当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた緊急事態宣言発令により社会経済活動は自粛を余儀なくされ、企業景況感の悪化や個人消費の落ち込みが期を通して継続しました。宣言解除後は一部に持ち直しの動きが見られましたが、感染再拡大の懸念が払拭されず将来を見通せない不透明な状況が続いております。
海外経済におきましては、各国が大規模な景気浮揚策を打ち出していますが、中国など経済活動が本格的に再開した地域を除き、依然として長期停滞から脱せない状況にあります。欧米では感染再拡大により外出や飲食店舗営業制限が継続しており、個人消費の低迷が続いています。アジアでは、輸出入取引の拡大や出入国規制の緩和により経済活動が再開しており、新型コロナウイルスの影響からの回復の兆候が見え始めました。
当社グループが主要市場とする食品業界は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、百貨店、コンビニエンスストア、飲食店などの売上が落ち込み、レジャー、観光関連の個人支出が減少し、スーパーマーケット等の一部小売業態を除いて先行きの見通せない状況が続きました。
当社グループは、レオロジー（流動学）を基礎とする独自の開発技術をベースに、当社機械を利用されているお客様が新型コロナウイルス感染症の影響を克服していくために、巣ごもり消費で変化した消費者の食に対するニーズに沿った商品製造法の提供等により、お客様の業績向上に資する提案を原点に立ち返り強化してまいりました。渡航制限等の制約は続いておりますが、取引先や従業員の安全面を最優先に確保したうえで営業活動を再開しました。また、展示会が開催されない中、当社の強みである「見せる営業」が展開できない状況をカバーするため、非対面でもサービス提供が可能となるウェブコンテンツの開発や遠隔サポートツールの導入を行いました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,888百万円増加し、16,052百万円となりました。当社の長期借入などにより現金及び預金が1,161百万円増加、受取手形及び売掛金が743百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて187百万円減少し、17,276百万円となりました。当社の土地の売却などにより有形固定資産が401百万円減少、当社の基幹システム入れ替えに伴うソフトウエア仮勘定の増加などにより無形固定資産が263百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,701百万円増加し、33,328百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて520百万円減少し、4,823百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が181百万円減少、短期借入金が202百万円増加、前受金が427百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて985百万円増加し、2,451百万円となりました。これは、長期借入金が834百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて464百万円増加し、7,274百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,236百万円増加し、26,054百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が44百万円増加、土地再評価差額金の取崩が3,938百万円、利益剰余金が2,693百万円減少したことなどによります。
当第２四半期連結累計期間における売上高は11,415百万円（前年同四半期比21.5％減）、営業利益は1,062百万円（前年同四半期比44.1％減）、経常利益は1,176百万円（前年同四半期比38.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,526百万円（前年同四半期比18.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高は、連結相殺消去後の数値を、セグメント利益は、連結相殺消去前での本社一般管理費を除いた数値を記載しております。
日本国内では、製パンライン等は増加しましたが、食品成形機、修理その他、仕入商品の売上は減少しました。
主な要因は、大型の製パンライン等の販売はあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、販売機会が減少したことなどがあげられます。
その結果、外部顧客に対する売上高は4,842百万円(前年同四半期比18.3％減)となりました。
セグメント利益(営業利益)は1,132百万円(前年同四半期比25.2％減)となりました。
アメリカ地域では、食品成形機、製パンライン等、修理その他の売上が減少したため、現地通貨ベースでは、前年同四半期比30.6％減少となりました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響により、大型ラインの売上がなかったことなどがあげられます。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが108円63銭から106円92銭の円高となったため、外部顧客に対する売上高は774百万円(前年同四半期比31.7％減)となりました。
アメリカ政府の補助金収入等により、セグメント利益(営業利益)は24百万円(前年同四半期比28.9％増)となりました。
ヨーロッパ地域では、食品成形機、修理その他は減少しましたが、製パンライン等の売上が増加したため、現地通貨ベースでの売上高が前年同四半期比0.9％増加となりました。
主な要因は、大型製パンラインの販売があったことなどがあげられます。
円ベースでは、円換算に使用するユーロの期中平均レートが121円42銭から121円29銭の円高となったため、外部顧客に対する売上高は1,696百万円(前年同四半期比0.7％増)となりました。
セグメント利益(営業利益)は173百万円(前年同四半期比2.1％減)となりました。
アジア地域では、食品成形機、製パンライン等、修理その他、仕入商品の売上が減少しました。
