループは、機械性能確認後、機械出荷時に収益を認識する出荷基準から、顧客指定工場に、機械搬入据付終了後に収益を認識する搬入据付基準へと変更いたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結累計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結累計期間の期首の剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結累計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が139,229千円、売上原価が95,915千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益もそれぞれ43,314千円減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高は、93,679千円減少しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大にともない、展示会の中止や移動制限による販売機会の減少などの影響を受けました。現時点では、本感染症の収束時期は予測不可能であるため、当社グループに及ぼす影響を見極めることは困難であります。
当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な外部情報等に基づき、2020年度末に向けて業績が徐々に回復していくとの仮定を設定し、会計上の見積りを行っております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。