大型のペストリーラインの販売はあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、販売機会が減少したことなどがあげられます。
その結果、外部顧客に対する売上高は1,260百万円(前年同四半期比46.6％減)となりました。
セグメント利益(営業利益)は469百万円(前年同四半期比45.8％減)となりました。
アメリカ地域では、オレンジベーカリーの売上高が現地通貨ベースで、前年同四半期比17.4％減少となりました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響により、レストランや大手食品卸業社向けの売上が大幅に減少したことなどがあげられます。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが108円63銭から106円92銭の円高となったため、外部顧客に対する売上高は2,609百万円(前年同四半期比18.7％減)となりました。
セグメント損失(営業損失)は、10百万円(前年同四半期はセグメント利益222百万円)となりました。
日本国内では、㈲ホシノ天然酵母パン種の外部顧客に対する売上高が232百万円(前年同四半期比2.0％増）となりました。
主な要因は、輸出向けのパン種を取り扱う問屋において、中国へのパン種の販売が増加したことがあげられます。
セグメント利益(営業利益)は、展示会費用などの販売費が減少したことにより、38百万円(前年同四半期比3.6％増)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、5,981百万円（前年同四半期比294百万円増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は109百万円（前年同四半期比120百万円減）となりました。
主な増加要因としては、税金等調整前四半期純利益が1,867百万円、減価償却費が477百万円、たな卸資産の減少が244百万円などであります。
主な減少要因としては、固定資産売却益が682百万円、売上債権の増加が999百万円、その他の流動負債の減少が430百万円、法人税等の支払額が323百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は183百万円（前年同四半期比1,547百万円増）となりました。
主な増加要因としては、当社において、東京営業所の売却などによる有形固定資産の売却による収入が1,253百万円などであります。
主な減少要因としては、当社において、新社屋建設などによる有形固定資産の取得688百万円、また、新基幹システム導入などによる無形固定資産の取得360百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は850百万円（前年同四半期比1,392百万円増）となりました。
主な増加要因としては、短期借入金増加115百万円、長期借入れによる収入が1,100百万円などであります。
主な減少要因としては、長期借入金返済173百万円、配当金の支払額188百万円などであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値、ならびに報告期間における収益、費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因などに基づき、見積りおよび判断を行っているものであります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり採用している会計方針を一部変更しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 注記事項 会計方針の変更等」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第４ 経理の状況 注記事項 追加情報」に記載しております。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次の通りです。
ａ.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ｂ.経営成績の分析
（売上高）
当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期に比べ3,130百万円減少し、11,415百万円（前年同四半期比21.5％減）となりました。セグメント別の売上高については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（売上総利益）
当第２四半期連結累計期間における売上総利益は、前年同四半期に比べ1,666百万円減少し、5,105百万円（前年同四半期比24.6％減）となりました。売上総利益率は、前年同四半期比1.8％減少し、44.7％となりました。
（営業利益）
当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期に比べ828百万円減少し、4,043百万円（前年同四半期比17.0％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は前年同四半期に比べ837百万円減少し、1,062百万円（前年同四半期比44.1％減）となりました。
（経常利益）
当第２四半期連結累計期間における営業外収益は、130百万円（前年同四半期比107.3％増）となりました。
営業外費用は、15百万円（前年同四半期比65.6％減）となりました。
以上の結果、経常利益は前年同四半期に比べ741百万円減少し、1,176百万円（前年同四半期比38.6％減）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第２四半期連結累計期間における特別利益は、690百万円となりました。なお、特別損失の計上はありません。また、法人税等合計は、前年同四半期に比べ292百万円減少し、341百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ241百万円増加し、1,526百万円（前年同四半期比18.8％増）となりました。
ｃ.キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は295百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。